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安全データシート
オルト-クロロトルエン
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称オルト-クロロトルエン
製品コードH26-B-026(製品コード無し)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限塗料・農薬・医薬中間体、中沸点溶剤
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) 区分3 (気道刺激性、麻酔作用)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) 区分2 (中枢神経系)
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）区分1
水生環境有害性 （長期間）区分1
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
漏出物を回収すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名オルト-クロロトルエン（o-Toluene)
別名2-クロロトルエン（2-Chlorotoluene)
濃度又は濃度範囲98％以上
分子式 (分子量)C7H7Cl （126.59）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号95-49-8
官報公示整理番号（化審法）(3)-39
官報公示整理番号（安衛法）(3)-39
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合皮膚を速やかに洗浄すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
医師の手当、診断を受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師の手当、診断を受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳、頭痛、めまい、吐き気、嘔吐、陶酔状態、意識喪失、呼吸麻痺、痙攣
皮膚：刺激、皮膚炎
眼：刺激
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水、泡消火剤
大火災：散水、噴霧水、泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
引火点が極めて低い：散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用すること。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（８．ばく露防止及び保護措置の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
危険でなければ漏れを止める。
すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気・全体換気を行なう。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
接触回避「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
安全な保管条件保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。－禁煙。
強酸化剤から離して保管する。
容器は直射日光や火気を避けること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版）未設定
ACGIH（2014年版）TLV-TWA (50 ppm)
TLV-STEL (- ppm)
設備対策防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋､保護衣を着用すること｡
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣、保護面、前掛け等を使用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体:ICSC(2003)
色無色 :ICSC(2003)
臭いベンゼン類似の弱い臭い
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-35℃: GESTIS(2014)、-35.59℃：HSDB(2014)
沸点、初留点及び沸騰範囲159℃: GESTIS(2014)、158.97℃：HSDB(2014)
引火点43℃: GESTIS(2014)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）非該当
燃焼又は爆発範囲下限 1 vol %　　上限　12.6 vol ％: ICSC(2003)
蒸気圧3.43mmHg(25℃) [換算値 457Pa(25℃)](外挿法) :HSDB(2006)
蒸気密度4.36(空気=1): 計算値
比重（相対密度）1.0826(20℃/4℃): Merck(13th,2001)
溶解度水：374mg/L (水・25℃) : HSDB(2006),　
有機溶媒：　アルコール、エーテル、ベンゼンなどの有機溶剤に可溶。: HSDB(2006)
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 3.42
自然発火温度＞550℃: GESTIS(2014)
分解温度情報なし
粘度（粘性率）1.022mPa・s(20℃)(粘性率): HSDB(2006)
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性通常の取扱及び保管条件においては安定。
危険有害反応可能性強酸化剤（硫酸、硝酸など）と反応する。
避けるべき条件高温、混触危険物質との接触。
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素、塩化水素などを発生する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、>1,600 mg/kg (ACGIH (7th, 2001))、3,227 mg/kg (雄)、3,860 mg/kg (雌) (SIDS (2004))、3,900 mg/kg (環境省リスク評価第4巻 (2005))、3,227-3,464 (雄)、3,031-3,860 (雌) (NITE初期リスク評価書 (2008)) との報告がある。最も多くのデータが該当する区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
経皮ラットのLD50値として、> 1,083 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004))、ウサギのLD50値として、> 2,165 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)) との報告に基づき、区分外とした。新たな情報源 (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)) を追加して、分類を見直した。
吸入：ガスGHSの定義における液体である。
吸入：蒸気データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストラットのLC50値 (4時間) として、37.51 mg/L (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)) に基づき、区分外とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (17.8 mg/L) より高いため、ミストの基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404) において、4時間適用 により紅斑がみられたが、後に回復したとの報告がある (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008))。なお、本物質を24時間適用した複数の試験においては、中等度の浮腫や重度の赤斑、壊死等が観察され、投与1週間後に中程度の落屑、適用部位の肥厚、表皮剥脱、瘢痕がみられた (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008)) が、OECDに準拠した試験では、軽度の刺激性と判断されることから区分外 (国連分類基準の区分3) とした。ガイドラインの改訂に伴い区分を変更した。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405) において、本物質投与により結膜血管の充血や軽度の浮腫等の症状がみられたが、いずれも７日以内に回復したとの報告がある (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008))。また、他のウサギを用いた複数の眼刺激性試験において軽度の眼刺激性ありと判断されている (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008))。以上の結果から区分2Bとした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性モルモットを用いたマキシマイゼーション試験 (OECD TG406) において、皮膚感作性はみられなかったとの報告がある (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008))。また、モルモットを用い別の感作性試験においても陰性 (NITE初期リスク評価書 (2008)) との報告がある。以上の結果から、区分外とした。
生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、ラット骨髄細胞の染色体異常試験で陰性 (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)、環境省リスク評価第4巻 (2005))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)、環境省リスク評価第4巻 (2005))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性ラットを用いた吸入経路での催奇形性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、軽度から中程度の運動失調) がみられる用量 (9,000 mg/m3) で胎児の発生に影響 (体重の有意な減少、短指症) がみられたとの報告がある (環境省リスク評価第4巻 (2005))。しかし、この試験について、NITE初期リスク評価書 (2008) 及びSIDS (2004) では、明らかな用量依存性はないものの母動物毒性がみられない用量 (1,100 mg/m3) においてみられた短肢の奇形 (1匹：母動物22匹からの児動物126匹中1例) を有意な変化とみなしている。本分類においては、1,100 mg/m3でみられた短肢は発現数が少ないこと、中用量ではみられていないことから明らかでないと判断し、母動物毒性がみられる用量 (9,000 mg/m3) での胎児体重の有意な減少、短指症を影響と判断した。また、ウサギを用いた吸入経路での催奇形性試験において、母動物毒性がみられるものの胎児毒性はみられないとの報告がある (環境省リスク評価第4巻 (2005))。これについても、NITE初期リスク評価書 (2008) 及びSIDS (2004) では、母動物に死亡がみられる (4/16例) 用量 (10,000 mg/m3) においてみられた短肢の奇形 (1匹：母動物10匹からの児動物77匹中1例) を有意な変化とみなしている。しかし、本分類では、母動物で死亡を含む重篤な影響がみられていることからこのウサギでみられた所見については分類根拠にしなかった。
以上のように、既存のGHS分類でみられた先天異常 (短指症)、極めて高用量でみられていること、親動物での一般毒性が発現する用量でみられていることから分類できないとした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質は、気道刺激性がある (環境省リスク評価第4巻 (2005))。実験動物においては、ラットの吸入ばく露では72.5 mg/Lで気道刺激性、36.9 mg/Lで自発運動の低下、呼吸困難、腹式呼吸、眼や鼻からの滲出液、振戦、虚脱を示した。剖検では、肺と肝臓の表面に不均一な変色と肺表面に暗赤色巣(SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008))、20.7 mg/Lで協調運動失調、衰弱、振戦、血管拡張(ACGIH (7th, 2001))、72.5 mg/Lで努力呼吸、麻酔性、マウスに2.7-5.2 mg/Lで呼吸数の減少 (NITE初期リスク評価書 (2008))、経口投与では、ラットの1000 mg/kg以上で呼吸困難、鎮静、剖検では、肝臓の縮小、胃粘膜に限局性炎症 (NITE初期リスク評価書 (2008))、3,227-3,860 mg/kgで呼吸困難、鎮静 (SIDS (2004))、50-1,600 mg/kgで血管拡張(ACGIH (7th, 2001))、ラットの経皮適用では、1,083 mg/kgで呼吸困難 (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)) がそれぞれ見られている。
上記の肺、肝臓の知見は二次的影響と判断した。ラットの吸入ばく露の濃度は区分に相当するガイダンス値の範囲を超えていた。マウスの吸入ばく露、ラットの経口投与、経皮適用の知見から、麻酔作用とするのが妥当と判断した。
以上より、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ヒトでの職業ばく露による報告に関して、各評価書で信頼性があるとされ分類に利用できる毒性情報はない(ACGIH (7th, 2001)、 SIDS (2004)、 環境省リスク評価第4巻 (2005)、 NITE初期リスク評価書 (2008))。
実験動物ではラットの104日間混餌投与試験で、体重増加抑制を指標としたNOAELが20 mg/kg/dayと設定されている(IRIS (1990)、 環境省リスク評価第4巻 (2005)、 NITE初期リスク評価書 (2008)) が、区分2までの用量範囲内で明確な標的臓器毒性はみられておらず、イヌに97日間強制経口投与した試験でも、区分2の範囲内の80 mg/kg/dayまでの明確な標的臓器毒性は認められなかった(IRIS (1990)、 環境省リスク評価第4巻 (2005)、 NITE初期リスク評価書 (2008))。したがって、経口経路では分類が可能なデータはない。
一方、吸入経路ではラットに14日間吸入ばく露した試験で、区分2に該当する濃度 (4.0 mg/L; 0.62 mg/L (90日換算)) で、中枢抑制、肝臓及び腎臓重量の増加がみられた。肝臓、腎臓への病理所見としては、小葉中心性肝細胞肥大が最高濃度の15.3 mg/L (90日換算値: 2.38 mg/L) 群でみられたのみであり (SIDS (2004)、 環境省リスク評価第4巻 (2005)、 NITE初期リスク評価書 (2008))、肝臓、腎臓は標的臓器の対象からは除外した。
以上より、区分2 (中枢神経系) に分類した。なお、旧分類はList 3の情報源を基に分類されたもので、今回はList 1の情報源から分類したため、分類結果が異なった
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50=0.70mg/L（環境省生態影響試験、2000）他から、区分1とした。
水生環境有害性（長期間）急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの（BCF=112（既存化学物質安全性点検データ））、急速分解性がない（BODによる分解度：0%（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号2238
国連品名CHLOROTOLUENES
国連危険有害性クラス3
副次危険 -
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 -
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規制に従う。
特別安全対策危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載するこ危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
移送時にイエローカードの保持が必要。
緊急時応急措置指針番号129
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
危険物・引火性の物
化学物質排出把握管理促進法
（ＰＲＴＲ法）		第1種指定化学物質
消防法第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体
航空法引火性液体
船舶安全法引火性液体類
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。