| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ｏ‐キシレン (o-Xylene) | ||
| 製品コード | H26-B-028(20B0103) | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 無水フタル酸原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（吸入：蒸気） | 区分4 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 区分1 (中枢神経系)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) | |||
| 吸引性呼吸器有害性 | 区分1 | |||
| 分類実施日 | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 区分1 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 区分1 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |     | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ 吸入すると有害 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 中枢神経系の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 無理に吐かせないこと。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ｏ‐キシレン (o-Xylene) | ||
| 別名 | １，２‐ジメチルベンゼン (1,2-Dimethylbenzene) 、オルト－キシレン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C8H10 （106.16） | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 95-47-6 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (3)-3 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | (3)-3 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 皮膚を多量の水と石鹸で優しく洗うこと。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 汚染された衣類を脱ぐこと。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 吐かせないこと。 口をすすぐこと。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入 : めまい、し眠、頭痛、吐き気。 皮膚 : 皮膚の乾燥、発赤。 眼 : 発赤、痛み。 経口摂取 : 灼熱感、腹痛。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 引火点が極めて低く、消火の効果がないおそれがある場合は散水する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 蒸気は空気と爆発性混合気を形成する。 蒸気が着火源まで達し、フラッシュバックするおそれがある。 屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 吸入や皮膚からの吸収により中毒を起こすおそれがある。 接触により皮膚や眼に炎症をおこすおそれがある。 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 蒸気は、めまいや窒息を引き起こすおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 引火点が極めて低い：散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 全ての着火源を取り除く。 近傍での喫煙、火花や火炎の禁止。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 吸収したものを集めるとき、きれいな帯電防止工具を用いる。 危険でなければ漏れを止める。 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐこと。 すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。－禁煙。 火花を発生しない工具を使用すること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 環境への放出を避けること。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 飲み込みを避けること。 皮膚との接触を避けること。 眼に入れないこと。 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 飲み込まないこと。 | ||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器、規制所管官庁が指定する機器を使用すること。 容器及び受器を接地、結合すること。 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。－禁煙。 熱、スパーク、火炎並びに静電気蓄積を避けること。 強酸化剤から離しておくこと。 強酸から離しておくこと。 容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 50ppm | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2014年度版） | 50ppm | ||
| ACGIH（2014年版） | TLV-TWA (100 ppm) TLV-STEL (150 ppm) | ||
| 設備対策 | 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 容器及び受器を接地/結合すること。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 必要に応じて個人用呼吸器保護具を使用すること。 防毒マスクには有機ガス用吸収缶を使用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋､保護衣を着用すること｡ | ||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡､保護面を着用すること｡ 必要に応じて個人用の眼の保護具を使用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 無色の液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 特徴的な臭気 | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -25.2℃：HSDB(2014) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 144.5℃：HSDB（20014） | ||
| 引火点 | 32℃（密閉式）：ICSC(2002) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 該当しない | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 下限 0.9vol％ 上限 6.7vol％：ICSC(2002) | ||
| 蒸気圧 | 0.7kPa(20℃)：ICSC(2002) | ||
| 蒸気密度 | 3.66(空気=1)：計算値 | ||
| 比重（相対密度） | 0.8801（20℃/4℃）：Merck(13th,2001) | ||
| 溶解度 | 水：178mg/L(25℃)：ICSC(2002) アルコール、エーテルと混和 ：Merck (13th, 2001) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logKow=3.12(測定値)：SRC:KowWin(2006) | ||
| 自然発火温度 | 463℃：HSDB(2014) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 0.760mPa・s(25℃)：Lide(84th,2003) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 流動、撹拌などにより、静電気が発生することがある。 強酸、強力な酸化剤と反応する。 | ||
| 避けるべき条件 | 流動、撹拌などによる、静電気 | ||
| 混触危険物質 | 強酸、強力な酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値として、3,600 mg/kg (NITE有害性評価書 (2008))、3,608 mg/kg (EHC 190 (1997)) との報告にに基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 経皮 | ウサギのLD50値として、> 3,160 mg/kg (HSDB (Access on June 2014)) に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | ラットのLC50値 (6時間) として、4,330 ppm (4時間換算値：5,303 ppm) (EHC 190 (1997))、約4,000 ppm (4時間換算値：4,899 ppm) (NITE有害性評価書 (2008)) との報告に基づき、区分4とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (6,910 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。新たな情報源 (NITE有害性評価書 (2008)) を追加し、区分を見直した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、本物質を含むキシレン混合物をウサギの皮膚に適用した試験で、紅斑、浮腫、落屑及び壊死が観察され、中等度から強度の皮膚刺激性を有すると評価されたとの報告がある (NITE有害性評価書 (2008))。旧分類のデータは混合物のデータであるため分類に用いなかった。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、本物質を含むキシレン混合物をウサギの眼に適用した試験で軽度の刺激性を示したとの報告がある (NITE有害性評価書 (2008))。旧分類のデータは混合物のデータであるため分類に用いなかった。 | ||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性 (NITE有害性評価書 (2008)、ATSDR (2007)、IARC 47)、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、染色体異常試験で陰性(NTP DB (Access on July 2014)、NITE有害性評価書 (2008)、IARC 47、ACGIH (7th, 2001)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (2001)) である。 | ||
| 発がん性 | IARC 71 (1989) でグループ3、ACGIH (7th, 2001) でA4に分類されていることから、「分類できない」とした。 | ||
| 生殖毒性 | マウス、ラットを用いた吸入経路での催奇形性試験において、母動物毒性がみられる用量、あるいは母動物毒性がみられない用量で胎児へのわずかな影響 (胎児体重の減少、骨化遅延) がみられた (NITE有害性評価書 (2008))。 なお、既存分類の根拠として用いていた、マウスを用いた経口経路での催奇形性試験において母動物毒性と胎児に死亡、口蓋裂がみられたとの報告は、情報源が講演要旨であり信頼性が十分でないため分類根拠の情報として用いないこととした。 したがって、母動物毒性の有無に関わらず、胎児にみられる影響はわずかな影響であることから催奇形性については区分外に相当するが、生殖能に関する十分な情報がないことから分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | エチルベンゼンを含む異性体混合物 (工業用キシレン) についてのデータは存在するが、o-キシレンに関するヒト影響のデータは見当たらない。 実験動物では、本物質のマウスの4,600 ppm吸入ばく露で、自発運動の増加、呼吸数減少、二相性 (抑制及び興奮) の中枢神経系反応、死亡、1,450 ppmで呼吸率の50%減少 (NITE有害性評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (2007)、EHC 190 (1997))、神経行動学的試験でマウスの5,179 ppm吸入ばく露でオペラント行動の障害、1,010 ppmでは行動絶望遊泳試験で不動反応、320 ppmで伸展反応時間の11%短縮、ラットの230 ppm吸入試験で、電気ショックによる後肢の伸展反応時間の18.8%短縮 (ATSDR (2007)) がそれぞれ認められている。また、マウスの吸入ばく露では低用量では中枢神経系の興奮、高用量では中枢神経系の抑制が生じた (EHC 190 (1997)) との報告がある。これらの中枢神経系への影響の所見は、区分1に相当するガイダンス値の範囲であった。 SIAP (2003) (SIARは掲載なし) ではキシレン異性体共通の影響として中枢神経系の抑制、非協調運動、横たわり、昏睡の記載がある。また、ACGIH (7th, 2001) ではキシレン異性体に気道刺激性があるとの記載がある。 したがって、区分1 (中枢神経系)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ヒトにおける本物質単独ばく露による影響についての報告はないが、高濃度のキシレン混合物 (一部ベンゼン、トルエンの同時ばく露含む) への吸入ばく露により、キシレンの職業ばく露影響として、神経系への影響 (頭痛、めまい、錯乱、筋協調性欠如など) 及び血液系への影響 (貧血、白血球数減少など) が知られている(ATSDR (2007)、NITE有害性評価書 (2008))。また、m-キシレン又はp-キシレンをヒトボランティアに短期間 (多くは5日間以内) 吸入ばく露した実験で、反応性低下、平衡感覚の低下、頭痛など神経症状がみられたとする報告とみられなかったとする両方の報告がある(NITE有害性評価書 (2008))。 一方、実験動物についても本物質単独ばく露による報告は極めて限定的であり、唯一、イヌに本物質蒸気を6週間吸入ばく露した試験において、区分2の上限を超える濃度 (3.358 mg/L: 1.55 mg/L/6 hr (90日換算)) で振戦が1/3例にみられた (ATSDR (2007)、 NITE有害性評価書 (2008))。以上より、本物質単独ばく露による影響として、神経系への影響ありとして分類するには証拠が不十分であり、データ不足のため分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 炭化水素であり、動粘性率は0.86 mm2/s (25℃、CERI計算値) である。よって区分1と分類した。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 藻類（セレナストラム）の72時間ErC50=0.8mg/L（環境省生態影響試験、1996）他から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの（log Kow=3.12（PHYSPROP Database、2005））、急速分解性が不明であることから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を充分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1307 | |||
| 国連品名 | Xylenes | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 毒劇法の規制に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 特別安全対策 危険物又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 130 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化審法 | 優先評価化学物質 | |||
| 労働安全衛生法 | 第２種有機溶剤等 作業環境評価基準 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物 | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 | 第１種指定化学物質 | |||
| 消防法 | 第４類 危険物 第二石油類 | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
| 航空法 | 引火性液体 | |||
| 港則法 | 引火性液体類 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省