| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | N-シクロヘキシル-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド | ||
| 製品コード | H30-B-013-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 有機ゴム薬品（加硫促進剤） | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 皮膚感作性 | 区分1 | ||
| 生殖毒性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2（腎臓） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 区分1 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | Ｎ－シクロヘキシル－２－ベンゾチアゾールスルフェンアミド | ||
| 別名 | ＣＢＳ ＣＺ Ｎ－シクロヘキシルベンゾチアジル－２－スルフェンアミド Ｎ－シクロヘキシル－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミド N-cyclohexyl-2-benzothiazolylsulfenamide N-cyclohexylbenzothiazole-2-sulphenamide | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C13H16N2S2 (264.4) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 95-33-0 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 5-256 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | - | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
| 眼に入った場合 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 情報なし | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 情報なし | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 作業中は飲食、喫煙をしない。 食事前に手を洗う。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 必要に応じて、取扱う化学物質に適した、耐劣化性、耐透過性の保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体（粉末） | ||
| 色 | 黄または灰色 | ||
| 臭い | わずかな臭い。 | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | ＞98 ℃（GESTIS (Accessed 2018)） 97.5～105 ℃（SIDS (2008)） 98 ℃（SRC） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 情報なし | ||
| 引火点 | 168 ℃（GESTIS (Accessed 2018)） | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 1.5x10(-8) hPa（20 ℃）（SIDS (2008)） 0.00000179 mmHg（25 ℃、推定値）（SRC） | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 1.268（20℃/4℃） | ||
| 溶解度 | 水: 0.32 mg/L（21 ℃、pH 7）（SIDS (2008)） 水: 19.16 mg/L（25 ℃、推定値）（） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 4.93（SIDS (2008)） log Kow = 3.47（推定値）（SRC） | ||
| 自然発火温度 | 融点まで自己発火なし（SIDS (2008)） | ||
| 分解温度 | 145 ℃（GESTIS (Accessed 2018)、SIDS (2008)） | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）～（４）より、区分外とした。 【根拠データ】 （１）ラットにおけるLD50値：>5,000 mg/kg（EU-RAR（2008）、SIDS SIAP（2008）） （２）ラットにおけるLD50値：5,300 mg/kg（EU-RAR（2008）） （３）ラットにおけるLD50値：6,850 mg/kg（EU-RAR（2008）） （４）ラットにおけるLD50値：>7,940 mg/kg（Patty（2012）） | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）より、区分外とした。 【根拠データ】 （１）ウサギにおけるLD50値：>7,940 mg/kg（EU-RAR（2008）、SIDS SIAP（2008）,Patty（2012）） | ||
| 吸入：ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | 【分類根拠】 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、区分外とした。 【根拠データ】 （１）本物質原体を用いてヒト200人にパッチテストしたところ、刺激性は示さなかったとの報告がある（SIDS（2008））。 （２）本物質70％調剤（ワセリン中）を用いてヒト51人にパッチテストしたところ、8人で刺激性の兆候として紅斑が見られたとの報告がある（SIDS（2008））が、これを刺激性なしと判断している情報源もある（PATTY（6th, 2012））。 （３）ウサギを用いた皮膚刺激性試験（n=3/雌雄、GLP準拠）で、本物質（生理食塩溶液）を24時間半閉塞適用後に3匹に対してスコア1.0の紅斑が見られたが、72時間後には回復したとの報告がある（SIDS（2008）、REACH登録情報（Accessed Aug. 2018））。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分外（国連分類基準の区分3）とした。 【根拠データ】 （１）ウサギを用いた眼刺激性試験（n=3、GLP準拠）で、本物質を適用したところ、虹彩炎、角膜混濁、結膜浮腫のスコアは0で結膜発赤のスコアは1.3だったが、96時間以内に回復したとの報告がある（REACH登録情報（Accessed Aug. 2018））。 （２）ウサギを用いた動物試験（n=3/雌雄）で本物質を適用したところ、角膜混濁、虹彩炎のスコアは0、結膜発赤スコアは1.7、結膜浮腫スコアは1.1が見られ、24時間後に5/6例で軽度の結膜発赤と中等度の分泌物が見られたが、48時間後には回復したとの報告がある（SIDS（2008）、REACH登録情報（Accessed Aug. 2018）） 【参考データ等】 （３）本物質はヒトへの職業ばく露によって眼刺激性を示すことが報告されている（PATTY（6th, 2012））。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、区分1とした。 【根拠データ】 （１）本物質0.33％調剤（メルカプト中）でゴム接触皮膚炎患者32名にパッチテストをしたところ、3人で感作性が見られた（陽性率9％）との報告がある（日本接触皮膚炎学会アレルゲン解説書）。 （２）本物質70％調剤（ワセリン中）でヒト51人にパッチテストしたところ、5人で感作性が見られたとの報告がある（SIDS（2008）、PATTY（6th, 2012））。 （３）本物質は ヒト（作業者や消費者）に対して感作性を有することがスペイン、ポーランド、デンマーク、インドで報告されている（SIDS（2008））。 【参考データ等】 （４）本物質25％調剤（エタノール中）を用いたモルモットに対するBuehler試験（雄雌各10例）では、感作性が見られなかったとの報告がある（SIDS（2008）、PATTY（6th, 2012））。 （５）EU CLPでは本物質をSkin Sens. 1、DFGではShに分類している。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験（PATTY（6th, 2012）、SIDS （2008）、厚労省既存化学物質毒性データベース（Accessed Aug. 2018））、ほ乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験（PATTY（6th, 2012）、SIDS （2008））、同染色体異常試験（SIDS （2008）、厚労省既存化学物質毒性データベース（Accessed Aug. 2018））で陰性の報告がある。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 発がん性に関して、利用可能なヒトを対象とした報告はない。 動物試験結果からは発がん性の証拠はなく、（１）のマウスの陰性結果のみの限定的な証拠である。既存分類結果もなく、データ不足のため分類できないとした。 【根拠データ】 （１）2系統の雌雄マウスに215 mg/kg/daｙで21日経口投与の後、17ヵ月混餌投与（95.3 mg/kg/day）した試験において、投与群は対照群に対して生存率に違いは認められなかった（EU-RAR（2008））。また、全ての群で腫瘍が見られたものの統計的有意差は認められなかった。 （２）国内外の分類機関による既存分類結果はない。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）～（３）より、妊娠ラットの器官形成期に経口投与した発生毒性試験では3件の試験データが得られ、母動物の体重増加の抑制と児動物の平均体重減少が認められている。（１）ではさらに、児動物に奇形を含む発生影響が母動物毒性発現量又はそれ以下の用量でみられているが、EUでは、本試験で用いられた特定のラット系統には入手可能な背景データがないために催奇形性の可能性を示しているとみなしていない（EU-RAR（2008））ことから、区分2に分類した。 【根拠データ】 （１）妊娠6～15日のDAKラットに50, 150, 450 mg/kg/dayを強制経口投与した試験では、児動物に対して、450 mg/kg/dayの投与により同腹児の早期吸収頻度の有意な上昇、同腹児あたりの後期吸収及び着床後胚損失率の上昇などの影響が認められた。150 mg/kg/day以上の群で用量依存的な内水頭症の増加が観察されている（EU-RAR（2008））。 （２）妊娠0～20日のラットに0.7, 7.1, 69.6, 288.8 mg/kg/dayを混餌投与した試験では、母動物では69.6 mg/kg/day 以上で体重増加抑制、288.8 mg/kg/day で摂餌量の減少がみられ、また、288.8 mg/kg/day で胎児・胎盤重量の低値がみられている（EU-RAR（2008））。 （３）妊娠6～15日のラットに100, 300, 500 mg/kg/dayを強制経口投与した試験では、500 mg/kg/day で母動物の体重増加抑制、胎児重量の低値がみられている（EU-RAR（2008））。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 【分類根拠】 （１）より、区分2（腎臓）とした。新しい情報源の利用により旧分類から分類結果を変更した。なお、（２）で見られている血液への影響は、プロトロンビン時間の短縮であり毒性学的意義が低いと考え、血液系は標的臓器としない。 【根拠データ】 （１）実験動物への本物質投与による影響は250 mg/kg/day以上でみられ、血液凝固障害の徴候（雌雄）と腎臓への影響（雄）であると結論づけられている（EU-RAR（2008）、SIDS SIAP（2008））。 （２）ラットに28日間強制経口投与した試験では、区分2の範囲の250 mg/kg/day（90日換算：77.8 mg/kg/day）以上で、プロトロンビン時間の有意な短縮（雄）、尿中ケトン体増加（雄）、腎臓近位尿細管上皮における硝子滴増加（雄）がみられた（既存化学物質毒性データベース（Accessed Jul. 2018）。 （３）ラットの28日間吸入ばく露試験（6時間/日、5日/週）で、区分1の範囲の0.0144 mg/L（90日換算：0.0032 mg/L）以上で、血清GOT（AST）活性の増加（雌雄）、区分1の範囲の0.048 mg/L（90日換算：0.011mg/L）で、脾臓のヘモジデリン沈着の増加（雌）、リンパ節の類洞マクロファージ内に褐色色素の増加がみられた。血清AST活性の増加は肝臓に組織変化がなかったことから、有害影響でないと判断され、脾臓のヘモジデリン沈着増加は赤血球溶血によると推定されたが、赤血球パラメーターに変化がないことから、毒性学的意義は低いと判断された（EU-RAR（2008））。 （４）ウサギを用いた21日間経皮ばく露試験では、最高用量の2,000 mg/kg/dayでも異常はみられなかった（EU-RAR（2008））。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 藻類（セレナストラム）の72時間ErC50=0.15mg/L（環境省生態影響試験、1996）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの（分解生成物であるジ（ベンゾチアゾリル-2）ジスルフィドのBCF=51（既存化学物質安全性点検データ））、急速分解性がない（BODによる分解度：12%（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 9 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 該当しない | ||||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省