1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | スルファレート | ||
製品コード | H30-C-104-MHLW | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 除草剤 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | - | |||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性(経皮) | 区分5 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分2 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2A | |||
発がん性 | 区分2 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2(腎臓) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | - | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ![]() ![]() | |||
注意喚起語 | 警告 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有害のおそれ 皮膚刺激 強い眼刺激 発がんのおそれの疑い 長期にわたる又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 取扱い後は...よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 特別な処置が必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 皮膚刺激が生じた場合:医師の診断/手当てを受けること。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 | |||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | スルファレート | ||
別名 | N,N−ジエチルジチオカルバミド酸2−クロロアリル(別名:スルファレート、ベガデックス、CDEC) 2-Chloroallyl diethyl(dithiocarbamate) N,N-Diethyldithiocarbamic acid 2-chlorallyl ester | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C8H14ClNS2 (-) | ||
化学特性 (示性式又は 構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 95-06-7 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - |
4.応急措置 | 「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、直ちに医師の診察、手当を受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染部位の付着した衣類を脱ぐか、取り除き、汚染部分を注意深く水か石鹸で洗うこと。 刺激を感じる場合には、直ちに医師の診察、手当をうけること。 汚染された衣類を再使用する場合には、必ず洗濯すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間、注意深く洗うこと。コンタクトレンズが容易に外せるときは、外して洗うこと。 刺激がある場合、直ちに医師の診察、手当をうけること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 気分が悪いときは、直ちに医師の診察、手当をうけること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | 発がんのおそれの疑い、重篤な眼への刺激、皮膚刺激、長期にわたる又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 霧状の強化液、泡消火剤、二酸化炭素消火剤、ハロゲン化物消火剤、粉末消火剤、乾燥砂、膨張ひる石 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲を散水して冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火の際、適切な空気呼吸器、化学用保護衣(耐熱性)を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 「8.ばく露防止及び保護措置」の項に示した適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や粉じんの吸入を避ける。 適切な保護衣を着用していないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 関係者以外の立入りを禁止する。 ヒトは、風上に留まる。 密閉された場所に入る前に換気する。 | ||
環境に対する注意事項 | 「8.ばく露防止及び保護措置」の項に示した適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や粉じんの吸入を避ける。 適切な保護衣を着用していないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 関係者以外の立入りを禁止する。 ヒトは、風上に留まる。 密閉された場所に入る前に換気する。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れをとめる。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 皮膚との接触を避けること。 眼との接触を避けること。 蒸気、ミストを吸入しないこと。 この製品を取扱う時には飲食又は喫煙を行わないこと。 取扱い後は、良く手を洗うこと。 | ||
接触回避 | 情報なし | ||
衛生対策 | 情報なし | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 情報なし | ||
安全な容器包装材料 | データなし |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2019年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2019年度版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 情報なし | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な保護眼鏡を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体、琥珀色 1) | ||
色 | 情報なし | ||
臭い | データなし | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | データなし | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 129℃ 2) | ||
引火点 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 0.0022 mmHg (実験値) (20℃) 3) | ||
蒸気密度 | 7.71(計算値) | ||
比重(相対密度) | 1.088(25℃) 1), 2) | ||
溶解度 | 水: 100 mg/L(実験値)(25℃) 3)、 多くの有機溶剤に可溶 1) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Pow = 3.15(推定値) 3) | ||
自然発火温度 | データなし | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度(粘性率) | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。 | ||
避けるべき条件 | 熱、裸火 | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | データなし |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | IARC 30 (1983)に、ラットでLD50値は850mg/kg と記述されていることから、区分4に分類した。 | ||
経皮 | RTECS(Access on Sept 2007)に、ウサギLD50=2200 mg/kg と記述されていることから、区分5に分類した。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | データなし。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 適用時間等は不明であるが、ヒトに対して中程度(moderate)の皮膚刺激性を示すとの報告がある(NTP TR115, 1978)ことから、区分2とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 適用時間等は不明であるが、ヒトに対して中程度(moderate)の眼刺激性を示すとの報告がある(NTP TR115, 1978)ことから、区分2Aとした。 | ||
呼吸器感作性 | データなし。 | ||
皮膚感作性 | データなし。 | ||
生殖細胞変異原性 | バクテリアによるin vitro復帰変異試験で陽性/陰性のデータがあるが(HSDB, 2003; IARC 30, 1983)、in vivo試験のデーが無いため分類できないとした。 | ||
発がん性 | IARCがグループ2Bに分類(IARC S7, 1987))、NTPがRに分類(U.S. NTP, 2005)、EUがCat. 2に分類している(EU, 2007)ことから、区分2とした。 | ||
生殖毒性 | データなし。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | データなし。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 経口投与によるラット反復投与試験において、区分2のガイダンス値の範囲において腎臓の障害がみられたとの報告がある(NTP TR115, 1978)ことから、区分2(腎臓)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | データなし。 | ||
水生環境有害性(長期間) | データなし。 | ||
オゾン層への有害性 | - |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 該当しない | |||
国連品名 | 該当しない | |||
国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | 該当しない | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
該当しない |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 1) Merck (14th, 2006) 2) CRC (84th, 2003) 3) PHYSPROP (2002) ※文献番号は旧SDSによる。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |