| 化学品の名称 | ２，２’－［プロパン－１，２－ジイルビス（アザニリリデンメタニリリデン）］ジフェノール | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | 2,2'-[Propane-1,2-diylbis(azanylylidenemethanylylidene)]diphenol | ||
| 製品コード | R05-A-004-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 金属不活性化剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | |
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分2（全身毒性） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 全身の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ２，２’－［プロパン－１，２－ジイルビス（アザニリリデンメタニリリデン）］ジフェノール | ||
| 慣用名又は別名 | Ｎ，Ｎ’－ジサリチリデン－１，２－プロパンジアミン | ||
| 英語名 | 2,2'-[Propane-1,2-diylbis(azanylylidenemethanylylidene)]diphenol N, N'-Disalicylidene-1, 2-propanediamine | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C17H18N2O2 (282) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 94-91-7 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 3-513／3-1260 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | ばく露又はばく露の懸念がある場合は医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | ばく露又はばく露の懸念がある場合は医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 医師の診察／手当てを受けること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。気分が悪いときは医師に連絡すること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 情報なし | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素、亜硝酸ガス）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 情報なし | ||
| 環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。粉じんを吸入しないこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管する。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 情報なし | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 －酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ －防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を着用する。 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて保護眼鏡を着用する。 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣を着用する。 以上、GHS分類結果参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 黄色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 53 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 229.5 ℃（密閉式）（GESTIS(2023)） | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | 9.3 (20℃、濃度190 mg/L)（GESTIS(2023)） | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 190 mg/L（20℃）（GESTIS(2023)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱により分解し、有毒な窒素酸化物フュームを発生する。 | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）より、区分4とした。なお、（２）、（３）はReliability:4と記載されており信頼性が低いと判断し、分類根拠に採用していない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：1,350 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)） 【参考データ等】 （２）ラットのLD50：2,250 mg/kg（Reliability：4）（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)） （３）ラット（雄）のLD50：> 1,140 mg/kg（Reliability：4）（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG 402、GLP）（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)） | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察）において、3匹中2匹で投与直後に非常に軽微な紅斑が、1匹に顕著な紅斑 がみられたが、72時間以内にすべて回復したとの報告がある（REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。 【参考データ等】 （２）ウサギ（n=2）を用いた皮膚刺激性試験（閉塞、20時間適用、8日観察）において、皮膚刺激性はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。 （３）EpiDermを用いたin vitro 皮膚腐食性試験（OECD TG 431、GLP）において、T=3分 細胞生存率R=105％（R＜50％で区分1A）、T=60分 細胞生存率R=105％（R≦15で区分1）との報告がある（REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。 （４）In vitro 皮膚刺激性試験（OECD TG 439、GLP）において、細胞生存率R=10％（R<50％で区分2）との報告がある（REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 （１）より、区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ウサギ（n=2）を用いた眼刺激性試験において、軽微な結膜発赤がみられた。（角膜混濁スコア：0、虹彩炎スコア：0、結膜発赤スコア：0.25、結膜浮腫スコア：0）との報告がある（REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。 【参考データ等】 （２）In vitro 眼刺激性試験（OECD TG 437）において、in vitro刺激性スコア（IVIS）=4（予測不可に該当）との報告がある（REACH登録情報(Accessed Sep. 2023)）。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、（１）、（２）の知見は標準的な試験法によるものでなく、分類には用いなかった。 【参考データ等】 （１）モルモット（n=10）を用いた経皮反復投与毒性試験（貼付適用：20％）において、感作率は90％（9/10例）であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 （２）モルモット（n=10）を用いた経皮反復投与毒性試験（貼付適用：20％）において、感作率は100％（10/10例）であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、区分に該当しない。In vivo小核試験の陰性から、生体では染色体異常を生じないものと判断した。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験（OECD TG474、GLP：単回強制経口投与、500～2,000 mg/kg）で陰性の報告がある（EU CLP CLH (2023)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 （２）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験（OECD TG471、GLP）、及びCHL（V79）細胞を用いた遺伝子変異試験（TG476、GLP）で陰性、CHL（V79）細胞を用いた染色体異常試験（TG473、GLP）で陽性（-/+S9）の報告がある（EU CLP CLH (2023)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （２）より、雌雄親動物に毒性がみられる用量で分娩中死亡と難産がみられ、（１）より、母体に明確な毒性のない用量で全児死亡がみられたことから、区分1Bとした。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP、25～250 mg/kg/day）において、親動物には75 mg/kg/day（中用量）以上の雄で体重及び体重増加量の減少がみられたが、母動物毒性のない250 mg/kg/day（高用量）で雌2/10例に全児死亡（生後0日）及びその結果による出産率の低下がみられた。生存児数の減少と死亡児数の増加がみられたとの報告がある（EU CLP CLH (2023)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 （２）ラットを用いた強制経口投与による生殖毒性スクリーニング試験（OECD TG421、GLP、250 mg/kg/day（1用量のみ））において、投与群ではP0親動物毒性として雌雄に体重増加抑制、雌1例の死亡（妊娠10日）がみられた。雌では分娩中に3例が死亡した（妊娠23日）。さらに、別の1例が妊娠22日に難産を示し、妊娠期間の有意な延長、生存児を出産した妊娠雌数及び出産率の低値がみられた。F1児動物には死産児数の増加、生後4日までの生存率低下及び低体重（生後1日及び4日）、矮小児の増加（雄3匹、雌8匹）がみられた（EU CLP CLH (2023)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 【参考データ等】 （３）EUでは、Repr.1Bへ分類される予定である（EU CLP CLH (2023)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）、（２）より、LD50の値より区分2と考えられる範囲で死亡例がみられたが、標的臓器が特定できないため、区分2（全身毒性）とした。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた単回経口投与試験において、円背姿勢、呼吸困難、口からの液体分泌、眼と鼻周囲の血様痂皮、立毛、痙性歩行が3日後までみられた。死亡例の剖検では眼の血様痂皮、肛門の汚れ、被験物質臭のする腸管、胃の膨満、下痢がみられ、LD50は約1,350 mg/kg（区分2の範囲）であったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 （２）ラットを用いた単回経皮投与試験（OECD TG 402、GLP）において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で投与後に適用局所に刺激性所見がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）、（２）から、経口経路では区分2の用量範囲で特定標的臓器毒性はみられず、区分に該当しない。ただし、他経路では分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP、25～250 mg/kg/day、雄：交配前2週間を含む29日間、雌：交配2週間前から哺育4日までの42～45日間）において、250 mg/kg/day（90日換算：雄：80.6 mg/kg/day、雌：117～125 mg/kg/day）では前胃に過角化及びリンパ顆粒球性炎症を伴う過形成の頻度増加、リンパ組織の萎縮を伴う胸腺重量の低値がみられ、接触部位に対する粘膜刺激性、ストレスに対する適応反応で、本物質固有の毒性影響ではないと考えられたとの報告がある。（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 （２）ラットを用いた14日間強制経口投与試験において、高用量（800 mg/kg/day：90日換算：124 mg/kg/day）で嗜眠、強直性痙攣、筋攣縮、異常姿勢、非協調性運動、喘ぎ、努力呼吸、眼瞼下垂、立毛、紅涙、流涎等の症状がみられ、雌雄とも2/4例が死亡発見された。低用量（300 mg/kg/day：同46.7 mg/kg/day）群でも円背姿勢、流涎がみられたが、死亡例はなく、肉眼的に異常がみられた前胃には光顕的に刺激性変化（炎症、過形成、び漫性過角化、境界縁の肥厚、浮腫）がみられたとの報告がある。（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。 | |||
| 誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 品名（国連輸送名） | - | |||
| 国連分類 | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
厚生労働省