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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
（4-クロロ-2-メチルフェノキシ）酢酸
作成日 2008年09月17日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称（4-クロロ-2-メチルフェノキシ）酢酸
化学品の英語名称(4-Chloro-2-methylphenoxy)acetic acid
製品コードR03-C-062-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬（除草剤） (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（神経系）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（血液系、腎臓、皮膚）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分2
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ腐食性健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
吸入すると生命に危険
重篤な眼の損傷
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、腎臓、皮膚の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響により水生生物に毒性
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名（4-クロロ-2-メチルフェノキシ）酢酸
慣用名又は別名ＭＣＰＡ
２－メチル－４－クロロフェノキシ酢酸
英語名(4-Chloro-2-methylphenoxy)acetic acid
4-Chloro-o-tolyloxyacetic acid
Acetic acid, (4-chloro-2-methylphenoxy)-
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C9H9ClO3　(200.62)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号94-74-6
官報公示整理番号(化審法)3-922
官報公示整理番号(安衛法)4-(4)-703
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。 洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 医療機関に連絡する。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳。咽頭痛。頭痛。吐き気。
皮膚：発赤。痛み。
眼：充血。痛み。熱傷。かすみ眼。
経口摂取：のどや胸の灼熱感。腹痛。吐き気。下痢。意識喪失。嘔吐。脱力感。ショック/虚脱。
短期曝露の影響：皮膚および気道を刺激する。本物質は眼に対して、腐食性を示す。大量に経口摂取すると、神経系および心臓に影響を与えることがある。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項適切な空気呼吸器、防護服を着用する。
医師に対する特別な注意事項医師が暴露物質名を知り、防護のための注意を払うことを確認する。
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素または散水。
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火剤または散水。
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性不燃性。不揮発性。有機溶剤を含む液体製剤は、引火性のことがある。製剤が引火性/爆発性溶剤を含む場合火災および爆発の危険性がある。加熱すると分解する。塩化水素およびホスゲンを含む、有毒で腐食性のフュームを生じる。本物質は弱酸。水の存在下で、多くの金属を侵す。
特有の消火方法タンク、貨車あるいはタンク車が火災に巻き込まれた場合は、すべての方向に、適切な隔離距離と適切な初期避難距離をとる。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)
環境に対する注意事項漏出物を回収すること。
環境への放出を避けること。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
封じ込め及び浄化の方法及び機材乾燥した土、砂や不燃物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水を入れてはいけない。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色～薄茶色
臭い特異臭
融点／凝固点113～119 ℃（ICSC(2009)）
118～119 ℃（GESTIS(2022)）
120 ℃（PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲286.74 ℃（PubChem(2022)）
可燃性不燃性（ICSC(2009)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pH弱酸（ICSC(2009)）
動粘性率データなし
溶解度水に溶けない（ICSC(2009)）
水: 300 mg/l（25℃）（GESTIS(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 2.8 （ICSC(2009)）
Log Kow: 2.56（GESTIS(2022)）
Log Kow: 3.25 log Kow（PubChem(2022)）
蒸気圧 Pa（20℃）（ほとんどない）（ICSC(2009)）
5.90X10-6 mm Hg（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.3 （ICSC(2009)）
1.41 g/cm3（23.5℃）（GESTIS(2022)）
1.56 （25℃/15.5℃）（PubChem(2022)）
相対ガス密度1.6 （危険物災害等支援システム(2022)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性化学的に安定している。
危険有害反応可能性不燃性。不揮発性。有機溶剤を含む液体製剤は、引火性のことがある。製剤が引火性/爆発性溶剤を含む場合火災および爆発の危険性がある。加熱すると分解する。塩化水素およびホスゲンを含む、有毒で腐食性のフュームを生じる。 本物質は弱酸。水の存在下で、多くの金属を侵す。
避けるべき条件熱
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物塩化水素、ホスゲン
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットを用いた経口投与試験のLD50=823mg/kg（農薬登録申請資料（1989））に基づき、区分4とした。
経皮ラットを用いた経皮投与試験において、LD50＞1190mg/kgのデータはあるが、区分を決定できないため、分類できないとした。
吸入: ガスGHSの定義による固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストラットを用いた吸入暴露試験のLC50＝0.3mg/L（4時間）（農薬登録申請資料（1987））に基づき、区分2とした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性RTECS（2006）のウサギを用いた皮膚刺激性試験（適用時間不明）において「Mild」、IUCLID（2000）のウサギを用いたドレイズ法において「irritating」との記述、またICSC（J）（1994）では「この物質は眼、皮膚、気道を刺激する。」とされていることから、軽度の刺激性を有すると判断し、区分3とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）、（２）より、ガイダンスに従い、区分1とした。なお、新たな評価に基づき、分類結果を変更した。食安委 農薬評価書（2021）及びEPA Pesticides（2004）にて眼損傷性知見が公表されたため、旧分類から眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）ウサギを用いた眼刺激性試験の結果、本物質は重度の眼刺激性を示した（食安委 農薬評価書 (2021)）。
（２）ウサギを用いた眼刺激性試験の結果、Category 1（腐食性（眼の組織の非可逆的損傷）、角膜病変、21日間以上持続する刺激性）に分類された（EPA Pesticides (2004)）。

【参考データ等】
（３）EUではEye Dam. 1に分類している（CLP分類結果 (Accessed Jan. 2022)）。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性モルモットを用いた皮膚感作性試験において、陰性であったことから（農薬登録申請資料（2005））区分に該当しないとした。
生殖細胞変異原性複数のin vitro試験で陰性とのデータはあるが、in vivo試験はエチルエステル体のデータ（マウスin vivo骨髄細胞での小核試験で陰性）、（農薬登録申請資料（1989））しかなく、分類できないとした。
発がん性ラット24ヶ月およびマウス18ヶ月の発がん性試験において（農薬登録申請資料（1985、1987））、試験物質の投与に関連した腫瘍の発生がないことから、区分に該当しないとした。
生殖毒性ラットおよびウサギでの催奇形性試験において、親動物に体重増加抑制等の影響が見られる用量において、仔動物の死亡率増加、胎児数減少、化骨遅延が見られている（農薬登録申請資料（1988、1993））ことから、区分2とした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)動物実験において、自発運動の減少、異常歩調、後肢麻痺、自発運動能減少等が見られている（農薬登録申請資料（1988、1989））ことから、神経系が標的と考えられた。これらの影響は区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられたことから、区分2（神経系）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)動物試験において、「脱毛」、「低体重」、「摂餌量低下」、「尿量増加」、「尿中ケトン体減少」、「尿比重減少」、「尿色淡色化」が見られた。血液生化学的検査では、「MCV増加」、「血小板減少」、「MCHC・Hb・RBC減少」、「ビリルビン・Cl・タンパク・アルブミン・グロブリン減少」、「リン・中性脂肪・クレアチニン・BUN増加」が認められた。また、病理検査では、「腎臓近位尿細管上皮好酸性小体減少の増加」、「石灰沈着減少」、さらに「皮膚毛嚢萎縮増加」が見られた（農薬登録申請資料（1993））。以上の症状から、血液系、腎臓、皮膚が標的と考えられた。これらの症状は区分2に相当するガイダンス値の範囲でみられたことから、区分2（血液系、腎臓、皮膚）とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)高等水生生物(ｲﾎﾞｳｷｸｻ)14日間EC50（ﾊﾞｲｵﾏｽ）= 0.17 mg/L(EPA RED: 2004)であることから、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、BODによる平均分解度: 1％ (化審法DB: 2001))、高等水生生物(ｲﾎﾞｳｷｸｻ)の7日間EC10(生長速度)= 0.248 mg/L(EPA AQUIRE: 2018、Cedergreen,N. et al.(2005))であることから、区分2となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、BODによる平均分解度: 1％ (化審法DB: 2001))、魚類(ﾆｼﾞﾏｽ)96時間LC50 = 89 mg/L(EPA AQUIRE: 2018、EPA Pesticide Ecotoxicity Database(1992))であることから、区分3となる。
以上の結果から、区分2とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3345
品名（国連輸送名）フェノキシ酢酸誘導体殺虫殺菌剤(固体、毒性)
国連分類6.1
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）( 令和４年度分までの対象)
毒物及び劇物取締法該当しない
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」