| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | サフロール | ||
| 化学品の英語名称 | Safrole | ||
| 製品コード | R06-C-065-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 石けん・洗剤・化粧品香料，ヘリオトロピン原料(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、平成20年度（2008年度）、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版) | ||
| 物理化学的危険性 | 鈍性化爆発物 | - | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | ||
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2（中枢神経系） | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2（肝臓、骨格筋） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成20年度（2008年度）、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ 中枢神経系の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、骨格筋の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | サフロール | ||
| 慣用名又は別名 | - | ||
| 英語名 | 5-Allyl-1,3-benzodioxole 5-(2-Propenyl)-1,3-benzodioxole Safrole | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C10H10O2 (162) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 94-59-7 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 5-3561 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、乾燥消火剤、アルコール耐性泡消火剤、二酸化炭素。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 火災の場合：区域から退避させ、爆発の危険性があるため、離れた距離から消火すること。 周囲の容器を水スプレーで冷却する。 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 着火（発火）源を遮断する。 流出水が排水システムに入らないようにすること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。 影響を受ける周囲に警告すること。 周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 発がん性物質および生殖細胞変異原性物質は、密閉装置でのみ使用する必要がある。 容器とパイプラインにラベルを貼ること 水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | ハロゲンフリー有機溶剤およびハロゲンフリー有機物質の溶液の回収容器に入れる。 収集容器にはラベルを貼ること。容器は換気の良い場所に保管すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | すべての部屋と備品は定期的に清掃する必要がある。 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 密閉状態での加熱又は鈍性化剤の減少を避けること。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 作業場所を清潔に保つこと。 この物質は、作業に必要な量を超えて持ち込まない。 容器を開けたままにしないこと。 補充または移し替えには、排気口付きの漏れ防止機器を使用すること。 しぶきを避けてください。 ラベルの付いた容器にのみ注入すること。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質。 ガス。 強酸化性物質。 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤 有機過酸化物および自己反応性物質。 危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 個人の衛生状態に注意すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意すること。 使用後は手を洗うこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 国又は都道府県の規則に従って保管すること。 容器を密閉しておくこと。 容器にはラベルを貼付すること。 できるだけ元の容器に保管すること。 容器は、涼しく乾燥した換気の良い場所で密閉すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2023年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 作業場は換気をすること。 床に排水溝を設置しない。 作業場での洗濯設備を設置する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には、呼吸保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に洗浄し、換気の良い場所に保管すること。 次の材料は、保護手袋に適している(透過時間>= 8時間): フルオロカーボンゴム-FKM(0,4 mm) 次の材料の保護手袋は、4時間以上連続して着用しない（透過時間>= 4時間): ブチルゴム-ブチル(0,5 mm) 次の材料は、劣化、重度の腫れ、または低い透過時間のために保護手袋には適していない。: 天然ゴム/天然ラテックス - NR、ポリクロロプレン - CR、ニトリルゴム/ニトリルラテックス - NBR、ポリ塩化ビニル - PVC 記載されている時間は、22℃ での測定と一定の接触によって示されている。温められた物質や体温などによる温度の上昇や、膨張による有効層厚の弱化により、透過時間が大幅に短縮される可能性がある。層の厚さが1.5倍に増減すると、透過時間が2倍/半減する。このデータは純物質にのみ適用される。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色～淡黄色 | ||
| 臭い | サッサフラス様 | ||
| 融点／凝固点 | 11.2 ℃ (HSDB in PubChem（2024）) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 235 ℃ (NFPA (14th, 2010)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 100 ℃ （Closed cup） (HSDB in PubChem（2024）) 97 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：< 0.01 g/L （18℃） (GESTIS (2024)) エタノール、エチルエーテル、クロロホルム：可溶 (HSDB in PubChem（2024）) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 0.0706 mmHg （25℃） (HSDB in PubChem（2024）) 1 mmHg （63.8℃） (HSDB in PubChem（2024）) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.1 g/cm3 （20℃） (HSDB (2024)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 物質は可燃性である。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50値1,950 mg/kg（JECFA（1980）、HSDB（2005））から、区分4とした。 なお、EU分類はXn；R22である（EU-Annex I）。 | |||
| 経皮 | ウサギを用いた経皮投与試験のLD50値>5,000mg/kg（HSDB（2005））から、区分に該当しないとした。 | |||
| 吸入: ガス | GHS定義上の液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データがないので分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データがないので分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた24時間皮膚刺激性試験で「moderately irritating」（HSDB（2005））、マウスを用いた皮膚刺激性試験で「not irritating」（HSDB（2005））の記述がある。これらのデータは一次文献入手不可で詳細不明のため、分類できない。 なお、List3の情報源であるが、ウサギを用いた24時間Draize試験で「Moderate」（RTECS（2007））の記述がある。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データがないので分類できない。 | |||
| 呼吸器感作性 | データがないので分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | ヒト（ボランティア、25人）のMaximization試験で「陰性」（HSDB（2005））の記述があるがList2の情報源でありデータ不足のため、分類できない。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 体細胞in vivo遺伝毒性試験（ラット肝細胞を用いた姉妹染色分体交換試験、ラット肝細胞を用いたDNA付加体形成試験）で「陽性」（HSDB（2005））の記述があり、in vitro変異原性試験で「陽性」（マウスリンフォーマ試験）（NTP DB（Access on October 2008））と「陰性」（CHO細胞を用いた染色体異常試験）（NTP DB（Access on October 2008））の記述があるが、専門家判断により、区分2とした。 なお、EU分類はMuta. Cat. 3; R68である（EU-Annex I）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 ヒトの発がん性に関する情報はない。実験動物では、（１）、（２）より動物2種で悪性を含む腫瘍の発生増加がで認められたことから、区分１Bとした。なお、情報源の情報を精査し、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）生後7日齢のマウス（雑種F1の2系統雌雄）を離乳後（28日齢）まで本物質（464 mg/kg/day）を強制経口投与後、4週齢から混餌投与（1,400 mg/kg/day）に切り替え82週まで投与を継続した結果、2系統とも投与群の雌雄を合わせた肝細胞腫瘍の発生頻度に有意な増加が認められた（投与群雌雄計27/33又は18/34 vs対照群雌雄計8/166又は6/172）。通常マウス雄を用いた13ヵ月間混餌投与試験（4,000又は5,000 ppm）でも肝細胞がんの有意な増加（投与群23/87 vs 対照群7/70、p< 0.01）が認められた（IARC 10 (1976)、NTP RoC 15th. (2021)）。 （２）ラットを用いた2年間混餌投与（100～5,000 ppm）による発がん性試験では、1,000 ppmで肝臓良性腫瘍の増加（8/25、p< 0.05）、5,000 ppmで肝臓腫瘍（肝細胞腫瘍、胆管細胞がん）の増加（19/47、p< 0.001）が認められた。また、別系統の雄ラットに最長10ヵ月間混餌投与（5,000 ppm）し、16ヵ月間維持（通常飼料を給餌）した試験でも肝細胞がんが2/48例、肝臓腺腫1/48例が認められた（同上）。 【参考データ等】 （３）国内外の評価機関による発がん分類では、IARCでグループ２B（IARC Suppl. 7 (1984)）、NTPでR（NTP RoC 15th. (2021)）、EUでCarc. 1B（CLP分類 (Accessed July 2024)）に分類されている。 | |||
| 生殖毒性 | 生殖発生毒性試験データがないため、分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | HSDB（2005）に、ヒトの急性症状として、「吐き気、ショック症状、チアノーゼ、幻覚、循環虚脱、痙攣、縮瞳、めまい、知覚麻痺、失語、呼吸抑制」が記述されているので、区分2（中枢神経系）とした。また、List3の情報源のデータであるが、ウサギを用いた試験でも区分2のガイダンス値の範囲内で「痙性麻痺、運動失調」（RTECS（2007）の記述がある。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 雌雄ラットを用いた経口投与試験で「肝臓の損傷」（JECFA（1980））、また、雌雄イヌを用いた経口投与試験において「骨格筋の萎縮」、「重度の肝臓脂肪浸潤」、「肝細胞の萎縮、類壊死」（JECFA（1980）、HSDB）が、区分2のガイダンス値の範囲内でみられたので、区分2（肝臓、骨格筋）とした。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データがないので分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
| 残留性・分解性 | - | ||
| 生態蓄積性 | - | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）【６１２ サフロール】（令和８年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）【６１２ サフロール】（令和８年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３)（令和８年４月１日以降） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） 【５ 第三石油類非水溶性液体】 | |||
| 麻薬及び向精神薬取締法 | 麻薬向精神薬原料（法第２条第７項、別表第４） 【８ サフロール】 特定麻薬向精神薬原料（法第２条第４０項、施行令第１条） 【９ サフロール】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省