化学品の名称 | ケイ酸テトラエチルと(アセチルオキシ)ジブチルスズ酢酸塩との反応生成物 | ||
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化学品の英語名称 | Reaction product of bis(acetyloxy)(dibutyl)stannane and tetraethoxysilane | ||
製品コード | R05-C-019-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版 (Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | |
分類実施日 (環境有害性) | H30.3.30、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 飲み込むと有害 | ||
注意書き | |||
安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
応急措置 | 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 混合物 | ||
化学名又は一般名 | ケイ酸テトラエチルと(アセチルオキシ)ジブチルスズ酢酸塩との反応生成物 | ||
慣用名又は別名 | - | ||
英語名 | Reaction product of bis(acetyloxy)(dibutyl)stannane and tetraethoxysilane | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C12H24O4Sn.C8H20O4Si (-) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 93925-42-9 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 情報なし | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は、人工呼吸を行う。医師に連絡すること。 以上、ERG参照。 | ||
皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣服を脱がせる。直ちに皮膚に付着した部分を流水で少なくとも20分間洗浄する。医師に連絡すること。 以上、GHS分類結果、ERG参照。 | ||
眼に入った場合 | 直ちに流水で少なくとも20分間洗浄する。医師に連絡すること。 以上、ERG参照。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素。大規模火災には水噴霧、泡消火薬剤。 以上、ERG参照。 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(酸化ケイ素)が放出される可能性がある。 | ||
特有の消火方法 | 可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。 以上、ERG参照。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 | ||
環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い涼しい場所に保管すること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
安全な容器包装材料 | 国連輸送法規、消防法で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | - | |||
濃度基準値 | ||||
八時間濃度基準値 | - | |||
短時間濃度基準値 | - | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2023年版) | - | |||
ACGIH(2023年版) | TLV-TWA: 0.1 mg/m3(as Sn; Tin, organic compounds)(Skin; A4) TLV-STEL: 0.2 mg/m3(as Sn; Tin, organic compounds)(Skin; A4) | |||
設備対策 | 情報なし | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については、以下の点に留意する。 −防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 −濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注) ”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 −作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する −酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を着用する。 | |||
眼の保護具 | 必要に応じて保護眼鏡を着用する。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 液体 | ||
色 | データなし | ||
臭い | データなし | ||
融点/凝固点 | -50 ℃(ECHA(2023)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 197.6 ℃(ECHA(2023)) | ||
可燃性 | データなし | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | 38 ℃(ECHA(2023)) | ||
自然発火点 | 227 ℃(ECHA(2023)) | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | 3.5 mm2/s(20℃)(ECHA(2023)) | ||
溶解度 | データなし | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow: 0.84(20℃)(ECHA(2023)) | ||
蒸気圧 | 0.32 Pa(20℃)(ECHA(2023)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 1.092 -(20℃)(ECHA(2023)) | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成。 | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 (1)より、区分4とした。なお、新たな情報源に基づき分類結果を見直した(2023年)。 【根拠データ】 (1)ラット(雌)のLD50:1,000 mg/kg(OECD TG 423、GLP)(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)、AICIS Evaluation Statement (2022)) | |||
経皮 | データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: ガス | GHSの定義における液体である。 | |||
吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、(1)の知見はウサギを用いた標準的な皮膚刺激性試験ではないため、分類に用いなかった。新たに情報を収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない(2023年度)。 【参考データ等】 (1)モルモット(n= 10)を用いた皮膚感作性試験(OECD TG406、GLP)における皮膚刺激性評価(原液、閉塞、48時間適用、72時間観察)において、皮膚刺激性の徴候(紅斑、浮腫)はみられなかった(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)、AICIS Evaluation Statement (2022))。 (2)本物質の構成成分であるジブチルスズのグループ化合物のジブチルスズジクロリド(CAS登録番号:683-18-1)では、区分1に分類されている(2016年度GHS分類結果)。 (3)本物質の構成成分であるジブチルスズのグループ化合物のジブチルスズジラウラート(CAS登録番号:77-58-7)では、区分2に分類されている(2012年度GHS分類結果)。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、新たに情報を収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない(2023年度)。 【参考データ等】 (1)本物質は水分との接触で高い粘着力を示すので、試験動物の眼の膠着の恐れがあり、動物試験は妥当でないとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)、AICIS Evaluation Statement (2022))。 (2)本物質の構成成分であるジブチルスズのグループ化合物のジブチルスズジクロリド(CAS登録番号:683-18-1)は、区分1に分類されている(2016年度GHS分類結果)。 (3)本物質の構成成分であるジブチルスズのグループ化合物のジブチルスズジラウラート(CAS登録番号:77-58-7)は、区分2Aに分類されている(2012年度GHS分類結果)。 | |||
呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した(2023年度)。 【根拠データ】 (1)モルモット(n= 10)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406、GLP、皮内投与:0.1%溶液)において、感作性反応はみられなかったとの報告がある(AICIS Evaluation Statement (2022)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023))。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)より、in vivoのデータがなく分類できない。なお、新たに情報を収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない(2023年度)。 【根拠データ】 (1)本物質のin vitro試験では、細菌復帰突然変異試験で陰性、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験で陽性の報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023))。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、新たに情報を収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない(2023年度)。 【参考データ等】 (1)ジブチルスズグループ化合物のジブチルスズ二酢酸(CAS登録番号:1067-33-0)については、ラット、マウスの78週間混餌投与試験結果から、雌ラットでは過誤により結論を得ることができなかったが、雄ラットと雌雄マウスでは発がん性はないと考えられたとの報告がある(AICIS Evaluation Statement (2022))。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、新たに情報を収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない(2023年度)。 【参考データ等】 (1)ジブチルスズグループ化合物のジブチルスズジクロリド(CAS登録番号:683-18-1)、ジブチルスズジラウラート(CAS登録番号:77-58-7)、ジブチルスズオキサイド(CAS登録番号:818-08-6)及びジブチルスズ二酢酸(CAS登録番号:1067-33-0)の4物質とも、妊娠ラットを用いた発生毒性試験で母動物毒性がない用量から、外表及び骨格奇形が認められたことから、区分1Bに分類されている(2012/2014/2016年度GHS分類結果)。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データ不足のため分類できない。本物質のヒト及び実験動物での単回ばく露の情報はない。 なお、本物質はケイ酸テトラエチルエステル (別名: テトラエトキシシラン (CAS番号 78-10-4)) とジブチルスズ二酢酸 (CAS番号 1067-33-0) の反応生成物である。ケイ酸テトラエチルエステルは、ヒト及び実験動物で中枢神経系抑制、貧血及び気道刺激性の報告があり、平成26年度分類で区分1 (血液系)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) と分類されている。ジブチルスズ二酢酸は、平成28年度分類で、データ不足のため分類できないとされている。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため、分類できない。なお、新たに情報を収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない(2023年度)。 【参考データ等】 (1)ジブチルスズグループ化合物のジブチルスズジクロリド(CAS登録番号:683-18-1)は、区分1(肝臓、免疫系)に分類されている(2016年度GHS分類結果)。 (2)ジブチルスズグループ化合物のジブチルスズジラウラート(CAS登録番号:77-58-7)は、区分1(肝臓)に分類されている(2012年度GHS分類結果)。 (3)ジブチルスズグループ化合物のジブチルスズ二酢酸(CAS登録番号:1067-33-0)は、区分2(肝臓)に分類されている(2016年度GHS分類結果)。 | |||
誤えん有害性* | データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
残留性・分解性 | 情報なし | ||
生態蓄積性 | 情報なし | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 1993 | |||
品名(国連輸送名) | その他の引火性液体、n.o.s. | |||
国連分類 | 3 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | 試験結果によってT〜Vを決定する。 | |||
海洋汚染物質 | 該当 | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 128 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、施行令別表第9) 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、施行令別表第9) 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3) 危険物・引火性の物(施行令別表第1第4号) 作業場内表示義務(法第101条の4) | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第一種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1) | |||
毒物及び劇物取締法 | - | |||
消防法 | 第4類 引火性液体 第二石油類 非水溶性(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) | |||
海洋汚染防止法 | 個品運送P(施行規則第30条の2の3、国土交通省告示)【有機スズ化合物】 | |||
船舶安全法 | 引火性液体類(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
航空法 | 引火性液体(施行規則第194条危険物告示別表第1) | |||
港則法 | その他の危険物・引火性液体類(法第20条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
道路法 | 車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 | ||||
修正履歴 | ||||
R6.3.29: ・危険有害性の分類について「急性毒性(経口)(区分の変更なし)、皮膚刺激性(区分の変更なし)、眼刺激性(区分の変更なし)、皮膚感作性(分類できない→区分に該当しない)、変異原性(区分の変更なし)、生殖毒性(区分の変更なし)、特定標的臓器毒性(反復)(区分の変更なし)」のみ見直した。 ・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。 |