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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
マレイン酸モノブチル
作成日 2024年3月29日
化学品の名称マレイン酸モノブチル
化学品の英語名称Butyl hydrogen maleate
製品コードR05-A-044-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性皮膚腐食性／刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
分類実施日
(環境有害性)		-
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示腐食性
注意喚起語危険
危険有害性情報重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名マレイン酸モノブチル
慣用名又は別名ブチル＝水素＝マレアート
英語名Butyl hydrogen maleate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C8H12O4　(-)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号925-21-3
官報公示整理番号(化審法)2-1105
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は、人工呼吸を行う。被害者が物質を摂取または吸入した場合は、口対口蘇生を行わない。直ちに医師に連絡すること。
以上、GHS分類結果、ERG参照。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣服を脱がせる。直ちに皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで少なくとも20分間洗浄する。医師に連絡すること。
以上、GHS分類結果、ERG参照。
眼に入った場合直ちに流水で少なくとも20分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。医師に連絡すること。
以上、GHS分類結果、ERG参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。無理に吐かせないこと。医師に連絡すること。
以上、GHS分類結果、ERG参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素。大規模火災には水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火薬剤。
以上、ERG参照。
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス；窒素酸化物、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。
以上、ERG参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GHS分類結果、日化協発行ガイドライン参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策蒸気またはミストの吸入を避けること。取扱い後は手をよく洗うこと。
以上、GHS分類結果参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
以上、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規、消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策情報なし
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
－防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
－濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
－作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
－酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色淡黄色
臭いデータなし
融点／凝固点<-20 ℃（GESTIS(2023)）
沸点、初留点及び沸騰範囲206 ℃（99kPa）（GESTIS(2023)）
可燃性可燃性、低引火性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点115 ℃（密閉式）（GESTIS(2023)）
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率23.9/10.9 mPa*s（20℃/40℃）（GESTIS(2023)）
溶解度水: 37 g/L（20℃）（GESTIS(2023)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度1.1 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)）
相対ガス密度5.95 （GESTIS(2023)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成。
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口本物質を含む短鎖マレイン酸エステル類について、AICIS Evaluation statement (2021)で新たな評価が実施されたため、本物質の分類を検討した（2023年度）。

【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より、明確な細区分は困難であったので、区分1とした

【根拠データ】
（１）EpiSkinを用いたin vitro 皮膚腐食性試験（OECD TG 431、GLP）において、T=3分 細胞生存率R=75.4％、T=60分 細胞生存率R=10.6％、T=240分 細胞生存率R=5.8％（T=3分でR≧35％かつT=60分でR≦35％で区分1Bまたは区分1Cに相当）との報告がある（AICIS Evaluation Statement (2021)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分1とした。

【根拠データ】
（１）皮膚腐食性／刺激性で区分1である。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）構造関連物質であるマレイン酸ジブチル（CAS登録番号：105-76-0）について、モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406相当、皮内投与：10％溶液）において、24、48時間後の陽性率はそれぞれ80％（16/20例）、70％（14/20例）であったとの報告がある（SIAR (2002)、 AICIS Evaluation Statement (2021)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)）
（２）構造関連物質であるマレイン酸ジエチル（CAS登録番号：141-05-9）について、25名のボランティアを対象としたMaximisation試験において、本物質4％含有軟膏を適用したところ、全員で皮膚感作性陽性反応がみられたとの報告がある（AICIS Evaluation Statement (2021)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)、Patty (6th, 2012)）。
（３）構造関連物質であるマレイン酸ジエチルについて、マウスを用いた局所リンパ節試験（LLNA）において、1回目の試験における刺激指数（SI値）は2.1（1.0％）、3.3（2.5％）、3.5（5.0％）、7.5（10.0％）、16.0（25％）であり、EC3値は2％（≦2％で区分1A）と算出された。2回目の試験における刺激指数（SI値）は16.3（25.0％）、22.6（50.0％）、13.1（100.0％）であり、EC3値は5.8％（>2％で区分1B）と算出されたとの報告がある（AICIS Evaluation Statement (2021)）。
（４）AICISはマレイン酸ジエステル類の（１）～（３）の知見及びマレイン酸モノエステル類のin silico 感作性予測モデルによるLLNA試験のEC3値の予測値に基づき、マレイン酸エステル類は皮膚感作性を有すると判断した（AICIS Evaluation Statement (2021)）。なお、AICISの評価について、毒性学的類似性に係る情報が不足していると判断し、本分類では採用しなかった。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
本物質について、in vivoのデータはないが、（１）より、in vitroの標準的な3つの試験ですべて陰性であることから、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験（OECD TG471）、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験（OECD TG473）、マウスリンパ腫細胞を用いた遺伝子突然変異試験（OECD TG476）で、いずれも陰性の報告がある（AICIS Evaluation Statement (2021)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）より、親動物毒性がみられる用量まで生殖発生影響はみられていないが、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性/生殖毒性スクリーニング試験（OECD TG422、GLP、30～175 mg/kg/day）において、肝臓影響（重量増加、肝細胞の単細胞壊死）、腎臓影響（重量増加、近位尿細管細胞肥大）等の親動物毒性がみられる高用量（175 mg/kg/day）まで生殖発生影響はみられなかったとの報告がある（AICIS Evaluation Statement (2021)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)）。

【参考データ等】
（２）AICISは、マレイン酸エステル（ジメチル（CAS登録番号：624-48-6）、ジブチル（CAS登録番号：105-76-0）、モノブチル（CAS登録番号：925-21-3））のデータ及び無水マレイン酸（CAS登録番号：108-31-6）の情報からのリードアクロスに基づき、マレイン酸エステルのグループ化合物は経口ばく露後に受胎能、性機能又は発生への重大な影響を生じることは考えにくいと判断している（AICIS Evaluation Statement (2021)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）より、区分2の範囲でみられた腎臓影響は重量増加と近位尿細管肥大のみであることから、経口経路では区分に該当しない。ただし、他経路では分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性/生殖発生スクリーニング試験（OECD TG422、GLP）において、30 mg/kg/day（13 mg/kg/day、区分2の範囲）以上で肝臓と腎臓重量の増加、肝細胞肥大、100 mg/kg/day（61 mg/kg/day、区分2の範囲）以上で前胃の粘膜扁平上皮細胞の肥大と過角化、腎臓への影響（近位尿細管肥大）、175 mg/kg/day（108 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で肝細胞の単細胞壊死がみられたとの報告がある。30 mg/kg/day及び100 mg/kg/dayでみられた肝臓への影響は適応反応と考えられ、胃への影響は本物質の腐食性による二次的影響であると判断されている（AICIS Evaluation Statement (2022)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)）。

【参考データ等】
（２）AICISは、マレイン酸エステルのグループ化合物の中で利用可能な試験データがある物質（ジメチル（CAS登録番号：624-48-6）、ジブチル（CAS登録番号：105-76-0）、モノブチル（CAS登録番号：925-21-3））では、経口経路による反復投与後に重篤な毒性影響が生じることはないと判断している。ジブチル、モノブチルの試験結果の多くで腎臓影響がみられたが、明瞭な腎臓影響は区分に該当しない範囲に限られたため、マレイン酸エステルグループに対する特定標的臓器毒性（反復ばく露）として腎臓影響は採用されないと指摘している（AICIS Evaluation Statement (2022)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1760
品名（国連輸送名）その他の腐食性物質（液体）、n.o.s.
国連分類8
副次危険-
容器等級試験結果によってⅠ～Ⅲを決定する。
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体 第三石油類 水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
船舶安全法腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・腐食性物質（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」