| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | N-ニトロソジ-n-ブチルアミン | ||
| 化学品の英語名称 | N-Nitrosodi-n-butylamine | ||
| 製品コード | R06-C-111-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | - | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、平成19年度（2007年度）、マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成19年度（2007年度）、マニュアル（H18.2.10 版）/技術上の指針（H17.12.6版）(GHS 初版) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 発がんのおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | N-ニトロソジ-n-ブチルアミン | ||
| 慣用名又は別名 | Ｎ，Ｎ‐ジブチル‐Ｎ‐ニトロソアミン | ||
| 英語名 | N-Nitrosodi-n-butylamine | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C8H18N2O (158) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 924-16-3 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | - | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。 意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。 呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。 気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。 中毒の症状は、一定期間遅れて現れることがある。 呼吸が止まっている場合は、呼吸補助具（蘇生バッグなど）や口鼻蘇生法で人工呼吸を行う。口対口蘇生法は緊急事態の場合にのみ行う。 気道/呼吸器疾患の刺激が発生した場合: できるだけ早く、グルココルチコイド吸入スプレーを吸入する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 自分自身を保護しながら、被害者を危険源から遠ざける。 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。 急速な吸収が予想されるため(がんを引き起こす可能性がある)、患部の皮膚領域をすぐに徹底的に除染すること。 直ちに皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで少なくとも10～20分間洗浄する。 毒物との皮膚接触は、常に同時に吸入ばく露を引き起こす可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | まぶたを大きく広げて流水で少なくとも10分間、患部を洗眼する。 眼の刺激が続く場合は医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 純粋な物質またはその溶液を飲み込むことは、通常、非常に可能性が低い。 口をすすぎ、液体を吐き出す。 意識がある場合は、活性炭懸濁水（コップ1杯の水に大さじ3杯を懸濁させたもの）を飲ませる。 中毒の症状は、一定期間遅れて現れることがある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 急性: 人間が利用できる物質固有の情報なし。 動物実験における肝臓、食道、膀胱、胃腸管および気道への影響 慢性: 同上 以上、GESTIS参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、耐アルコール性泡乾式消火剤、二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 影響を受ける周囲に警告すること。 個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。 こぼれた液体は吸収剤(珪藻土、バーミキュライト、砂など)で吸収し、規制に従って廃棄する。 その後、周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 発がん性物質および生殖細胞変異原性物質は、密閉装置でのみ使用する必要がある。 容器とパイプラインにラベルを貼ること。 水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の物質の収集: 水溶液中のニトロソアミン: 固体の水酸化ナトリウムを使用してpH値を12?13に設定し、ドラフト内で作業し、氷で冷却する。攪拌しながら、ニトロソアミン100mgあたり5gのアルミホイルを加える。水素の生成に注意。 反応が終了した後、溶液全体をプラスチックキャニスターに入れ、特殊な液体廃棄物に加える。 有機溶液中のニトロソアミン: 水分含有量は1%未満でなければならない。 臭化水素と氷酢酸の混合物を、総濃度が3%の溶液に添加し、2時間攪拌する(1?2mLの溶媒に1mgのニトロソアミンに対する5mLの試薬)。ニトロソアミンの再形成を防ぐために、冷却して水酸化カリウムを添加する。 廃棄物をシンクやゴミ箱に入れたり置いたりしないこと。 収集容器にはラベルを貼ること。容器は換気の良い場所に保管すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | すべての部屋と備品は定期的に清掃する必要がある。 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 容器を開けたままにしないこと。 飛沫を避けること。 ラベルの付いた容器にのみ注入すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質 ガス 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤 有機過酸化物および自己反応性物質 自然発火性物質 水と接触した可燃性ガスを放出する物質 危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 使用後は手を洗うこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 容器にはラベルを貼付すること。 できるだけ元の容器に保管すること。 容器は、涼しく乾燥した換気の良い場所で密閉すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 排出された空気は、作業場に戻さないこと。 作業場での洗浄設備を設置する。 シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意すること。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には、呼吸保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に清掃し、換気の良い場所に保管すること。 ニトロソアミンを含むさまざまな希釈溶液を用いた研究により、一般的な手袋材料は浸透しやすく、液体媒体による短期間の保護効果しかないことが示されている。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 黄色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | < 25 ℃ (MOE初期評価第6巻：暫定的有害性評価シート (2008)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 235 ℃ (HSDB in PubChem (2024)) 116 ℃ （19ｈPa） (GESTIS (2024)) | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：1,270 mg/L （24℃） (HSDB in PubChem (2024)) 有機溶剤、植物油：可溶 (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow ：2.63 (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 蒸気圧 | 0.0469 mmHg （25℃）推定 (HSDB in PubChem (2024)) 6 Pa （25℃） (GESTIS (2024)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.9009 g/cm3 （20℃/4℃） (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 相対ガス密度 | 5.46 （Air＝1） (GESTIS(2024)) | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱、火花、静電気、衝撃、摩擦 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットLD50=1,200 mg/kg（PATTY, 5th, 2001）の記載から、区分4に分類した。 | |||
| 経皮 | データなし。 | |||
| 吸入: ガス | 液体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データなし。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | データなし。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウス骨髄小核試験は陰性（Mutat Res, 389, 3-122, 1997）であるため、区分に該当しないとした。なお、ラットおよびマウスにおいてDNA損傷がみられており、かつ、in vitro変異原性試験（Ames試験、哺乳類細胞の染色体異常ならびに突然変異試験）で陽性知見がある（HSDB, 2005; RTECS, Access on Oct. 2007）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 ヒトの発がんに関して分類に利用可能な情報はない。実験動物では、（１）、（２）より、複数の動物種で複数の臓器に悪性腫瘍を含む腫瘍の発生増加を示したことから、区分1Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）本物質は、複数種の実験動物において、複数の異なる組織部位に複数の異なるばく露経路により腫瘍を発生させた。本物質は単回投与～生涯投与試験で発がん性を示し、特に膀胱発がん物質として作用し、経口投与したマウス、ラット、ハムスター及びモルモット、皮下投与したマウス、ラット、ハムスター及びウサギに良性及び/又は悪性の膀胱腫瘍（乳頭腫、扁平上皮がん、移行上皮がん）を発生させた（NTP RoC 15th. (2021)、IARC Sup.17 (1987)、MAK(DFG) (1987)）。 （２）本物質はハムスターの経口投与、ラット、ハムスターの成熟動物及び新生児マウスを用いた皮下投与、雌雄のハムスターの腹腔内投与により、呼吸器腫瘍の発生増加を生じた。経口投与されたマウス、ラット、モルモット及び皮下投与された出生児マウスでは、良性又は悪性の肝腫瘍の発生増加がみられた。上部消化管（咽頭、食道、前胃）の腫瘍は、マウス、ラット、ハムスターでは経口投与後に、ラット（食道）及びハムスター（前胃）では皮下投与後に発生増加がみられた。また、本物質の静脈内投与では、雌雄のマウスに白血病の増加を生じた（同上）。 【参考データ等】 （３）本物質への特異的なばく露とヒトの発がんの関連を評価した疫学研究報告は特定されなかった（NTP RoC 15th. (2021)）。 （４）国内外の評価機関による既存分類では、IARCでグループ2B（IARC Sup. 7 (1987)）、EPAでB2（IRIS (1987)）、NTPでR（NTP RoC 15th. (2021)）、DFGでカテゴリー2（List of MAK and BAT values (2023)）にそれぞれ分類されている。 | |||
| 生殖毒性 | データ不足で分類できない。なお、IARC 17（1978）に「妊娠3、9、10、12日目のいずれかに本物質を投与されたラットで胎児致死率が増加した」との記述があるが、この試験における投与量はLD50値と同じであり、親動物の死亡率が10%を超えていると思われるため、分類には使用できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データなし。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | データなし。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 急性：データなし。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性：データなし。 | ||
| 残留性・分解性 | - | ||
| 生態蓄積性 | - | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法の規定に従う | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）【１４８０ Ｎ－ニトロソジブチルアミン】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）【１４８０ Ｎ－ニトロソジブチルアミン】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３) （令和８年４月１日以降） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第５類 自己反応性物質（法第２条第７項危険物別表第１・第５類） 【４ ニトロソ化合物】 | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） 【１５２ Ｎ－ニトロソジ－ｎ－ブチルアミン】 | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省