| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | フェノチアジン | ||
| 化学品の英語名称 | Phenothiazine | ||
| 製品コード | R04-C-039-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 重合抑制剤，酸化防止剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | |
| 皮膚感作性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分1（肝臓、腎臓、血液、神経系、循環器系）区分3（気道刺激性） | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分2（血液） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 皮膚刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 肝臓、腎臓、血液、神経系、循環器系の障害 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による血液の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | フェノチアジン | ||
| 慣用名又は別名 | １０Ｈ－フェノチアジン | ||
| 英語名 | Phenothiazine 10H-Phenothiazine | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C12H9NS (199.27) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 92-84-2 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 5-908 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、安静にさせる。 以上、ICSC参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水と石鹸でに洗浄する。皮膚刺激が生じた場合は、医師の診察／手当てを受けること。 以上、ICSC参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 多量の水で洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。 以上、ICSC参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。体調が良くない場合は、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 皮膚：発赤、痛み。 眼：充血。 以上、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、硫黄酸化物、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。大量の粉じんが放出され、舞い上がった場合は、直ちに避難すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。粉じんの発生を避ける。使用時は十分な換気をすること。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管する。容器を密閉して室温の乾燥した場所に保管する。光、空気／酸素は避ける。強酸化剤、強酸から離しておく。 以上、GESTIS、ICSC、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2022年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | TLV-TWA: 5 mg/m3（Skin） | |||
| 設備対策 | 作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。ニトリルゴムが適していると考えられる。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 化学用安全ゴーグルを着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 黄色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 185 ℃（GESTIS(2022)） 185.1 ℃（ICSC(2018)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 371 ℃（1013 hPa）（GESTIS(2022),ICSC(2018)） | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 202 ℃（ICSC(2018)） | ||
| 自然発火点 | 397 ℃（GESTIS(2022)） 471 ℃（ICSC(2018)） | ||
| 分解温度 | >250 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| pH | ca. 6（GESTIS(2022)） | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 0.127 mg/L（23℃）（GESTIS(2022)） 溶けない（ICSC(2018)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 3.78（25℃）（GESTIS(2022)） log Pow: 4.15（ICSC(2018)） | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.3 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)） 1.34 g/cm3（ICSC(2018)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱や強酸との接触により、分解する。 窒素酸化物、イオウ酸化物などの有毒で刺激性のフュームを生じる。 強酸化剤と 激しく反応する。 火災の危険を生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 光、空気 | ||
| 混触危険物質 | 強酸、強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 亜硝酸ガス（一酸化窒素）、硫黄酸化物、一酸化炭素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値5000 mg/kg（ACGIH（2001））に基づき、JIS分類基準による区分外（国連GHSの区分5に該当）とした。 | |||
| 経皮 | ウサギのLD0値ca.9400 mg/kg（IUCLID（2000））に基づき、区分外とした。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | ラットでの200 mg/Lの1時間暴露（4時間暴露換算値：50 mg/L）で、毒性が発現しなかった（IUCLID, 2000）との記述に基づき、区分外とした。（飽和蒸気圧濃度以上で試験は実施され、粉塵またはミストと判断される。） | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 職業暴露により痛みと紅斑を伴う刺激性が認められた従業員に、1～4週間以内に耐性ができたとの報告（ACGIH（2001））があり、ACGIHでは「Skin irr」に分類されていることにより区分2とした。なお、ウサギ、モルモットを用いた試験では刺激性なし（not irritating）及び軽度の刺激性（slightly irritating）の結果（IUCLID（2000））の結果がある。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた試験（OECD TG 405；GLP））で刺激性なし（not irritating）の結果（IUCLID（2000））に基づき区分外とした。なお、当該物質はばく露時に直射日光にあたると光感作性を示し（ACGIH（2001））、また当該物質の取り扱い作業者の中で角膜炎が報告されている（ACGIH（2001））。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）より、24時間後の陽性率は基準（30％）に満たないが、48時間後に影響が増悪し陽性率が40％と基準を超えたことに鑑み、区分1Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2022年度）。 【根拠データ】 （１）モルモット（n=10）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：5％溶液）において、惹起終了24、48時間後の陽性率は0％（0/10例）、40％（4/10例）であった。48時間後の観察では8例で皮膚の乾燥と荒れが、4例であかぎれがみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2022)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 体細胞を用いた in vivo変異原試験として、ラットの経口投与による骨髄を用いた小核試験で陰性の結果（NTP DB（Access on 5. 2009））から、区分外とした。なお、in vitro変異原性試験では、Ames試験で陰性結果（NTP DB（Access on 5. 2009））がある。 | |||
| 発がん性 | ラット雌を用い、膀胱腫瘍を誘発するN-[4-（5-nitro-2-furyl）-2-thiazolyl]formamide（FANFT）とともに混餌投与し、フェノチアジンがプロモーター作用を有するかどうかを検討した試験（IUCLID（2000））が行われているが、フェノチアジンの発がん性に関する直接の試験データはないので分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 交配成立後にラット雌の妊娠期間中に混餌投与により、母動物の一般毒性が見られなかった用量で対照群と比べ胚吸収率の増加と胚生存率の減少が観察された（IUCLID（2000））が、この試験は1用量のみの試験であり、かつ有意な影響かどうかについて記述されていないのでデータ不足である。また、ラットおよびマウスの器官形成期に経口投与した試験では、ラットにおける体重増加抑制を除き、両動物種とも母動物の一般状態、催奇形性を含む仔の発生に関して試験物質の影響は認められず（IUCLID（2000））、発生毒性としてはデータが揃っているが、親動物の交配前からのばく露による性機能および生殖能に関してはデータがない。以上の理由により「分類できない」とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ヒトへの影響として、事故によるばく露で、溶血性貧血、肝毒性を起こしたとの記述があり（HSDB（2005））、経口ばく露により同じく肝毒性と溶血性貧血、その他に腹部痙攣、頻脈、腎臓への障害を起こす可能性がある（ACGIH (2001)との記述がある。また心停止を起こし死に至ったとの報告があり、低血圧、不整脈特に心室頻拍を起こし、中枢神経抑制、昏睡も起こすおそれがある（HSDB（2005））との記述により区分1（肝臓、腎臓、血液、循環器系、神経系）とした。また、皮膚の刺激に加え呼吸器への刺激性が示唆されており（HSDB（2005））、気道を刺激する（ICSC(J)(1998)）との記述があるため区分3（気道刺激性）とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | イヌを用いた13週間混餌投与試験（IUCLID（2000））が実施され、2000 ppm（換算：約154 mg/kg/day）において本物質の溶血作用によるとされるヘモグロビン、ヘマトクリット、赤血球数の減少があり、顕微鏡検査の結果は脾臓の髄外造血、脾臓、肝臓、腎臓、骨髄のヘモジデリン沈着、骨髄細胞と赤血球の変化または異常を示した。さらに500 ppm（換算値約39 mg/kg/day）でも軽度ながら肝臓と腎臓のヘモジデリン沈着と骨髄細胞の変化が観察されている。また、ラットに18日間混餌投与した試験の0.5%濃度（約250 mg/kg/day = 90日補正50 mg/kg/day）で末梢血破壊に伴った骨髄の変化、125日混餌投与した試験の0.3%（約150 mg/kg/day）以上では血中ヘモグロビン濃度の低下、骨髄で造血亢進の徴候が見られている。以上の結果より、イヌ13週間混餌投与試験の500 ppm（換算値約39 mg/kg/day）およびラット18日間混餌投与試験の0.5%（約250 mg/kg/day = 90日補正50 mg/kg/day）はいずれもガイダンス値範囲区分2に該当することから区分2（血液）とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類（オオミジンコ）での48時間EC50 = 0.055 mg/L（環境省生態影響試験, 2004）であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 急性毒性区分1であり、急速分解性がない（BODによる分解度：0%（既存点検, 1983））ことから、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法分解度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害性物質(固体)、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）、リスクアセスメント対象物（法第５７の３） 作業場内表示義務（法第１０１条の４） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第二種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２）(令和５年度以降の対象) | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 R5.3.31: 皮膚感作性項目を見直した。 | ||||
厚生労働省