1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 3,3'-ジメチルビフェニル-4,4'-ジイル=ジイソシアネート | ||
化学品の英語名称 | 3,3'-Dimethyl-4,4'-biphenylene diisocyanate | ||
製品コード | R04-C-006-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | ウレタンエラストマー原料,パッキング材原料 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) | ||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 呼吸器感作性 | 区分1 | |
皮膚感作性 | 区分1A | ||
分類実施日 (環境有害性) | ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版) | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 吸入するとアレルギー、ぜん(喘)息又は呼吸困難を起こすおそれ アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | ||
注意書き | |||
安全対策 | 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 呼吸に関する症状が出た場合:医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
保管 | 情報なし | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | 3,3'-ジメチルビフェニル-4,4'-ジイル=ジイソシアネート | ||
慣用名又は別名 | 4,4’−ジイソシアナト−3,3’−ジメチルビフェニル o−トリジンジイソシアネート | ||
英語名 | 3,3'-Dimethyl-4,4'-biphenylene diisocyanate 4,4'-Diisocyanato-3,3'-dimethylbiphenyl | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C16H12N2O2 (264.28) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 91-97-4 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 4-33 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は人工呼吸を行う。医師の診察/手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を水で20分以上洗浄する。医師の診察を受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
眼に入った場合 | 流水で20分以上洗浄する。医師の診察/手当てを受けること。 以上、PubChem参照。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者が本物質にばく露されないように保護具を着用する。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 小規模火災には二酸化炭素、粉末消火薬剤、乾燥砂、耐アルコール泡消火薬剤。大規模火災には耐アルコール泡消火薬剤、水噴霧。 以上、PubChem参照。 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
火災時の特有の危険有害性 | 情報なし | ||
特有の消火方法 | 消火活動は風上から行うこと。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、耐熱性防護服を着用する。 以上、ERG参照。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | ばく露防止の保護具を着用する。 | ||
環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 粉じんが発生しないように回収する。 以上、ERG参照。 | ||
二次災害の防止策 | 情報なし |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | 換気が不十分な場合、呼吸用保護具を着用すること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 粉じんの吸入を避ける。皮膚に付着した場合は多量の石鹸と水でを洗う。汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 情報なし | ||
安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2022年版) | 未設定 | |||
ACGIH(2022年版) | 未設定 | |||
設備対策 | 情報なし | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具(防じんマスク等)の着用を検討する。 防じんマスクの選択については、以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること。 -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 以上、ERG参照。 | |||
手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を着用する。 | |||
眼の保護具 | 必要に応じて保護眼鏡を着用する。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 無色 | ||
臭い | データなし | ||
融点/凝固点 | 71.7 ℃(GESTIS(2022)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 195〜197 ℃(6.67 hPa)(GESTIS(2022)) | ||
可燃性 | 難燃性(GESTIS(2023)) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火点 | データなし | ||
分解温度 | 371〜373 ℃(GESTIS(2022)) | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水: (加水分解)(GESTIS(2022)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | データなし | ||
蒸気圧 | 0.013 hPa(93℃)(GESTIS(2022)) | ||
密度及び/又は相対密度 | ca. 1.33 g/cm3(20℃)(GESTIS(2022)) | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 加熱すると分解される。(GESTIS) | ||
危険有害反応可能性 | 水で加水分解され不溶性物質を生成する。 | ||
避けるべき条件 | 湿気、加熱、高温 | ||
混触危険物質 | 水、酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 水で不溶性物質を生成 |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | データがないので分類できない。 | |||
経皮 | データがないので分類できない。 | |||
吸入: ガス | GHS定義上の固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |||
吸入: 蒸気 | データがないので分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | データがないので分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データがないので分類できない。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データがないので分類できない。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 (1)より、区分1とした。新たな知見に基づき、分類結果を変更した(2022年度)。 【根拠データ】 (1)EUでは本物質と構造類似性を有するヘキサン-1,6-ジイソシアネート(CAS登録番号:822-06-0、HDI)、ジフェニルメタン-4,4'-ジイソシアネート(CAS登録番号:101-68-8、MDI)及びトルエンジイソシアネート類(CAS登録番号:26471-62-5、TDI)が呼吸器感作性物質であることから、ECHA Read Across Assessment Framework Senario 6に従い、リードアクロスによって本物質をResp. Sens. 1と分類した(ECHA RAC Opinion (2021)、CLH Report (2020)、CLP分類結果 (Accessed July 2022))。 【参考データ等】 (2)イソシアネート基を有するトルエンジイソシアネート類(CAS登録番号:26471-62-5、TDI)、ジフェニルメタン-4,4'-ジイソシアネート(CAS登録番号:101-68-8、MDI)、ヘキサン-1,6-ジイソシアネート(CAS登録番号:822-06-0、HDI)について、日本産業衛生学会では気道感作性物質第1群に分類している(産衛学会許容濃度等の勧告 (2021))。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)より、区分1Aとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した(2022年)。 【根拠データ】 (1)モルモット(n=10)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406、皮内投与:0.1%溶液)において、50%溶液惹起群、25%時溶液惹起群ともに陽性率は80〜90%であったとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2021)、CLH Report (2020)、EU REACH CoRAP (2018))。 【参考データ等】 (2)EUではSkin Sens. 1Aに分類されている(CLP分類結果 (Accessed July 2022))。 | |||
生殖細胞変異原性 | データがないので分類できない。 なお、労働安全衛生法における既存化学物質変異原性点検結果に「強度の変異原性が認められる」(CHRIP(Access on October 2008))との記述があるが、in vivo試験のデータはない。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、EUの分類結果は、本物質がTODAを生体内で生成することに関する情報が不足していることから、採用していない。新たな知見に基づき、分類結果を変更した(2022年度)。 【参考データ等】 (1)国内外の評価機関における本物質の既存分類結果として、(25)、(36)より、EUでCarc. 1B(CLP分類結果 (Accessed July 2022))に分類されている。 (2)本物質(TODI)は加水分解によりo-トリジン(TODA:CAS登録番号 119-93-7)を生成することが判明している。一方、In vivoではどの程度加水分解によりTODAが生成するかについて、情報はないと報告されている(EU CLP CLH (2021))。 (3)TODAについて、動物種2種への投与で複数臓器に腫瘍発生の増加がみられること等から、EUでCarc. 1B(CLP分類結果 (Accessed July 2022))、本邦GHS分類では区分1B(NITE統合版:2017年分類)にそれぞれ分類されている。その他、IARCでグループ2B(IARC Suppl. 7 (1984))、日本産業衛生学会も第2群B(産衛学会許容濃度の勧告等 (2021):1991年提案)である。 | |||
生殖毒性 | データがないので分類できない。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データがないので分類できない。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | データがないので分類できない。 | |||
誤えん有害性* | データがないので分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | データなし。 | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | データなし。 | ||
残留性・分解性 | 化審法分解度試験:難分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
生態蓄積性 | 情報なし | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 3077 | |||
品名(国連輸送名) | 環境有害性物質(固体)、n.o.s. | |||
国連分類 | 9 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | V | |||
海洋汚染物質 | 該当 | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達) | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第一種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(令和4年度までの対象) | |||
毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申) | |||
船舶安全法 | 有害性物質(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
航空法 | 有害性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 R5.3.31: 呼吸器感作性項目、皮膚感作性項目、発がん性項目を見直した。 |