1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル (Polyoxyethylene sorbitan fatty acid esters) | ||
製品コード | H25-A-020 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 非イオン界面活性剤,食品添加物 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | ||||
健康に対する有害性 | ||||
環境に対する有害性 | ||||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | 該当しない | |||
注意喚起語 | 該当しない | |||
危険有害性情報 | 該当しない | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 該当しない | |||
応急措置 | 該当しない | |||
保管 | 該当しない | |||
廃棄 | 該当しない | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル | ||
別名 | ツイン 60 (Tween 60 ) | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | Unspecified | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 9005-67-8 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (8)-55 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 既存 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 密閉された場所は換気する。 | ||
環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収・中和:不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 封じ込め及び浄化方法・機材:危険でなければ漏れを止める。 排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐこと。 二次災害の防止策:すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 技術的対策:『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気:『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 火気注意。 飲み込みを避けること。 皮膚との接触を避けること。 眼に入れないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
接触回避 | 情報なし | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 技術的対策:消防法の規定に従う。 保管条件:施錠して保管すること。 酸化剤から離して保管する。 | ||
安全な容器包装材料 | 情報なし |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2013年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2013年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 粘性のある液体 | ||
色 | 暗い黄色 | ||
臭い | 情報なし | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | <15 ℃:SIGMA-ALDRICH(2012) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 100 ℃:SIGMA-ALDRICH(2012) | ||
引火点 | > 113.00 ℃(密閉式):SIGMA-ALDRICH(2012) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 情報なし | ||
燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
蒸気圧 | < 1 hPa(20 ℃):SIGMA-ALDRICH(2012) | ||
蒸気密度 | 情報なし | ||
比重(相対密度) | 1.044 g/mL(25 ℃):SIGMA-ALDRICH(2012) | ||
溶解度 | 情報なし | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 情報なし | ||
自然発火温度 | 情報なし | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 情報なし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | 実験動物 (ラット、マウス) における13週間、1年間又は2年間混餌投与試験において、有害影響は全くみられないか、極めて高用量 (500-5,000 mg/kg/day) で消化管への影響 (下痢、盲腸の拡張) がみられたに過ぎない (JECFA (1973)、内閣府食品安全委員会添加物評価書 (2007)) との情報に基づき、区分外とした。 | ||
経皮 | データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 内閣府食品安全委員会添加物評価書 (2007) に、ウサギ及びマウスに本物質の原液又は水溶液を皮膚に塗布した結果、軽度の刺激性から皮膚の壊死がみられたとの記載がある。しかしガイドラインに準拠した試験ではないことと、本物質の25%水溶液をヒトの頭皮に塗布した結果、軽度の発赤がみられたとの記載があるが詳細は不明であることから、データ不足のため分類できないとした。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
呼吸器感作性 | 呼吸器感作性:データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | 皮膚感作性:データ不足のため分類できない。内閣府食品安全委員会添加物評価書 (2007) に、 本物質を基剤としたクリームもしくは本物質単独をヒトの前額皮膚に塗布した結果、20分後にその部位に蕁麻疹が生じる一方で、背部及び腕の皮膚に対して影響を示さなかったとの報告があるが、陽性率など詳細が不明なため分類できないとした。 | ||
生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoのデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (内閣府食品安全委員会添加物評価書 (2007))。 | ||
発がん性 | データ不足のため分類できない。Wistar及びOsborne-Mendel系ラット雌雄の2年間混餌投与発がん試験、ハムスター雄の13ヶ月混餌投与試験、マウス雌雄の4ヶ月混餌投与試験、ビーグル犬の1年間混餌投与試験で、いずれも発がん性は認められていない。また、マウスへの皮膚塗布 (週2回あるいは6回) による試験で、30 週以上経過した動物の40〜50%に良性の皮膚腫瘍の発生が認められているが、投与を継続すると腫瘍の大部分は退縮した (内閣府食品安全委員会添加物評価書 (2007))。しかし、これらの試験方法はいずれも現在の発がん性試験基準に準じたものでなく、動物数、投与期間等の試験条件が発がん性の評価を下すには必ずしも十分でない。なお、米国食品医薬品庁は、ポリソルベート (本物質ポリソルベート60を含む) について、ヒトに対する発がんリスクはないと評価している。以上より、分類できないとした。 | ||
生殖毒性 | データ不足のため分類できない。生殖毒性試験のデータはない。発生毒性試験では、ラット、マウスを用いた経口経路 (強制あるいは混餌) による試験において、7,693 mg/kg/day でラット胚/胎児の死亡率の増加、5,200 mg/kg/day でマウス新生児の体重増加に影響がみられている (内閣府食品安全委員会添加物評価書 (2007))。しかし、これらは通常の毒性試験の用量をはるかに超えた用量での影響と考えられる。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | データ不足のため分類できない。なお、ポリソルベート類の経口経路に関してはヒトで明確な有害影響がない (内閣府食品安全委員会添加物評価書 (2007)) との報告がある。ただし他の経路による毒性情報がなく、全体としてはデータ不足のため分類できない。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ヒトにおいて経口摂取による毒性影響は見られていない (内閣府食品安全委員会添加物評価書 (2007))。実験動物 (ラット、マウス) における13週間、1年間又は2年間混餌投与試験 (500-5,000 mg/kg/day) においても、有害影響は全く見られないか、極めて高用量で消化管への影響 (下痢、盲腸の拡張) がみられた (JECFA (1973)、内閣府食品安全委員会添加物評価書 (2007)) に過ぎない。すなわち、経口経路では区分外相当である。ただし他の経路による毒性情報がなく、全体としてはデータ不足のため分類できない。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | データ不足のため分類できない。 | ||
水生環境有害性(長期間) | データなし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 該当しない | |||
国連品名 | ||||
国連危険有害性クラス | ||||
副次危険 | ||||
容器等級 | ||||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | |||
特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 該当しない |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
消防法 | 第4類引火性液体、第四石油類 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |