| 1.化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | アクリル酸重合物(ホモポリマー) | ||
| 化学品の英語名称 | 2-Propenoic acid, homopolymer | ||
| 製品コード | R06-S82-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬部外品添加物(化粧品・クリームの増粘・分散安定剤),ゲル化剤,成形用合成ゴム(NITE-CHRIPより引用) | ||
| 2.危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和3年度(2021年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 発がん性 | 区分2 | |
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1(呼吸器) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和3年度(2021年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| GHSラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 | ![]() | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 発がんのおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 気分が悪いときは,医師の診察/手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| 3.組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | アクリル酸重合物(ホモポリマー) | ||
| 慣用名又は別名 | - | ||
| 英語名 | 2-Propenoic acid, homopolymer | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | (C3H4O2)x | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) | - | ||
| CAS番号 | 9003-01-4 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 6-898 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | - | ||
| 4.応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15〜20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| 5.火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、耐アルコール泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(一酸化炭素および二酸化炭素)が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火設備が整っていること。 可能であれば、容器を危険区域から出す。 着火源を遮断する。 自給式呼吸器を着用すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 6.漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| 7.取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 可能であれば密閉式器具を使用すること。 容器にラベルを付けること。 粉じんの発生を避けること。粉じんの発生を避けることができない場合は、定期的に回収すること。 清掃に送風機を使用しないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 可燃性。 容器を開けたままにしないこと。 再充填、移し替え、または開放して使用する場合は、十分な換気をすること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 食品容器は一切使用しないこと。 容器にラベルを貼ること。 容器は密閉して保管すること。 室温での保管を推奨する。 乾燥した場所に保管すること。 この物質は、危険な化学反応の可能性がある物質と一緒に保管してはならない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| 8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 他の使用物質に応じて換気手段を選択する。 粉じんが飛散する可能性がある場合は、作業室に十分な換気設備を設けること。 作業場に洗浄設備が必要である。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 他の使用物質に応じて手の保護具を選択する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | サイドプロテクション付きの眼鏡を着用すること。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | エプロンまたは白衣を着用すること。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 9.物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点/凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | データなし | ||
| n-オクタノール/水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び/又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| 10.安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 感染性物質、放射性物質、爆発性物質。 強酸化性物質。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 11.有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | (1)より、区分に該当しない(国連分類基準の区分5)。 【根拠データ】 (1)ラット(雄)のLD50:2,500 mg/kg(CIR Expert Panel (2019)) | |||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型における、ウサギのLD50:> 2,000 mg/kg(DFG MAK (2012)) (2)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型における、ラットのLD50:> 2,000 mg/kg(DFG MAK (2012)) | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | (1)〜(5)の本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型の知見より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型について、接触性皮膚炎又は他の皮膚疾患を有する患者25〜30名に対して、被験物質を48時間閉塞適用し、パッチ除去30分及び24時間に適用部位を観察した結果、2名で30分後に極めて軽度の発赤がみられたが、24時間後に皮膚反応はみられなかったとの報告がある(DFG MAK (2012))。 (2)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型について、12名に対して純粋乾燥粉末、25%混合物(ワセリン)、50%混合物(ワセリン)を24時間、連続2日間閉塞適用したところ、皮膚反応はみられなかったとの報告がある(DFG MAK (2012))。 (3)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型について、27名に対して被験物質を含むゲル(生理食塩液)を21日間連続適用したところ、皮膚反応はみられなかったとの報告がある(DFG MAK (2012))。 (4)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型について、54名に対して顆粒状固体又は10%懸濁液(生理食塩液)を、1日0.2 gずつ、金曜日から月曜日までのサイクルで21日間閉塞適用したところ、有意な刺激症状はみられなかったとの報告がある(DFG MAK (2012))。 (5)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型について、ウサギを用いた複数の皮膚刺激性試験において、結果はすべて陰性であった(DFG MAK (2012))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | (1)の本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型の知見より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)本物質のナトリウム塩(架橋型、CASRN 9003-04-7)について、ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験において、適用24時間後に軽度の刺激性がみられたが、3日以内に完全回復したとの報告がある(DFG MAK (2012))。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | (1)、(2)の本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型の知見より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)本物質のナトリウム塩(架橋型、CASRN 9003-04-7)について、モルモットを用いた3つのMaximisation試験及び2つのBuehler試験において、皮膚感作性はみられなかった(DFG MAK (2012))。 (2)本物質のナトリウム塩(架橋型、CASRN 9003-04-7)を被験者に適用した複数のパッチテストにおいて、皮膚感作性はみられなかった(DFG MAK (2012))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | (1)〜(3)の本物質の知見及び(4)〜(8)の本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の知見より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (1)細菌復帰突然変異試験(OECD TG 471)において陰性の報告がある(EFSA (2021))。 (2)マウスリンフォーマ試験で陰性の報告がある(EFSA (2021))。 (3)ほ乳類培養細胞を用いた染色体異常試験(OECD TG 473)で陰性の報告がある(CIR Expert Panel (2019))。 (4)細菌復帰突然変異試験(OECD TG 471)で陰性の報告がある(CIR Expert Panel (2019)、安衛法による変異原性試験結果(OECD TG 471) (Accessed May 2021)、EFSA (2013))。 (5)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)についてマウス小核試験で陰性の報告がある(CIR Expert Panel (2019))。 (6)架橋型アルキルアクリレートに関するわずかな遺伝毒性データとして,Ames試験において陰性の報告がある(CIR Expert Panel (2019))。 (7)本物質のナトリウム塩(架橋型、CASRN 9003-04-7)について、ラットを用いた経口投与による染色体異常試験で、陰性の結果がある(DFG MAK (2012))。 (8)本物質のナトリウム塩(架橋型、CASRN 9003-04-7)について、ラットを用いた腹腔内投与による染色体異常試験で、陰性の結果がある(DFG MAK (2012))。 | |||
| 発がん性 | (1)、(2)より、区分2とした。 【根拠データ】 (1)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)について、DFGでカテゴリー4に分類されている(DFG MAK (2012):1999年分類)。 (2)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型の微粒子をラットに104週間吸入ばく露(6時間/日、5日/週)した発がん性試験において、最高用量の0.8 mg/m3群で細気管支-肺胞腺がんの頻度増加(雌)、細気管支-肺胞腺腫と同腺がん合計頻度の増加が認められた。肺腫瘍の増加は、遺伝毒性機序により発生したものではなく、顕著な炎症反応に関連したものと考えられた(DFG MAK (2012))。 【参考データ等】 (3)国内外の機関による既存分類結果として、IARCでグループ3に分類されている(IARC Suppl. 7 (1987))。 (4)ポリアクリル酸について、IARCはグループ3に分類した(IARC Suppl. 7 (1987))が、これは当該物質については分類根拠とすべきデータがないことに基づく分類である(IARC 19 (1979))。 | |||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。(1)では本物質のナトリウム塩で発生毒性影響はみられなかったが、繁殖能に対する影響に関するデータがない。 【根拠データ】 (1)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)を被験物質としたラットを用いた発生毒性試験において、発生毒性はみられなかったとの報告がある(CIR Expert Panel (2019))。 (2)本物質のナトリウム塩(架橋型、CASRN 9003-04-7)を被験物質としたラットを用いた発生毒性試験において、発生毒性はみられなかったとの報告がある(DFG MAK (2012))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | (1)、(2)の本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型の知見より、経口及び経皮経路では区分に該当しない。ただし、吸入経路での毒性情報がなくデータ不足のため分類できない。なお、(3)の本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型の知見である吸入ばく露試験は、ばく露濃度と影響の関係が不確かであるため、分類根拠に採用しなかった。 【根拠データ】 (1)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型を被験物質とした、ラットおよびマウスを用いた単回経口投与試験において、2,000 mg/kg(区分2の範囲)で毒性症状はみられなかったとの報告がある(DFG MAK (2012))。 (2)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型を被験物質とした、ラットおよびウサギを用いた単回経皮投与試験において、2,000 mg/kg(区分2の範囲)で毒性症状はみられなかったとの報告がある(DFG MAK (2012))。 【参考データ等】 (3)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型を被験物質とした、ラットを用いた単回吸入ばく露試験(ばく露時間不明)において、立毛、鼻汁、呼吸雑音、肺相対重量の高値がみられ、LC50:2.17〜57.1 mg/L(区分2〜区分に該当しない範囲)であったとの報告がある(DFG MAK (2012))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | (1)の本物質の知見及び(2)〜(6)の本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型の知見より、ヒトへの呼吸器影響がみられることから、区分1(呼吸器)とした。 【根拠データ】 (1)国内の化学工業製品製造工場において、化粧品や医薬品に用いられる架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物の吸入性粉じんを取り扱う複数の労働者から、肺組織の線維化などの呼吸器疾患が生じたとして労災請求がなされたことについて、検討を行った結果、呼吸器疾患はアクリル酸系ポリマーの吸入性粉じんのばく露により発症し得るとの結論に達したとの報告がある(厚生労働省 「架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物の吸入性粉じんの製造事業場で発生した肺障害の業務上外に関する検討会」報告書 (2019))。 (2)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型を被験物質とした、ラットを用いた91日間反復吸入(粉じん)ばく露試験(5日/週)において、0.0025 mg/L(ガイダンス換算値:0.0018 mg/L、区分1の範囲)で肺胞内泡沫細胞凝集の増加、間質細胞の増生、肺胞中隔の肥厚がみられたとの報告がある(DFG MAK (2012))。 (3)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型を被験物質とした、ラットを用いた13週間吸入(粉じん)ばく露試験(5日/週)において、0.001 mg/L(ガイダンス換算値:0.0007 mg/L、区分1の範囲)で肺重量の増加、肺胞炎、肺胞マクロファージ数の増加、多形核好中球数の増加がみられ、0.01 mg/L(ガイダンス換算値:0.007 mg/L、区分1範囲)で肺に結合組織の形成(コラーゲン沈着)がみられたとの報告がある(DFG MAK (2012))。 (4)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型を被験物質とした、ラットを用いた104週間吸入(粉じん)ばく露試験(5日/週)において、0.0002 mg/L(ガイダンス換算値:0.000143 mg/L、区分1の範囲)で肺の非腫瘍性病変(肺胞上皮の過形成、肺胞管の細気管支化、腺房中心性の肺胞炎)の頻度増加がみられ、0.0008 mg/L(0.0006 mg/L、区分1範囲)で26週と52週の検査において肺の絶対及び相対重量増加、気管気管支リンパ節の重量増加、104週間の検査において肺重量の増加(雌)がみられたとの報告がある(DFG MAK (2012))。 (5)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型を被験物質とした、ラットを用いた混餌投与による92日間反復経口投与試験において、1,000 mg/kg/day以上(区分に該当しない範囲)で腎臓重量の増加、尿中電解質濃度の変化がみられたが、腎臓に病理組織学的変化はみられなかったとの報告がある(DFG MAK (2012))。 (6)本物質のナトリウム塩(CASRN 9003-04-7)の架橋型を被験物質とした、ラットを用いた閉塞塗布による13週間反復経皮投与試験において、150 mg/kg/day(区分2の範囲)で、有害影響はみられなかったとの報告がある(DFG MAK (2012))。 (7)本物質は、化審法において優先評価化学物質のリスク評価(一次)評価T段階であり、令和2年度に実施した評価Tで吸入実験を基に経口換算したNOAELが0.00003 [mg/kg/day]と設定されている。 | |||
| 誤えん有害性* | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| 12.環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データがなく分類できない。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データがなく分類できない。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。 | ||
| 13.廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| 14.輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名(国連輸送名) | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| 15.適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質審査規制法 | 優先評価化学物質(法第2条第5項)【234 アクリル酸重合物】 | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)【8 アクリル酸重合物】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 16.その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第1版」 | ||||