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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ポリ(オキシエチレン)＝ドデシル＝エーテル
作成日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称ポリ(オキシエチレン)＝ドデシル＝エーテル
化学品の英語名称Poly(oxyethylene) dodecyl ether
製品コードR06-S91-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限乳化剤(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和3年度(2021年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分3(麻酔作用)
分類実施日
(環境有害性)		令和3年度(2021年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
眠気又はめまいのおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注）　”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ポリ(オキシエチレン)＝ドデシル＝エーテル
慣用名又は別名-
英語名Poly(oxyethylene) dodecyl ether
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)- (-)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号9002-92-0
官報公示整理番号
(化審法)		7-97
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤周辺火災に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.　ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項環境への放出を避けること。
周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出物を回収すること。
飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.　ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
粉じんを発生させないようにする。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料消防法、国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)-
ACGIH (2024年版)-
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体～固体
色データなし
臭いデータなし
融点／凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲242℃ (96940 Pa) (ECHA CHEM (2024))
可燃性難燃性、液体/固体 (GESTIS (Accessed May 2024))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点＞ 93 ℃ (NFPA (14th, 2010))
自然発火点データなし
分解温度データなし
pH6.25 (1 vol％、24.6℃) (ECHA CHEM (2024))
動粘性率102.1592 mm2/sec (20℃) (ECHA CHEM (2024))
溶解度水：281.1 mg/L (25℃) (ECHA CHEM (2024))
メタノール：2800 mg/L (24℃) (ECHA CHEM (2024))
石油エーテル：8000 mg/L (24℃) (ECHA CHEM (2024))
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧0.002 Pa (25℃) (ECHA CHEM (2024))
密度及び／又は相対密度0.906 g/cm3 (20℃、973.1 hPa) (ECHA CHEM (2024))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口(１)～(３)より、区分4とした。
【根拠データ】
(１)ラット(雌)のLD50(OECD TG 423、GLP)：300～2,000 mg/kgの間(REACH登録情報 (Accessed May 2021))
(２)ラットのLD50：1,190 mg/kg(REACH登録情報 (Accessed May 2021))
(３)ラットのLD50：1,000 mg/kg(REACH登録情報 (Accessed May 2021))
経皮(１)、(２)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットのLD50(OECD TG 402、GLP)：> 2,000 mg/kg(REACH登録情報 (Accessed May 2021))
(２)ラットのLD50(OECD TG 402)：> 2,000 mg/kg(REACH登録情報 (Accessed May 2021))
吸入: ガス物理化学的性状が不明のため、分類できない。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性(１)、(２)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察)において、皮膚刺激性はみられなかった(紅斑スコア：0/0/0、浮腫スコア：0/0/0)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2021))。
(２)ウサギ(n=3)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404、閉塞、4時間適用、14日観察)において、パッチ除去24時間後に全例に軽度の紅斑がみられたが、48時間後には回復した(紅斑スコア：0.3/0.3/0.3、浮腫スコア：0/0/0)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2021))。
【参考データ等】
(３)In vitro 皮膚刺激性試験(OECD TG 439)において、細胞生存率R=2.7％であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2021))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性(１)、(２)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、GLP、14日観察)において、全例で7日後まで結膜影響がみられたが、14日後には回復した(角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：1.7/1.7/2、結膜浮腫スコア：1/1.3/1)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2021))。
(２)ウサギ(n=3)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405、21日観察)において、全例で角膜混濁及び結膜影響がみられた(角膜混濁スコア：0.7/0.7/0.7、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：1/1.7/1.7、結膜浮腫スコア：1/1/1)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2021))。
【参考データ等】
(３)In vitro 眼刺激性試験(OECD TG 492)において、平均組織生存率は34.4％(予測不能に該当)であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2021))。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)51名を対象としたパッチテスト(10％、15％、20％溶液、閉塞)において、陽性反応はみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2021))。
【参考データ等】
(２)モルモット(n=7)を用いたDraize試験(皮内投与：0.02％又は0.1％溶液)において、惹起後に皮膚反応はみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2021))。
(３)ウサギ(n=12)を用いた皮膚感作性試験(局所投与：1％溶液)において、惹起後に皮膚反応はみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2021))。
生殖細胞変異原性(１)～(５)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(3日間腹腔内投与)で陰性の報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2021)、CERI 有害性評価書 (2007)、NTP CEBS (Accessed May 2021))。
(２)マウス骨髄細胞を用いた染色体異常試験(単回腹腔内投与)で陰性の報告がある(NTP CEBS (Accessed May 2021))。
(３)細菌復帰突然変異試験において、陰性の報告がある(REACH登録情報／NTP CEBS (Accessed May 2021)、CERI 有害性評価書 (2007))。
(４)マウスリンパ腫細胞を用いた遺伝子突然変異試験において、陰性の報告がある(REACH登録情報／NTP CEBS (Accessed May 2021)、CERI 有害性評価書 (2007))。
(５)ほ乳類培養細胞(CHO)を用いた染色体異常試験において、陰性の報告がある(REACH登録情報／NTP CEBS (Accessed May 2021))。
発がん性データ不足のため分類できない。(１)のデータに基づくと、区分に該当しないとなるが、(２)を考慮し分類できないとした。
【根拠データ】
(１)本物質(Etoxylated dodecyl alcohol)のラット及びマウスを用いた2年間混餌投与による発がん性試験において、雌雄とも陰性との報告がある(Haseman et al., Environ. Health Perspect., 74 (1987)、CERI 有害性評価書 (2007))。
(２)(１)の結果はNTPのTesting Report(TR-264)に基づくものであるが、試験報告としては不十分なものとして、当該TRはNTPのDB上からは既に削除されている(NTP DB (Accessed May 2021))。
生殖毒性(１)～(５)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた混餌投与及び経皮投与による2つの二世代生殖毒性試験において、生殖毒性はみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2021))。
(２)本物質(C12、EO6)を被験物質としたラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験において、生殖毒性はみられなかったとの報告がある(NITE/CERI有害性評価書 (2007))。
(３)ラットを用いた混餌投与による発生毒性試験(妊娠6～15日)において、発生毒性はみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2021))。
(４)本物質(C12、EO4)を被験物質としたラットを用いた経口投与による試験(交配前から交配、妊娠及び哺育期間)において、交配、妊娠、出産、哺育に異常はみられなかったとの報告がある(NITE/CERI有害性評価書 (2007))。
(５)本物質(C12、EO4)を被験物質としたラット及びウサギを用いた経口投与による発生毒性試験において、催奇形性及び胎児毒性はみられなかったとの報告がある(NITE/CERI有害性評価書 (2007))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)(１)より、区分3(麻酔作用)とした。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた単回経口投与試験において、300 mg/kg(区分１の範囲)で軽度の嗜眠(6/6例)、下痢や糞尿による肛門周囲の汚染がみられ、2,000 mg/kg(区分2の範囲)で軽度の嗜眠(1/3例)、軽度から中程度の嗜眠(2/3例)、運動失調、呼吸異常がみられ、2例の死亡例の剖検では肛門周囲の湿潤と肺全葉の赤色化がみられたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed May 2021))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)(１)より、経口経路では区分に該当しない。ただし、他経路での毒性情報がなくデータ不足のため分類できない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた混餌投与による28日間反復経口投与試験において、590 mg/kg/day(区分に該当しない範囲)で毒性影響はみられなかったとの報告がある(CERI 有害性評価書 (2007))。
誤えん有害性＊データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)藻類(デスモデスムス属)72時間ErC50 = 0.237 mg/L(REACH登録情報, 2021、Bull. Environ. Contam. Toxicol., 2006 76:218-225)であることから、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急速分解性がなく(標準法におけるBODによる14日間分解度：38%(METI既存点検結果, 1982))、藻類(デスモデスムス属)の72時間NOEC = 0.07383 mg/L(Bull. Environ. Contam. Toxicol., 2006 76:218-225)から、区分1とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性))
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
3082
品名（国連輸送名）環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの
環境有害物質、液体、他に品名が明示されていないもの
国連分類9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う
航空規制情報航空法の規定に従う
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質審査規制法優先評価化学物質(法第２条第５項)【１８９　α－アルキル－ω－ヒドロキシポリ（オキシエチレン）】
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【４６０　ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル】
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類) 【第三石油類水溶性液体】
海洋汚染防止法有害液体物質(Ｙ類物質)(施行令別表第１) 【(１９８)　脂肪族アルコールポリエトキシラート】
船舶安全法有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」