| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | クロロエテン重合物 (別名: ポリ塩化ビニル又はPVC) | ||
| 製品コード | H27-A-019 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | フィルム・シート、レザー、電線被覆、硬質管、一般塗料ベース、船底塗料ベース、紙のつや出し、接着剤、防湿セロファン、衣料用、カーペット、漁網、ろ布 (化学工業日報社) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H27.10.31、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3 (気道刺激性) （但し、粉じんの場合） | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (呼吸器)（但し、粉じんの場合） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 分類できない | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 分類できない | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 呼吸器への刺激のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
| 応急措置 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | データなし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | クロロエテン重合物 | ||
| 別名 | ビニルクロリド樹脂、ポリ塩化ビニル又はPVC (Polychlorovinyl ,Polyvinyl chloride) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | (C2H3Cl)n (最大: 60,000～150,000) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 9002-86-2 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 6-66 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にハロゲン (Cl) を含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム (又はガス) を放出する。 当該製品は分子中にハロゲン (Cl) を含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素のほか、ハロゲン酸化物系のガス等の有毒ガスが含まれるので消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 粉塵用フィルターを使用する。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具 (「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照) を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 すべての発火源を速やかに取除く (近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 粉塵の堆積を防ぐ。 密閉系、粉塵防爆型の電気設備及び照明設備。 粉塵の拡散を防ぐ。 作業場の換気を行う。 洗浄設備を設置する。 出口にエアシャワーを設置する。 暴露限界に達しないように清浄な空気を供給する。 容器に物質を明示する。 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 裸火禁止 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | フッ化物、硫酸、硝酸、塩酸。 | ||
| 衛生対策 | 作業中の飲食、喫煙の禁止 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 涼しい場所に保管する。 換気の良好な場所に保管する。 耐火設備に保管する。 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。静電気放電に対する予防措置を講ずること。高温、多湿を避け室温で保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2015年度版） | (吸入性粉じん) 2 mg/m3 (総粉じん) 8 mg/m3 (第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん) | ||
| ACGIH（2015年版） | TLV-TWA: 1 mg/m3 (R) (ポリ塩化ビニル) | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 粉塵用フィルターを使用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 白色～透明 (ACGIH (7th, 2008)) | ||
| 臭い | 無臭 (HSDB (2015)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 212～310℃ (ACGIH (7th, 2008)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 可燃性 (ICSC (2005)) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 下限: 60 g/m3 上限: データなし (GESTIS (2015)) | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重（相対密度） | 1.4 (ACGIH (7th, 2015)) | ||
| 溶解度 | 水: ごくわずかに溶ける (ICSC (2005)) シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、ジメチルジホルムアミド、ニトロベンゼン、テトラヒドロフラン、イソホロン、ジプロピルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、ジオキサン、メチレンクロライド: 溶媒 (ACGIH (2008)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 自然発火温度 | 600℃ (GESTIS (2015)) | ||
| 分解温度 | 180℃以上 (GESTIS (2015)) | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 硫酸、硝酸、塩酸などの高濃度の酸によって分解する。また、熱、光、紫外線によっても分解する。 | ||
| 化学的安定性 | 熱、光、紫外線によって分解する。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 粉末と空気の混合物は爆発する危険性がある。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱と燃焼 | ||
| 混触危険物質 | フッ化物と接触すると激しく反応する。 硫酸、硝酸、塩酸。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 加熱による分解で、より毒性の高いダイオキシン類を含む多量の塩化水素ガス、ホスゲン、ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾオキシンが生成される。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 分類できない データ不足ため分類できない。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足ため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足ため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ラットを用いた皮膚刺激性試験において軽度の刺激性がみられたとの報告があるが (PATTY (6th, 2012))、適用時間等の詳細が不明であるため区分に用いるには不十分なデータと判断した。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NTP DB (2015))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない 本物質粉じんに吸入ばく露された作業者を対象とした疫学研究が多く報告されており、総粉じん (1～6 μmの粒子が4.5～30%) として測定した作業環境濃度測定時の60%以上が10 mg/m3を超える環境下で5年以上ばく露された作業者では、X線検査で良性のじん肺症が診断され、また吸入性粉じんとして10 (mg/m3 x年) の濃度で本物質の粒子にばく露された作業者に、軽度のじん肺症 (X線検査による診断)、呼吸器症状、及び肺機能の軽度低下がみられたとの記述がある (ACGIH (7th, 2008)) が、本物質ばく露による呼吸器系腫瘍の増加を明確に示した報告はない。実験動物でも、ラット、モルモット、又はサルに本物質 (粒子の90%が粒径1.5 μm以下) を13 mg/m3の濃度で22ヶ月間吸入ばく露 (6時間/日、5日/週) した結果、いずれの動物種でも、肺に腫瘍発生はなく、肺胞マクロファージ内に本物質粒子の存在が確認されたのみであった (ACGIH (7th, 2008))。以上より、ACGIHはA4に分類している。また、IARCではグループ3に分類されている (IARC vol. 19, Suppl. 7 (1987))。よって、本評価においても本項は、分類できないとした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない ACGIH (7th, 2008) に職業的に本物質にばく露されたフィンランドの女性作業者に自然流産のリスクの増加はみられなかったとする報告と、本物質を扱う作業に従事したノルウェー、及びスウェーデンの女性作業者を対象とした症例対照研究において、死産、又は生後死亡児、奇形児、低体重児を出産した症例のオッズ比の増加 (2.3, 95%信頼区間: 1.0～5.1) がみられたとする報告が掲載されているが、その他、本物質ばく露によるヒトの生殖影響に関する報告はなく、実験動物の生殖発生毒性に関する情報もない (ACGIH (7th, 2008)、DFGOT vol. 2 (1991)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (2015))。よって、データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分3 (気道刺激性) 本物質 (粉じん) は気道刺激性がある (HSDB (2015)) ことから、区分3 (気道刺激性) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分1 (呼吸器) ヒトにおいては、本物質粉じんに吸入ばく露された作業者を対象とした疫学研究において、総粉じん (1～6 μmの粒子が4.5～30%) として測定した作業環境濃度測定時の60%以上が10 mg/m3を超える環境下で5年以上ばく露された作業者では、X線検査で良性のじん肺症が診断され、また吸入性粉じんとして、累積ばく露10 (mg/m3 x年) の濃度で本物質の粒子にばく露された作業者に、軽度のじん肺症 (X線検査による診断)、呼吸器症状、及び肺機能の軽度低下がみられたとの記述がある (ACGIH (7th, 2008))。 実験動物では、ラット、モルモット、サルを用いた22ヶ月間の吸入ばく露試験 (平均粒径1.2 μm) において、13 mg/m3 (0.013 mg/L) でマクロファージによるPVCの貪食、良性の塵肺症 (線維化、炎症、肺機能の欠損、がんはみられていない) との報告、ラットを用いた15週間～8ヶ月間の吸入毒性試験 (平均粒径1.31μm、1.7μm) において、8～12 mg/m3 (0.008～0.012 mg/L) でマクロファージによるPVCの貪食、肺胞中隔の肥厚、結合組織の増生を含む軽度の間質の炎症、肺のリンパ節に小結節形成で特徴付けられる肉芽腫巣が報告されている。経口経路では、ラットを用いた2年間反復経口投与毒性試験において有意な影響はみられていないとの報告がある。なお、ラットを用いた飲水投与毒性試験において10ヶ月後に胃粘膜の過形成がみられたとの報告もあるが投与期間、投与量等についての記載がない (ACGIH (7th, 2008)。動物実験での肺での所見は、区分1の範囲内であった。 以上のように、本物質の粉塵の吸入ばく露による影響について、ヒトでは良性のじん肺症、呼吸器症状及び軽度の肺機能の低下の報告があり、吸入性サイズの粉じんを用いた実験動物では区分1の範囲で肺への影響が報告されていること、それに基づきACGIH (7th, 2008) では吸入性サイズの画分について1 mg/m3の許容濃度 (TLV) が勧告されていることから、区分1 (呼吸器) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない デ-タ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | GHS分類：分類できない データなし | ||
| 水生環境有害性（長期間） | GHS分類：分類できない データなし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 国連品名 | - | |||
| 国連危険有害性クラス | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | - | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省