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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
4,4'-ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン
作成日 2008年3月31日
改訂日 2012年3月30日
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称4,4'-ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン
化学品の英語名称4,4'-bis(dimethylamino)benzophenone
製品コードR04-C-020-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限染料中間体 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用　※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分1B
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名4,4'-ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン
慣用名又は別名ミヒラーケトン
英語名4,4'-bis(dimethylamino)benzophenone
Michler's ketone
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C17H20N2O　(268.36)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号90-94-8
官報公示整理番号(化審法)4-892
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入させる。できるだけ早く、グルココルチコイド吸入スプレーを繰り返し深呼吸させる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水と石鹸で十分に洗浄する。その後、ポリエチレングリコール400と水で交互に洗浄するすることを推奨する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。食用油、ひまし油、牛乳またはアルコールは使用しない。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：上気道の刺激、炎症。
皮膚：刺激、炎症。
眼：刺激、炎症。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。大量の粉じんが舞い上がった場合は、すぐに覆いをすること。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。接触を避ける。粉じんを発生させない。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉して涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管する。室温を推奨。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策作業場所の換気を良くする。排出された空気は作業場所に戻さない。必要に応じて排出規制値を考慮した排ガス浄化装置を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。ニトリルゴムが適している。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具化学用安全ゴーグルを着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色
臭いデータなし
融点／凝固点172 ℃（GESTIS(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点220 ℃（ICSC(2018)）
自然発火点480 ℃（ICSC(2018)）
分解温度>300 ℃（GESTIS(2022)）
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0,4 g/L（20℃）（GESTIS(2022)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 3.87（GESTIS(2022)）
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度データなし
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性火災の場合、有害物質が放出される可能性があります。亜硝酸ガス（一酸化窒素）、一酸化炭素
避けるべき条件情報なし
混触危険物質酸化剤
危険有害な分解生成物亜硝酸ガス（一酸化窒素）、一酸化炭素
１１．有害性情報
急性毒性
経口データなし。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性EU分類はXi; R41である（EC-JRC（ESIS）（Access on Sept. 2011））が、詳細なデータはなく「分類できない」とした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性ラット肝細胞を用いたDNA損傷（断片化）試験およびマウスを用いた姉妹染色分体交換試験（体細胞in vivo遺伝毒性試験）で陽性の報告（DFGMAK-Doc. 4（1992））があり、かつ、in vitro試験において、エームス試験およびマウスリンパ腫細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陽性、また、CHO細胞を用いた染色体異常試験では一部に陽性がそれぞれ報告されている（NTP DB（Access on Sept. 2011））ことから、区分2とした。なお、EU分類はMuta. Cat. 3; R68（EC-JRC（ESIS）（Access on Sept. 2011））である。
発がん性【分類根拠】
（１）、（２）の試験結果から、実験動物2種の雌雄に悪性腫瘍（雌雄ラットと雌マウスに肝細胞がん、雄マウスに血管肉腫）誘発の証拠が認められたことから、区分1Bがとした。なお、（3）のようにEUとDFGが区分1B相当、IARCが区分2相当に分類している。新たな情報源を利用し分類結果を見直した（2022年度）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた78週間混餌投与による発がん性試験（雄：250及び500 ppm、雌：500及び1,000 ppm、投与後観察期間：28～29週間）では、雌雄とも投与量と肝細胞がんの発生頻度との間に有意な正の相関がみられ、高用量群に有意な発生頻度増加（雄：80％、雌：90％、対照群は雌雄とも0%）が認められた（NTP TR181 (1979)、IARC 99 (2010)、Canada cm3P (2010)）。
（２）マウスを用いた78週間混餌投与による発がん性試験（雌雄：1,250及び2,500 ppm、投与後観察期間：13週間）では、投与量と雄の血管肉腫、雌の肝細胞がんの発生頻度との間に有意な正の相関がみられ、高用量群に有意な発生頻度増加（雄の血管肉腫：40％、対照群は0％、雌の肝細胞がん：76％、対照群は0％）が認められた（NTP TR181 (1979)、IARC 99 (2010)、Canada cm3P (2010)）。
（３）国内外の評価機関による既存分類として、IARCでグループ2Bに（IARC 99 (2010)）、NTPでRに（NTP RoC 15th (2021)）、EUではCarc. 1Bに（CLP分類結果 (Accessed Sep. 2022)）、DFGでCategory 2に（List of MAK nad BAT values 2020）、それぞれ分類されている。

【参考データ等】
（４）本物質ばく露が明らかなヒトの疫学データはない（Canada cm3P (2010)）。
（５）本物質はSVHC候補にリストされている（EU REACH SVHC (2012)）。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データなし。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データなし。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性化審法分解度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和5年）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 発がん性項目を見直した。