| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ビフェニル－２－オール | ||
| 化学品の英語名称 | Biphenyl-2-ol | ||
| 製品コード | R03-C-024-MHLW | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 防カビ剤、合成繊維用キャリヤー、合成樹脂原料、殺菌剤（失効農薬） (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用 ※一部、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | |
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2A | ||
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 皮膚刺激 強い眼刺激 発がんのおそれ 水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ビフェニル－２－オール | ||
| 慣用名又は別名 | ｏ－フェニルフェノール ２－ヒドロキシビフェニル ２－フェニルフェノール | ||
| 英語名 | Biphenyl-2-ol o-phenylphenol 2-Hydroxybiphenyl 2-phenylphenol | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C12H10O (170.21) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 90-43-7 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 4-19 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 7-(3)-140、7-(3)-132 | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 特別な処置が必要である（このラベルの．．．を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 情報なし | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳。咽頭痛。 皮膚：発赤。 眼：充血。痛み。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水、一般の泡消火剤 大火災：散水、水噴霧、通常の泡消火剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 可燃性。 火災の場合、有害物質（一酸化炭素）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。 消火水をせき止め、後で廃棄する。 消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。 安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。 火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。 防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 適切な呼吸器用保護具を着用する。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 必要に応じて適切な保護服または適切な化学防護服を着用すること。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。 必要により、風下に適切な隔離距離をとる。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境汚染を引き起こすおそれがある。 この物質を環境中に放出してはならない。 漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ、漏れを止める。 粉じんの発生を防止する。 粉じんの吸入をしない。こぼれたものはプラスチックシートなどで覆い、広がりを最小限に抑える。専門家の監督下を除き清掃や廃棄は行わない。 少量の乾燥固体の漏れ 漏洩物は清浄なシャベルを用いて、清浄な乾燥した容器に入れ、ゆるく覆いをして漏洩場所から移動する。 少量漏洩の場合、砂、その他の不燃性の吸収剤を用いて集め、容器に入れて後で廃棄する。 大量漏洩の場合、液体の漏洩物の前方にせきを作り、後で廃棄する。 こぼれた粉末はプラスチックシートで覆い、あるいは飛散しないようにする。 排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。 こぼれた物質を、密閉式の容器内に集める。 湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。 残留分を、注意深く集める。 地域規則に従って保管・処理する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 環境への放出を避けること。 裸火禁止。 粉じん／ミストの吸入を避けること。 粉じんの堆積を防ぐ。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 強酸化剤、強塩基から離しておく。 元の容器でのみ貯蔵。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2021年版） | 第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん* 吸入性粉じん: 2 mg/m3 総粉じん: 8 mg/m3 * 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。 | |||
| ACGIH（2022年版） | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles） PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles） * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 作業場では全体換気を行う。 設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | フェノール臭 | ||
| 融点／凝固点 | 58～60 ℃（ICSC(2013)） 59 ℃（GESTIS(2022)） 56 ℃（PubChem(2022)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 286 ℃（ICSC(2013)、GESTIS(2022)） 282.00～285.00 ℃（PubChem(2022)） | ||
| 可燃性 | 可燃性（ICSC(2013)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 1.4～9.5 vol％（空気中）（ICSC(2013)、GESTIS(2022)） | ||
| 引火点 | 124 ℃（Closed cup）（ICSC(2013)、危険物災害等支援システム(2022)） 138 ℃（Closed cup）（GESTIS(2022)） | ||
| 自然発火点 | 530 ℃（ICSC(2013)） ≧520 ℃（PubChem(2022)、GESTIS(2022)） | ||
| 分解温度 | ≧290 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| pH | 7（GESTIS(2022)） 6.7（PubChem(2022)） | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 0.2 g/l（20℃）（非常に溶けにくい）（ICSC(2013)） 水: 0.7 g/l（25℃）（GESTIS(2022)） エタノール、エチレングリコール、イソプロパノール、グリコールエーテル、ポリグリコールなどに可溶（PubChem(2022)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | Log Kow: 3.2（ICSC(2013)） Log Kow: 3.09（GESTIS(2022)） | ||
| 蒸気圧 | 0.07 Pa（20℃）（ICSC(2013)） 1 mm Hg（212°F）（PubChem(2022)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.26 g/cm3（GESTIS(2022)） 1.213 g / cu cm（25℃）（PubChem(2022)） 1.2 （水＝1）（PubChem(2022)） | ||
| 相対ガス密度 | 5.87 （空気＝1）（CERIハザードデータ集(2007)） | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の状態で安定。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 可燃性。 火災時に刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。強塩基および強酸化剤と反応する。加熱すると分解する。二酸化炭素、一酸化炭素および刺激性のフュームを生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 熱、発火源、空気 | ||
| 混触危険物質 | 強塩基、強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 一酸化炭素 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットの経口LD50値、2800mg/kg（DFGOT（1991））、2600-2800mg/kg（PATTY 5th,（2001））および、3000mg/kg（IARC（1989））に基づきJIS分類基準による区分に該当しない（国連分類の区分5）とした。 | |||
| 経皮 | ウサギ 経皮LD50 > 5000 mg/kg（PATTY 5th,（2001））に基づき区分に該当しないとした。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | ラットのばく露4時間若しくは4時間換算でのLC50値、>0.24 mg/L（IUCLID（2000）が得られているが、区分を特定できないため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギを用いた試験（OECD ガイドライン404準拠）で得られたslightly irritating（軽度の刺激性）～highly irritating（重度の刺激性）の結果（IUCLID（2000））の基づき区分2とした。 なお、ヒトまたはウサギに0.1%水溶液を24時間適用した場合に刺激性が認められなかった報告がある（DFGOT（1991）） | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた試験で得られたmoderately irritating（中等度の刺激性）～highly irritating（重度の刺激性）の結果（IUCLID（2000））に基づき区分2Aとした。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | モルモットのMaximization TestおよびBuehler Testのいずれ方法によっても皮膚感作性は見出されず（IUCLID（2000）、PATTY 5th,（2001））、またヒトで200人の被験者を用い感作性について調べた結果、感作性が認められなかった（PATTY 5th,（2001））ことから「区分に該当しない」とした。 なお、ヒトに本物質の1%ワセリン液を適用した試験で588人中7人が陽性反応を示したとの報告があるが、反応の程度については説明されていない。また、重度の接触皮膚炎を起こした2例の職業暴露に付いて、それぞれハンドクリームあるいは金属加工油中の本物質の影響とされた報告もある（DFGOT（1991））。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスを用いた優性致死試験（in vivo経世代変異原性試験）、ラットの骨髄細胞を用いた染色体異常試験でいずれも陰性結果が得られている（IARC（1999）vol.73、IARC（1983）vol.30）ことに基づき、区分に該当しないとした。なお、ラットの経口投与による骨髄細胞染色体異常試験で陰性の結果が得られている（IARC（1999）vol.73）。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、2種の動物種で陽性であることから区分1Bとした。旧分類からDFGの分類が追加されたため、発がん性項目のみ見直した（2021年）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた2年間混餌投与による慢性毒性/がん原性併合試験（OECD TG 453、GLP）において、4,000 ppm以上で雄に膀胱腫瘍（乳頭腫及び移行上皮がん）のわずかな増加、8,000 ppmで雄に膀胱の乳頭腫及び/又は移行上皮がんの各発生頻度の増加がみられたとの報告がある（EFSA (2008)、AICIS IMAP (2015)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。 （２）マウスを用いた2年間混餌投与による慢性毒性/がん原性併合試験（OECD TG 453、GLP）において、500 mg/kg/day以上で雄に肝細胞腺腫、肝細胞がん、肝芽腫の発生頻度増加がみられたとの報告がある（EFSA (2008)、AICIS IMAP (2015)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。 （３）国外の評価機関による既存分類結果として、EPAで2006年にラットの膀胱腫瘍とマウスの肝腫瘍を根拠とし200 mg/kg/day以上でL（EPA Pesticides (2006)）に分類している。なお、200 mg/kg/day以下では、膀胱腫瘍の機序が非線形的であることに基づき、NL（EPA Pesticide (2006)）に分類している。 【参考データ等】 （４）その他、国外の評価機関による既存分類結果として、DFGでは2015年にCategory ４（List of MAK and BAT values 2020 (Accessed Oct. 2021)）に、IARCではグループ3（IARC 73 (1999)）に分類している。 （５）EFSAは、（３）でみられた腫瘍について、マウスの肝臓腫瘍は用いた系統での自然発生頻度が高いこと、膀胱腫瘍は一般的にヒトへの外挿性がないと判断されていることから、投与による影響が不明確であると報告した（EFSA (2008)）。 （６）DFGは（４）のデータ及びヒトとラットでは下部尿路上皮に対する化学物質感受性が異なることから、ラットの膀胱腫瘍はヒトには当てはまらないと報告した。ただし、（３）における肝臓腫瘍については、本物質がPPARαアゴニスト作用と酵素誘導作用の証拠や細胞増殖作用があることから、非遺伝毒性作用機序によるの可能性も否定できないため、Category 4と結論した（DFG MAK (2015)）。 （７）オーストラリアは、本物質と本物質のNa塩（SOPP、CAS番号 132-27-4）はpH依存的な平衡関係にあり、体内で相互変換性を有すること、本物質の代謝物（フェニルヒドロキノン（PHQ）とフェニルベンゾキノン（PBQ））のin vitro及びin vivo遺伝毒性、腫瘍プロモーター活性を考慮して、両者の発がん性分類が同じであると判断し、同国法規における発がん性分類（Category 2）を行った（AICIS IMAP (2015)）。 （８）カナダは、本物質は本物質のNa塩であるSOPPによる発がん性機序が当てはまり、DNA損傷並びに膀胱上皮における化学物質誘発性の細胞毒性作用が考えられると報告している（Canada CMP Screening Assessment (2020)）。 （９）国外の評価機関による既存分類結果として、本物質のNa塩であるSOPPについてIARCではグループ2Bに分類している（IARC 73 (1999)）。 | |||
| 生殖毒性 | ラットを用いた2世代生殖試験において、親動物の体重増加抑制、腎臓や膀胱の組織学的変化など一般毒性が認められた用量で生殖および発生に影響がなかったこと（PATTY 5th,（2001））、かつ、ラット、ウサギおよびマウスの3種の動物の器官形成期にばく露した試験で、各動物とも高用量での体重増加抑制、死亡、腎臓など臓器の病理学的変化が報告されたが、催奇形性を含む仔の発生に悪影響が観察されていないこと（IARC（1999）Vol.73、（PATTY 5th,（2001））5th、CERIハザードデータ集（2007））から、区分に該当しないとした。なお、ラットの器官形成期のばく露で吸収胚増加の記述があるが、ラットを用いた同種の2試験の一方のみの結果のため偶発的可能性も考えられる。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データなし。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットを用いた3ヵ月の経口ばく露試験において1000～1500 mg/kg/dayの用量で腎臓の病理学的所見が観察されているが、他のラットを用いた3ヵ月または6ヶ月の経口ばく露試験において500～1000 mg/kg/dayの用量で、病理学的所見は観察されていない（DFGOT（1991））。また、ラットの12あるいは13週間経口ばく露した2つの試験では、NOAELが420 mg/kg/day以上または780 mg/kg/day以上と報告されている（PATTY 5th（2001））。一方、マウスの2年間経口ばく露試験では250 mg/kg/day以上で体重増加抑制および肝臓の組織学的変化が観察され、NOELとして100 mg/kg/dayが示唆されている（PATTY 5th（2001））。ヒトでの報告はなく、動物を用いた試験結果では臓器毒性が認められるのはガイダンス値よりも高用量の場合であることから区分に該当しない（経口）に該当するが、他経路のデータがないことからデータ不足で分類できないとした。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類（オオミジンコ）の48時間LC50が0.71 mg/L（AQUIRE, 2008）から区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 急性毒性区分1であるが、急速分解性があり（BODによる分解度：47-86%（既存点検, 1980））、かつ生物蓄積性が低いと推定される（log Kow= 3.09（SRC, 2005））ことから、区分に該当しないとした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害性物質(固体)、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 該当しない | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） | |||
| 水質汚濁防止法 | 指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３） | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
厚生労働省