1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 1-(N-フェニルアミノ)-ナフタレン (1-(N-phenylamino)naphthalene) | ||
製品コード | 24A6067 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 天然ゴム,合成ゴム用老化防止剤.潤滑油用酸化防止剤 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
皮膚感作性 | 区分1 | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 警告 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | |||
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||||
保護手袋を着用すること。 | ||||
応急措置 | 皮膚に付着した場合:多量の水/…で洗うこと。 | |||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | ||||
皮膚刺激又は発しんが生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | ||||
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||||
飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||||
口をすすぐこと。 | ||||
保管 | ー | |||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | ||||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 1-(N-フェニルアミノ)-ナフタレン | ||
別名 | N-フェニル-1-ナフチルアミン、1-アニリノナフタレン、N-phenyl-1-naphthylamine、1-Anilinonaphthalene、PAN | ||
濃度又は濃度範囲 | >99% | ||
分子式 (分子量) | C16H13N(219.29) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 90-30-2 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (4)-329 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (4)-329 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 1-ナフチルアミン (<100-500 mg/kg), 2-ナフチルアミン (<3-50 mg/kg), アニリン (<100-2500 mg/kg), 1-ナフトール (<5000 mg/kg), 1,1-ジナフチルアミン (<1000 mg/kg), 及び N-フェニル-2-ナフチルアミン (500-<5000 mg/kg) | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気、安静。医療機関に連絡する。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けんで洗うこと。 | ||
特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 | |||
皮膚刺激又は発しんが生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
医師に連れて行く。 | |||
飲み込んだ場合 | 医師に連絡すること。 | ||
口をすすぐこと。 | |||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入 : 紫色(チアノーゼ)の唇や爪、 紫色(チアノーゼ)の皮膚、錯乱、痙攣、めまい、頭痛、吐き気、意識喪失。 | ||
皮膚 : 吸収される可能性あり! | |||
眼 :データなし。 | |||
経口摂取 :紫色(チアノーゼ)の唇や爪、 紫色(チアノーゼ)の皮膚、錯乱、痙攣、めまい、頭痛、吐き気、意識喪失。 | |||
短期暴露の影響:血液に影響を与え、メトヘモグロビンを生成することがある。これらの影響は遅れて現われることがある。医学的な経過観察が必要である。 | |||
長期または反復暴露の影響:反復または長期の接触により、皮膚感作を引き起こすことがある。 | |||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | 暴露の程度によっては、定期検診を勧める。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素。 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし。 | ||
特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にNを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 | ||
当該製品は分子中にNを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
可燃性。 | |||
特有の消火方法 | 水を噴霧して容器類を冷却する。 | ||
消火作業は、風上から行う。 | |||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出したものをすくいとり、または掃き集めてドラムなど(密閉式容器内)に回収する。 | ||
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。 | |||
粉塵が飛散しないようにして取り除く。 | |||
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 | |||
この物質を環境中に放出してはならない。 | |||
個人用保護具:有害粒子用P2フィルター付マスク。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | ||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。食事前に手を洗う。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
保護手袋、保護衣を着用すること。 | |||
裸火禁止。 | |||
あらゆる接触を避ける! | |||
局所排気または呼吸用保護具。 | |||
顔面シールド。 | |||
燃焼すると分解し、窒素酸化物などの有毒なフュームを生じる。 | |||
20℃で気化したとき、空気中で有害濃度に達する速度は不明である。 | |||
水生生物に対して非常に毒性が強い。 | |||
魚類で生物濃縮が起こることがある。 | |||
暴露の程度によっては、定期検診を勧める。 | |||
この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要である。指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。 | |||
接触回避 | データなし。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。 | ||
密封。 | |||
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。 | |||
消火により生じる流出物を収容するための容器。 | |||
窒素シールをして保管する。酸性物質と一緒に保管しない。 | |||
安全な容器包装材料 | 鉄製の容器はさける。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸用保護具(有害粒子用P2フィルター付マスク)を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋、保護衣を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 必要に応じて、適切な顔面シールドを着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
必要に応じて、適切な保護衣、顔面シールド、呼吸用保護具(有害粒子用P2フィルター付マスク)を着用すること。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体(HSDB (2005)) | ||
色 | 淡黄褐色(有機化合物辞典 (1985)) | ||
臭い | アミン臭(HSDB (2005)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | 7.9 - 8 (0.003 g/L 20℃)(HPVIS (Access on July. 2012)) | ||
融点・凝固点 | 62℃(Sax (11th, 2004)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 335℃(558 mmHg)(HSDB (2005)) | ||
引火点 | >200℃(CC)(MSDS(Merck) (2010)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
蒸気圧 | 0.00000829 mmHg(25℃)(Howard (1997)) | ||
蒸気密度 | データなし。 | ||
比重(相対密度) | 1.2(ICSC(J) (Access on July. 2012)) | ||
溶解度 | 水:60 mg/L(25℃)(HSDB (2005)) | ||
ベンゼン,クロロホルム,エタノール,エーテルに可溶(ICSC(J) (Access on July. 2012)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | 4.2(HSDB (2005)) | ||
自然発火温度 | > 500℃(MSDS(Merck) (2010)) | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 燃焼すると分解し、窒素酸化物などの有毒なフュームを生じる。 | ||
化学的安定性 | 情報なし。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし。 | ||
混触危険物質 | 情報なし。 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値として5件のデータ(>5000 mg/kg、200-2000 mg/kg、2380 mg/kg、1630 mg/kg、1625 mg/kg)(全てUSEPA/HPV (2003))が報告され、その中の2件が(JIS分類基準の)区分外、2件が区分4、1件が区分3〜4に該当する。該当数の最も多い区分を採り区分4とした。GHS分類:区分4 | ||
経皮 | ウサギLD50値は >5000 mg/kg(USEPA/HPV (2003))に基づき、区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | ラットに飽和蒸気を8時間ばく露して死亡なし(0/6)との報告(USEPA/HPV (2003))があるが、この結果のみでは区分を特定できないので分類できない。なお、飽和蒸気圧濃度は9.78E-05 mg/Lである。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | ウサギを用いた試験(US FDA standard)で6匹中3匹に軽度の陽性反応が見られ、軽微な刺激物であるとの評価結果(CICAD 9 (1998))、また、ウサギを用いた別の試験(OECD TG 404)では、パッチ除去1時間後に3匹中1匹に軽度の紅斑と浮腫が観察されたが、24または72時間後には消失し、皮膚刺激性はないとの評価結果(CICAD 9 (1998))により、区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた試験(OECD TG 405)で刺激性なし(not irritating)との報告(USEPA/HPV (2003))、また、ウサギを用いた別の試験(FDA Guidelines)では、6匹中4匹に軽度の結膜炎が見られたが、7日後には消失したとの報告(BUA Report 113 (1994))により、区分外とした。なお、軽度の結膜炎は結膜の刺激性スコア値が2未満であり、分類上は陽性反応と見なされない。GHS分類:区分外 | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | モルモットのマキシマイゼーション試験(OECD TG 406)において、惹起濃度の増加に伴い陽性率も75 %(15/20)および90 %(18/20)となり、強い感作性を示した(CICAD 9 (1998))こと、かつContact Dermatitis (Frosch) (5th, 2011)に接触アレルギー物質として掲載されていることから、区分1とした。なお、ヒトでは接触皮膚炎の患者が当該物質のパッチテストで陽性反応を示した多数の事例が報告されている(USEPA/HPV(2003))。GHS分類:区分1 | ||
生殖細胞変異原性 | 雄マウスに腹腔内投与し無処理雌と交配した優性致死試験(生殖細胞in vivo経世代変異原性試験)で、陰性の結果(CICAD(J) 9(1998))に基づき、区分外とした。なお、in vitro試験のエームステスト(CICAD(J) 9(1998))、マウスリンパ腫L5178Y細胞を用いた遺伝子突然変異試験(CICAD(J) 9(1998))、チャイニーズハムスターのCHO細胞(CICAD(J) 9(1998))及びCHL細胞を用いた染色体異常試験(USEPA/HPV(2003))はいずれも陰性と報告されている。GHS分類:区分外 | ||
発がん性 | 当該物質について入手できる発がん性試験の結果は、現行の標準的手順に従っていないため、発がん性を十分に評価することができない(CICAD(J) 9 (1998))。また、職業ばく露された作業者に関する疫学的調査研究でがんの発生増加が認められたとの報告があるが、がんに起因する死亡者数が少ないことと他の化学薬品への随伴したばく露があったため、この知見をN-フェニル-1-ナフチルアミンのみに帰することはできない(CICAD(J) 9 (1998))と述べられている。以上よりデータ不足のため「分類できない」とした。なお、動物試験としてはマウスに9 週間に27 回の皮下投与により、肺がんの発生率および腎臓を含むその他の器官の血管肉腫の合計発生率が有意に増加した(CICAD(J) 9 (1998))ことが報告されている。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | データ不足。なお、分類の対象となる投与経路以外の情報として、ウサギに200 mg/kgを皮下投与し、3ヵ月後に肝臓に軽度の脂肪変性が観察された(HSDB (2005))との報告、また、マウスに腹腔内投与後10分以内に軽度のメトヘモグロビン濃度の増加が見られた(HSDB (2005))との報告などがある。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | データ不足。なお、雌ラットに2000 mg/kg/日を2週間経口投与した試験でばく露に関連した悪影響は認められず(CICAD (J) 9 (1998))、ウサギに200 mg/kg/日を6週間経口投与または5%溶液を5週間経皮投与により、肝臓の脂肪変性が報告されている(CICAD (J) 9 (1998))が、いずれも1用量のみで動物数も少なく(1群1〜3匹/群)、現行の標準的手順に従って行われた試験ではないため、根拠とし不十分である。 GHS分類:分類できない | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 特定できない。 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 特定できない。 | |||
航空規制情報 | 特定できない。 | |||
陸上規制情報 | 該当しない。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
該当法規なし | ||||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |