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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
1-ナフトール
作成日 2009年3月30日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称1-ナフトール
化学品の英語名称1-Naphthol
製品コードR05-C-056-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限染料・顔料・ゴム薬品原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版 (Ver2.1)）を使用　　※一部、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
物理化学的危険性－
健康に対する有害性急性毒性（経皮）区分3
皮膚腐食性／刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1A
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（腎臓）
分類実施日
(環境有害性)		H21.3.31、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ腐食性健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報皮膚に接触すると有毒
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
腎臓の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名1-ナフトール
慣用名又は別名α－ナフトール
英語名1-Naphthol
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C10H8O　(144)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号90-15-3
官報公示整理番号(化審法)4-354
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師に連絡すること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水で丁寧に洗浄する。次にポリエチレングリコール 400 と水で交互に数分間洗浄し、最後に水と石けんで洗浄する。アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しない。医師の診察／手当を受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。医師の診察／手当てを受ける。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。意識があればコップ一杯の水（約200mL）を飲ませる。嘔吐させないこと。食用油、ひまし油、牛乳またはアルコールは使用しない。直ちに医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：気道の炎症 (唾液分泌、咳の衝動、喀痰、息切れ、胸骨後部の痛み)、声門や肺水腫のリスク。
皮膚：中程度から重度の刺激。
眼：結膜、角膜、虹彩の重篤な損傷による刺激。
経口摂取：消化管の重度の炎症、接触した粘膜に腐食性の影響を与える可能性。
吸収：重度の溶血作用、溶血または直接的な腎臓損傷の影響による腎臓の機能不全、肝機能不全、吐き気、嘔吐、強い口の渇き、激しい腹痛、頭痛、変色尿、ヘモグロビン尿、血尿、タンパク尿、絞尿から乏尿→無尿、黄疸。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。容器を開けたままにしない。漏出を避ける。接触を避ける。粉じんの発生を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、室温の乾燥した換気の良い場所に保管すること。光および空気／酸素を避けること。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付ける。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。床に排水溝を設けないこと。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
－酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
－防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具化学用安全ゴーグルを着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色無色～黄色
臭いわずかなフェノール様臭
融点／凝固点96 ℃（GESTIS(2023)）
94～95 ℃（760mmHg）（HSDB in PubChem(2023)）
沸点、初留点及び沸騰範囲288 ℃（GESTIS(2023)）
279～280 ℃（760mmHg）（HSDB in PubChem(2023)）
可燃性可燃性、低引火性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点125 ℃（密閉式）（GESTIS(2023)）
153 ℃（開放式）（HSDB in PubChem(2023)）
自然発火点541.7 ℃（HSDB in PubChem(2023)）
分解温度加熱により分解する。（GESTIS(2023)）
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 866 mg/L（25℃）（GESTIS(2023)、HSDB in PubChem(2023)）
ベンゼン、クロロホルム:（混和）（HSDB in PubChem(2023)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 2.84（GESTIS(2023)）
log Kow: 2.85（HSDB in PubChem (2023)）
蒸気圧2.3 hPa（94℃）（GESTIS(2023)）
2.74×10-4/1.7 mmHg（25℃/110℃）（HSDB in PubChem (2023)）
密度及び／又は相対密度1.28 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)）
1.0954 g/cm3（98.7/4℃）（HSDB in PubChem (2023)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性空気との爆発性混合物が形成されることがある。
加熱により分解し、刺激性の煙とフュームを発生する。
避けるべき条件光、空気
混触危険物質以下の物質と激しく反応する可能性がある。
-強酸化剤
-過マンガン酸カリウム
-鉄塩
-アンチピリン
-しょう脳
-フェノール
-メントール
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値2380mg/kg（雄（young））（HSDB in PubChem (Accessed 2006)）、LD50値1870mg/kg（雄（old））（HSDB in PubChem (Accessed 2006)）、2590 mg/kg（HSDB in PubChem (Accessed 2006)）、2400mg/kg（IUCLID（2000））のうち区分に該当しないとなるデータが多いことよりJIS分類基準の区分に該当しない（国連分類基準の区分5）とした。
経皮ウサギLD値 880 mg/kg（IUCLID（2000））に基づき区分3とした。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストラットLC50値 >0.097 mg/L（16.4 ppmV）（HSDB in PubChem (Accessed 2006)）とあるが、このデータだけでは分類できない。なお、飽和蒸気圧濃度は0.36ppmVで、その値よりも高いため、ミストと判断した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験において中程度から重度の紅斑、浮腫を示し、72時間後のIritation Score値 が7.09/8.0である（HSDB in PubChem (Accessed 2006)）ことより区分1とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた試験で角膜と結膜に瘢痕形成（HSDB in PubChem (Accessed 2006)）とあり、またウサギのStandard Draize testでは重度な刺激性（RTECS（2006））とある。更に、EU分類がXi; R41 であることから区分1とした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、区分1Aとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）マウス（n=18）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、刺激指数（SI値）は1.4（0.1％）、1.0（0.25％）、1.2（0.5％）、1.5（1％）、8.5（2.5％）であり、EC3値は1.3％（≦2％で区分1A）と算出されたとの報告がある（AICIS IMAP (2020)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2023)）。
生殖細胞変異原性In vivo試験のデータがなく、複数指標のin vitro変異原性試験の結果がなく分類できない。
発がん性データなし。
生殖毒性ラットの器官形成期に経口投与した発生毒性試験において、親の体重減少の認められる用量において仔における発生の異常は認められていない。しかし、親の性機能および生殖能に対するデータがないことからデータ不足で分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)マウスの経口試験においてガイダンス値の区分2に該当する用量500mg /kg で腎臓の遠位尿細管上皮組織の退行性変化と乳頭の壊死、尿細管の拡張、胃の充血と炎症性変化が認められた（HSDB in PubChem (Accessed 2006)）とあることから、区分2（腎臓）とした。なお、胃の炎症性変化は被験物質の刺激性によるものと考え評価しなかった。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットの13週間経口投与試験においてガイダンスの範囲を超える400mg/kgの用量で前胃の扁平上皮の過形成、角質増殖が認められ、NOAELは区分2のガイダンス値を超える130mg/kgである（HSDB in PubChem (Accessed 2006)）が、区分に該当しないとするには他に情報がなくデータ不足で分類できないとした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50＝0.73 mg/L（AQUIRE, 2008）から区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性毒性区分1であるが、急速分解性があり（良分解性（既存点検, 1977））、かつ生物蓄積性が低いと推定される（log Kow=2.85（SRC, 2005））ことから、区分に該当しないとした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2811
品名（国連輸送名）その他の毒物（有機物）（固体）、n.o.s.
国連分類6.1
副次危険-
容器等級試験結果によってⅠ～Ⅲを決定する。
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和７年４月１日以降）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和７年４月１日以降）
皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」
修正履歴
R6.3.29：
・危険有害性の分類について「皮膚感作性（分類できない→区分1A）」のみ見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。