安全データシート
4-クロロ-2-ニトロアニリン
作成日 2011年03月25日
改訂日 2012年03月30日
改訂日 2018年03月16日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称4-クロロ-2-ニトロアニリン (4-Chloro-2-nitroaniline)
製品コードH29-B-024
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限染料・顔料中間体

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性自己反応性化学品タイプG
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
皮膚腐食性/刺激性区分2
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分2 (血液系)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分2
水生環境有害性 (長期間)区分2
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚刺激
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性
注意書き
 安全対策粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管-
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名4-クロロ-2-ニトロアニリン
別名o-ニトロ-p-クロロアニリン
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C6H5ClN2O2 (172.57)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号89-63-4
官報公示整理番号
(化審法)
3-407
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。直ちに医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災:粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール性泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
加熱により蒸気が空気との爆発性混合気を生成するおそれがある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8. ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項裸火、高温、火花のような着火源から遠ざけること。
あらゆる接触を避ける。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件容器を密封し、換気の良い冷所に保管する。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)(吸入性粉じん) 2 mg/m3
(総粉じん) 8 mg/m3
(第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん)
ACGIH(2017年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡/保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
オレンジ色の結晶 (HSDB (2017))
臭いかすかな芳香臭 (GESTIS (2017))
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH7 (GESTIS (2017))
融点・凝固点116.5℃ (HSDB (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲約200℃ (ホンメル (1991))
引火点191℃ (GESTIS (2017))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)可燃性の物質 (GESTIS (2017))
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧4.85×10-4 mmHg (25℃) [換算値 0.065 Pa] (Howard (1997))
蒸気密度情報なし
比重(相対密度)<1 (ホンメル (1991))
溶解度水:138 mg/L (20℃) (GESTIS (2017))
エタノール、エーテル、酢酸に易溶;アセトン、リグロインに微溶 (HSDB (2017))
n-オクタノール/水分配係数log Kow = 2.72 (HSDB (2017))
自然発火温度518℃ (GESTIS (2017))
分解温度情報なし
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性高温下では不安定な物質であり、分解爆発する可能性がある。
避けるべき条件裸火、混触危険物質との接触
混触危険物質アルカリ金属、ナトリウム、硝酸、液体酸素、塩基、粉末アルミニウム、酸化剤、強酸
危険有害な分解生成物火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、400 mg/kg (HSDB (Access on June 2017))、> 5,000 mg/kg (BUA 235 (2002)) の2件の報告があり、1件は区分4、1件は区分外に該当する。マウスのLD50値として、800 mg/kg (HSDB (Access on June 2017)) との報告があり、区分4に該当する。件数の多い区分を採用し、区分4とした。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

-
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギを用いた皮膚刺激試験では刺激性なしとの報告 (BUA 235 (2002)) があるが、ヒトにおいて中等度〜重度の紅斑 (発赤) や中等度の浮腫を生じるとの報告 (HSDB (Access on June 2017)) がある。以上から区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分外
ウサギを用いた眼刺激性試験 (FDAガイドライン準拠) において、強膜や角膜の一部分の一時的な黄色化があったが結膜への刺激性はなかったとの報告 (BUA 235 (2002)) から 区分外とした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、モルモットを用いた感作性試験で、4匹中4匹が陽性反応を示したとの報告 (BUA 235 (2002)) があるが試験方法及び試験結果の詳細が不明であるため採用しなかった。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性 (BUA 235 (2002))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陽性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017)、NTP DB (Access on June 2017)、BUA 235 (2002))。
発がん性GHS分類: 区分外
ラット及びマウスを用いた混餌投与による発がん性試験において、ラット、マウスの雌雄ともに腫瘍の発生増加は認められなかった (厚労省委託がん原性試験結果 (Access on June 2017))。既存分類結果はないが、実験動物2種で発がん性が陰性の結果であったことから、区分外とした。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、血液、脾臓等への影響が認められた300 mg/kg/day まで生殖発生影響は認められなかった (経済産業省による安全性試験結果 (Access on June 2017))。ただし、本試験はスクリーニング試験のため、この結果のみで区分外とはできず、他に利用可能なデータがなく、データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。本物質のヒトでの単回ばく露の情報はない。実験動物では1935年に行われた試験結果の記載として、モルモットに非致死量を単回経口投与後に深麻酔が24時間持続したとの記述 (BUA 235 (2002)) があるが、詳細が不明であり、原典も入手不能で確認できないため、根拠としなかった。また、ラットで一時的な腹臥位、皮膚の黄色化、黄色尿が認められたとの報告 (BUA 235 (2002)) があるが、これらの情報のみでは標的臓器を特定できない。したがって分類できないとした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分2 (血液系)
ヒトに関する情報はない。
実験動物については、ラットを用いた混餌による13週間反復経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である640 ppm (雄: 38 mg/kg/day、雌: 44 mg/kg/day) 以上で肝重量の増加、総コレステロール・リン脂質・アルブミンの増加、区分2ガイダンス値の上限付近である1,600 ppm (雄: 94 mg/kg/day、雌: 106 mg/kg/day) 以上でヘモグロビン濃度の減少、網状赤血球比率の増加、総ビリルビン・総タンパクの増加がみられ、ラットを用いた混餌による2年間反復経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である、雄では1,400 ppm (65 mg/kg/day) 以上で、赤血球数・ヘモグロビン濃度・ヘマトクリット値の減少、総コレステロール・トリグリセライド・リン脂質・尿素窒素・クレアチニン・カルシウム・無機リンの増加、腎臓の顆粒状変化、肺・肝臓・腎臓の絶対及び相対重量増加、慢性腎症、腎盂における尿路上皮過形成等がみられ、雌では800 ppm (46 mg/kg/day) 以上で血小板数・カルシウムの増加、肝臓の相対重量増加、慢性腎症等がみられている (厚労省委託がん原性試験結果 (Access on June 2017))。
また、ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、区分2のガイダンス値の範囲内である60 mg/kg/day (90日換算値: 28 mg/kg/day) 以上でヘマトクリット値の減少、脾臓の髄外造血亢進の報告がある (経済産業省による安全性試験結果 (Access on June 2017))。このほか、ラット、マウスを用いた強制経口投与による13週間反復経口投与毒性試験において、ラットでは区分2のガイダンス値の範囲内である50 mg/kg/day以上で脾臓のヘモジデリン沈着、肝臓の重量増加、100 mg/kg/day以上で雄ラット特有の腎臓の近位尿細管における好酸性硝子滴及び再生がみられ、マウスでは区分2のガイダンス値の範囲内である75 mg/kg/dayで脾臓のヘモジデリン沈着の報告がある (BUA 235 (2002))。
以上のように区分2のガイダンス値の範囲内で血液系への影響、血液系への影響に伴う所見、腎臓への影響 (雄ラット特有の所見、2年間試験での雌雄でみられた慢性腎症) が認められているが、腎臓については雄ラット特有の所見や、加齢性の変化であることから標的臓器としなかった。したがって、区分2 (血液系) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)甲殻類 (ミジンコ)での48時間 EC50 = 3.2 mg/L (AQUIRE (2011), HSDB (2008), BUA 235 (2002))であることから、区分2とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性区分2であり、急速分解性がない (OECD TG301Cによる2週間でのBOD分解度 = 0%(既存点検 (1977)))ことから、区分2とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2237
国連品名CHLORONITROANILINES
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級V
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策イエローカードの携行が望ましい。
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第3種監視化学物質(旧法第2条第6項)
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達)
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)
海洋汚染防止法個品運送P(施行規則第30条の2の3、国土交通省告示)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。