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安全データシート
オルト‐ニトロフェノール
作成日 2011年1月31日
改訂日 2012年3月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称オルト‐ニトロフェノール、（o-Nitrophenol）
製品コード 22A4085
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限有機合成中間体として多方面で使われるほか、2％エタノール溶液として指示薬に用いる。
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性生殖毒性区分２
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分１（血液）
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分２
 水生環境慢性有害性 区分２
 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
 血液の障害
 水生生物に毒性
 長期的影響により水生生物に毒性
注意書き
 【安全対策】
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 取扱い後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置 】
 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露した場合：医師に連絡すること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名オルト‐ニトロフェノール
別名２‐ニトロフェノール、(2-Nitrophenol)、２‐ヒドロキシ‐１‐ニトロベンゼン、(2-Hydroxy-1-nitrobenzene)
分子式 (分子量)C6H5NO3（139.11）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号88-75-5
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(3)-777
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は､医師の診断､手当てを受けること｡
皮膚に付着した場合水と石鹸で洗うこと｡
 皮膚刺激が生じた場合､医師の診断､手当てを受けること｡
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡
 眼の刺激が持続する場合は､医師の診断､手当てを受けること｡
飲み込んだ場合口をすすぐこと｡
 気分が悪い時は､医師の診断､手当てを受けること｡
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : 発赤。
 眼 : 発赤。
 経口摂取 : 頭痛、し眠、吐き気、紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、錯乱、痙攣、めまい、意識喪失。
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
 全ての着火源を取り除く。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 取扱い後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
接触回避10項に示す混触危険物質との接触を回避する。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
保管条件施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ＡＣＧＩＨ未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状針状またはプリズム状
色淡黄色
臭い独特の芳香臭
ｐＨデータなし
融点・凝固点45 ℃ : Ullmanns(E)(6th, 2003)
沸点、初留点及び沸騰範囲214-216 ℃ : Merck(14th, 2006)
引火点108 ℃ (CC) : IUCLID(2000)
自然発火温度485 ℃ : ホンメル(1996)
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.113 mmHg （25 ℃） : Howard(1997)
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）1.495 (20 ℃/4 ℃) : HSDB(2003) (1.2942 g/cm3 : Lide(90th, 2009))
溶解度2100 mg/L (20 ℃)、10800 mg/L (100 ℃) : HSDB(2003)
 アルコール、ベンゼン、エーテル、二硫化炭素に溶解 : Merck(14th, 2006)
オクタノール・水分配係数1.79 : HSDB(2003)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性燃焼すると分解し、窒素酸化物を含む有毒で腐食性のヒューム生じる。強酸、強塩基、強酸化剤と反応する。
避けるべき条件燃焼
混触危険物質強酸、強塩基、強酸化剤
危険有害な分解生成物窒素酸化物を含む有毒で腐食性のヒューム
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値： 2830 mg/kg bw（ATＳDR (1992)）。（GHS分類：区分外(JIS分類基準)）
経皮ラットLD50値： >5000 mg/kg bw（CICAD 20 （2000)）。（GHS分類：区分外）
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における固体である。（GHS分類：分類対象外）
 吸入（蒸気）：データなし。（GHS分類：分類できない）
 吸入（粉じん）：データなし。（GHS分類：分類できない）
皮膚腐食性・刺激性ウサギを用いた試験(OECD TG 404)で軽度の刺激性（slightly irritating）（CICAD 20 (2000)）、50 mgを24時間適用した別の試験で刺激性スコアが1.4/8.0で軽度の刺激性（slightly irritating）（IUCLID (2000)）。（GHS分類：区分外（ＪＩＳ分類基準））
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いた試験(OECD TG 405)で刺激性なし（not irritating）（CICAD 20 (2000)）。なお、ウサギに30 mgを適用した別の試験では軽度の刺激性（slightly irritating）との評価であったが、刺激性スコアは10.8/110で15以下であった（IUCLID (2000)）。（GHS分類：区分外）
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
 皮膚感作性：モルモットを用いた皮膚感作性試験(ビューラー試験 OECD TG 406)において、感作性なし(no skin-sensitizing effects)CICAD 20 (2000))。(GHS分類：区分外)
生殖細胞変異原性エームステストで陰性（NTP DB(Access on Aug. 2010)）が報告されている。（GHS分類：in vivo試験のデータがなく分類できない。）
発がん性データなし。（GHS分類：分類できない）
生殖毒性妊娠ラットの器官形成期に経口投与した試験において、母動物が一般毒性として一過性かつ用量依存的な体重増加抑制を示した用量で、軽度ではあるが統計学的に有意な着床後胚損失率および早期吸収率の増加が認められている（CICAD 20 (2000)）。（GHS分類：区分2）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）芳香族アミン化合物は一般にヒトおよび実験動物でメトヘモグロビン生成を起こすことが知られている(ATSDR (2000))。ネコに50～250 mg/kgを経口投与により用量依存的なメトヘモグロビンの生成が認められた（CICAD 20 (2000)）。なお、ラットおよびマウスを用いた急性経口毒性試験（LD50値：ラット 2830-5376 mg/kg bw、マウス 1300-2080 mg/kg bw）において、症状所見として呼吸困難、歩行失調、震え、傾眠、無気力、痙攣、剖検では高用量で肝臓と腎臓のうっ血、および胃の潰瘍が報告されている（CICAD(J) 20(2004)）。症状はマウスの場合にはガイダンス値の区分２に相当以上の用量で見られているが、いずれも不明確である（CICAD(J) 20(2004)）。なお、メトヘモグロビンの生成は大きく2群に分けられ、ラット/マウス/モルモット/サルは、メトヘモグロビン生成の影響を受けづらく、一般的には誘導されたメトヘモグロビンをヒト/イヌ/ネコよりも効果的に低減させることができる。ネコはメトヘモグロビン生成の影響を最も受けやすく、これはヘモグロビンの種類が異なることが最大の原因とされている（http://www.nihs.go.jp/hse/chem-info/eu/euj/V65-j.pdf）。（GHS分類：区分１（血液））
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットを用いた28日間反復経口投与試験（OECD TG 407）において、副腎重量の変化が示されているのみで、主要臓器の病理組織学的検査では投与に関連する変化はなく、高用量群の200 mg/kg/day（90日換算：62.2 mg/kg/day）まで重大な毒性所見は認められていない（CICAD 20 (2000)）。また、ラットを用いた4週間蒸気吸入試験では、高用量群の60 mg/m3（90日換算：0.018 mg/L）における顎甲介と鼻甲介に沿う上皮の扁平化生の所見を除き、病理組織学的検査によりばく露に関連する影響は見られず、ばく露11週後に測定されたメトヘモグロビン濃度にも明らかな影響は認められていない（CICAD 20 (2000)）。（GHS分類：データ不足で分類できない。）
吸引性呼吸器有害性データなし。（GHS分類：分類できない）
 
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性）藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) による72時間 ErC50 = 6.0 mg/L (環境省生態影響試験, 2008)である。（GHS分類：区分2）
水生環境有害性（長期間有害性）急性毒性区分2であり、急速分解性がない (14日でのBOD分解度 = 0% (既存点検, 1978))。（GHS分類：区分2）
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない）
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。　
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
 国連番号1663
 品名ニトロフェノール
 Proper Shipping NameNitrophenols (o-, m-, p-)
 クラス6.1
 PGⅢ
 海洋汚染物質非該当
 MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるバラ積み輸送される液体物質Ｙ類
国際規制 海上規制情報IMOの規定に従う。
 航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
国内規制陸上規制情報特別の規定はない。
 海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 航空規制情報航空法の規定に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 153
 
１５．適用法令
大気汚染防止法有害大気汚染物質 （中環審答申の１４５）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡