職場のあんぜんサイト
安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
オルト-ニトロクロロベンゼン
作成日 2008年9月9日
改訂日 2010年3月31日
改訂日 2019年3月15日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称オルト-ニトロクロロベンゼン
化学品の英語名称o-Nitrochlorobenzene
製品コードR03-C-001-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限アゾ染料中間体 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分3
急性毒性（経皮）区分3
急性毒性（吸入：蒸気）区分3
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
発がん性区分1B
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（血液、肝臓）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分3
水生環境有害性　長期（慢性）区分3
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込んだ場合や皮膚に接触した場合や吸入した場合は有毒
眼刺激
発がんのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による血液、肝臓の障害
長期継続的影響により水生生物に有害
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名オルト-ニトロクロロベンゼン
慣用名又は別名１－クロロ－２－ニトロベンゼン
２－クロロニトロベンゼン
ｏ－クロロニトロベンゼン
英語名o-Nitrochlorobenzene
1-Chloro-2-nitrobenzene
2-Chloronitrobenzene
o-Chloronitrobenzene
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H4ClNO2　(157.56)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号88-73-3
官報公示整理番号(化審法)3-442
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、めまい、頭痛、吐き気、息切れ、錯乱、痙攣、意識喪失。
皮膚：紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、めまい、頭痛、吐き気、息切れ、錯乱、痙攣、意識喪失。
眼：発赤、痛み。
経口摂取 ： 紫色(チアノーゼ)の唇や爪、紫色(チアノーゼ)の皮膚、めまい、頭痛、吐き気、息切れ、錯乱、痙攣、意識喪失。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。
この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要であるため、指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく。
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
激しく加熱すると燃焼する。
火災の場合、有害物質（窒素酸化物、塩化水素、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
大火災の場合は、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合にはその場所から避難し、燃えるままにしておく。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)
すべての着火源をすぐ近くから取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
この物質を環境中に放出してはならない。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狭い場所への流入を防ぐ。
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水をいれてはいけない。
こぼれた物質を、密閉式の容器内に集める。
湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。
おがくずや、可燃性吸収剤に吸収させてはならない。
地域規則に従って保管・処理する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
裸火禁止。
粉じんの堆積、拡散を防ぐ。
汚染された衣服は(火災の危険があるため)、多量の水ですすぎ洗いする。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
可燃性物質、還元剤および食品や飼料から離しておく。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
粉じんが発生する場合は防爆型電気設備および照明を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色黄色～緑色
臭い特異臭
融点／凝固点33 ℃（ICSC(2002)、GESTIS(2021)）
32～84 （危険物災害等支援システム(2021)）
沸点、初留点及び沸騰範囲246 ℃（ICSC(2002)）
242 ℃（GESTIS(2021)）
236～246 ℃（危険物災害等支援システム(2021)）
可燃性可燃性（ICSC(2002)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界1.15～13.1 vol％（空気中）（ICSC(2002)、GESTIS(2021)）
引火点124 ℃（Closed cup）（ICSC(2002)、GESTIS(2021)）
260 ℃（危険物災害等支援システム(2021)）
自然発火点487 ℃（ICSC(2002)）
470 ℃（GESTIS(2021)）
128 ℃（危険物災害等支援システム(2021)）
分解温度360～380 ℃（GESTIS(2021)）
pH6（20℃、0.4 g/l）（GESTIS(2021)）
動粘性率データなし
溶解度水に溶けない（ICSC(2002)）
水: 0.59 g/l（20℃）（GESTIS(2021)）
エタノール、エーテル、ベンゼン、トルエンに可溶（危険物災害等情報支援システム(2021)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 2.24（ICSC(2002)）
Log Kow: 2.36（GESTIS(2021)）
蒸気圧0.6 kPa（20℃）（ICSC(2002)）
2.4 Pa（25℃）（GESTIS(2021)）
密度及び／又は相対密度1.4 g/cm3（ICSC(2002)）
1.35 g/cm3（20℃）（GESTIS(2021)）
相対ガス密度5.4 （空気＝1）（ICSC(2002)）
5.44 （GESTIS(2021)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。燃焼すると分解する。 窒素酸化物、塩素、塩化水素、ホスゲンの有毒で腐食性のフュームを生じる。 本物質は強酸化剤。 可燃性物質や還元性物質と反応する。
避けるべき条件熱、発火源
混触危険物質可燃性物質、還元性物質
危険有害な分解生成物塩化水素、ホスゲン、塩素、ダイオキシン中のポリ塩化化合物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値144, 251, 263, 550 mg/kg bw（SIDS（2001））、270, 510 mg/kg bw（DFGOT vol.4（1992））、219, 457 mg/kg bw（BUA Report No.2（1985））のデータが8件あるが、区分3が5件、区分4が3件であることから最も区分の多い区分3とした。
経皮ラットLD50値655、1320 mg/kg bw（SIDS（2001））は区分3と区分4に該当するが、より危険性の高い区分3とした。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気ラットLC50値495ppm（vapor/aerosol mixture）（換算値3.18 mg/L）（SIDS（2001））に基づき、区分3とした。
なお、試験は蒸気/エアロゾル混合で実施との記載があるが、蒸気圧0.4mmHg（25℃）（NTP TOX No.33（1993））から本物質の飽和蒸気圧濃度は526ppm（3.39 mg/L）であり、試験濃度（495ppm）は90%飽和蒸気圧濃度（473ppm）との間にあるため、ミストが混在している蒸気と推定した。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、1つの試験で軽度の刺激性を示し、別の2試験で刺激性を示さなかったが、物質の投与方法が特殊であるため、「これらの研究は皮膚刺激性の証拠を与えない」（SIDS（2001））と結論づけていることより、データ不足で分類できないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験で、「投与後1時間ではウサギ6匹中6匹の眼に軽度の結膜充血（score1-2/0-3）があったが24時間後には何の刺激も観察されなかった（SIDS（2001））」との報告があり、また別の試験では、「ウサギ2匹中1匹の眼に軽度の発赤（score1/3）が観察されたが24時間以内に消失し7日後には角膜に何の刺激の痕跡も観察されなかった（SIDS（2001））」との報告があることより、区分2Bとした。
呼吸器感作性ラットに5ヵ月間吸入曝露させた試験で感作性は陽性（SIDS（2001））との報告があるが、試験の詳細が不明であり、データ不足で分類できないとした。
皮膚感作性データがなく分類できない。
なお、モルモットを用いた試験（modified Freunds complete adjuvant test）で陽性（SIDS（2001））との報告があるが、「限られた質の悪い情報からは、皮膚感作性の有無を結論できない」（SIDS（2001））と評価されている。
生殖細胞変異原性in vivo変異原性試験の結果がなく分類できない。
なお、in vivo遺伝毒性試験である、マウスを用いたDNA損傷試験（アルカリ溶出試験）（腹腔内投与）では陽性（肝臓、腎臓）（SIDS（2001））である。in vitro変異原性試験で、ハムスター卵巣細胞を用いた染色体異常試験および姉妹染色分体交換試験ではS9有りで弱い陽性（NTP TOX No.33（1993））であるが、別のハムスター卵巣細胞を用いた染色体異常試験ではS9の有無に関わらず陰性（SIDS（2001））である。なお、複数のAmes試験において陰性あるいは陽性（IARC vol.65（1996））であり変異原性は明確でない。参考としてSIDS（2001）では、「少なくとも弱い染色体切断物質として遺伝毒性があると疑われる」と結論づけている。
発がん性【分類根拠】
（１）、（２）より、動物種2種に悪性腫瘍を含む明らかな発がん性の証拠が認められたこと、および（３）より健康障害防止指針（がん原性指針）の対象物質であることを重視し、区分1Bとした。旧分類からIARCの分類が変更されたため、発がん性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）ラットに混餌投与による2年間がん原性試験において、雌雄いずれにも肝臓腫瘍（肝細胞腺腫及び肝細胞がん）の発生増加がみられた（厚労省委託がん原性試験結果 (2006)、IARC 123 (2020)）。
（２）マウスに混餌投与による2年間がん原性試験において、雌雄いずれにも肝臓腫瘍（肝細胞腺腫及び肝細胞がん、肝芽腫）の発生増加がみられた（厚労省委託がん原性試験結果 (2006)、IARC 123 (2020)）。
（３）本物質は厚生労働省化学物質による健康障害防止指針（がん原性指針）の対象物質である（令和2年2月7日付け健康障害を防止するための指針公示第27号）。
（４）国内外の評価機関による発がん性分類として、IARCでは（２）（３）のデータを踏まえて従来のグループ3（IARC 123 (2020)）からグループ2Bに変更した（IARC 123 (2020)）。その他、日本産業衛生学会では第2群B（許容濃度等の勧告 (2020)：2019年分類）、DFGではCategory 3（DFG MAK (2020)）に分類している。

【参考データ等】
（５）ラット及びマウスの78週間混餌投与試験で、ラットに複数の臓器の腫瘍増加、マウスに肝細胞がんの増加が示唆された（SIDS (2004)、IARC 65 (1996)、環境省リスク評価第15巻 (2017)）。
生殖毒性ラットを用いた13週の吸入慢性毒性試験で、動物は死亡しない高用量(18ppm)で、雄の精巣上体の重量、精子細胞数の減少が報告されている。雌では有意な影響がみられなかった(NTPTOXNo.33(1993))。同様のマウスを用いた13週の吸入慢性毒性試験で、動物の死亡（10匹中2匹）を含む最高用量(18ppm)及び全用量(4.5、9、18ppm)で、雄の精子運動性の減少が報告されている。雌では有意な影響がみられなかった(NTPTOXNo.33(1993))。以上の報告より、分類できないとした。なお、マウスを用いた連続繁殖試験（雌雄マウスに交配前7日間及び交配中98日間、3用量を強制経口投与）で、仔体重は低いものの、受胎能への影響は見られなかった(NTPTOXNo.33(1993))。ほかにも、妊娠中雌ラットへの経口投与試験で、投与群と対照群との奇形仔数の違いはなく、発生毒性は確認されていないが、SIDSでは生殖毒性の可能性があるとしている(SIDS(2001))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データなし。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットを用いた13週の吸入慢性毒性試験（蒸気）で、ガイダンス値の区分1に相当する1.1～18ppm（換算値0.007～0.12 mg/L）の用量で、メトヘモグロビン濃度の増加が報告されている（NTP TOX No.33（1993））。また、マウスを用いた13週の吸入慢性毒性試験（蒸気）で、ガイダンス値の区分1に相当する18ppm（換算値0.12 mg/L）の用量で、肝臓障害（肝細胞壊死、鉱化作用、慢性炎症、肝巨大細胞）および脾臓の髄外造血亢進が報告されている（NTP TOX No.33（1993））ことより、区分1（血液、肝臓）とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）での48時間EC50=21.3 mg/L（SIDS, 2001）であるから、区分3とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性毒性区分3であり、急速分解性がない（BODによる分解度：0%（既存点検, 1977））ことから、区分3とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号1578/3409
品名（国連輸送名）クロロニトロベンゼン(固体)／クロロニトロベンゼン(液体)
国連分類6.1／6.1
副次危険-
容器等級Ⅱ／Ⅱ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*152
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）
健康障害防止指針公表物質（法第２８条第３項）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）( 令和４年度までの対象)
毒物及び劇物取締法劇物（指定令第２条）
消防法貯蔵等の届出を要する物質（法第９条の３・危険物令第１条の１０六別表２－１８・平元省令２号第２条）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」