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安全データシート
2-アミノ-5-クロロ-4-メチルベンゼンスルホン酸
作成日 2013/2/22
1.化学品及び会社情報
化学品の名称2-アミノ-5-クロロ-4-メチルベンゼンスルホン酸
(2-Amino-5-chloro-4-methylbenzenesulfonic acid)
製品コード24A6066
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬・染料・顔料中間体
 

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用
GHS改訂4版を使用
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷/眼刺激性区分2A
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)分類実施中
水生環境有害性 (長期間)分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報強い眼刺激
注意書き
安全対策取扱後は手などをよく洗うこと。
保護眼鏡、保護面を着用すること。
応急措置眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
  眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。
保管
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-アミノ-5-クロロ-4-メチルベンゼンスルホン酸
別名5-アミノ-2-クロロトルエン-4-スルホン酸 、4-クロロ-m-トルイジン-6-スルホン酸、2-アミノ-4-メチル-5-クロロベンゼンスルホン酸、5-Amino-2-chlorotoluene-4-sulphonic acid、4-Chloro-m-toluidine-6-sulfonic acid、2-Amino-4-methyl-5-chlorobenzenesulfonic acid
濃度又は濃度範囲99.5%以上
分子式 (分子量)C7H8ClNO3S(221.66)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号88-53-9
官報公示整理番号(化審法)(3)-2024
官報公示整理番号(安衛法)(3)-2024
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。

4.応急措置
吸入した場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別な注意事項データなし。

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性当該製品は分子中にN,S,ハロゲンを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。
当該製品は分子中にN,S,ハロゲンを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系、硫黄酸化物系、ハロゲン酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
少量の場合、吸着剤(土・砂など)で吸着させ取り除いた後、残りを大量の水で洗い流す。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
必要があれば消石灰、ソーダ灰などで中和する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項取扱後は手などをよく洗うこと。
保護眼鏡、保護面を着用すること。
接触回避データなし。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
アルカリ性物質と一緒に保管しない。
安全な容器包装材料データなし。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2012年度版)未設定
ACGIH(2012年版)未設定
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具必要に応じて、適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具保護眼鏡、保護面を着用すること。
皮膚及び身体の保護具保護眼鏡、保護面を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体(Ullmanns(E) (6th, 2003))
無色から淡赤色 (Ullmanns(E) (6th, 2003))
臭いデータなし。
臭いのしきい(閾)値データなし。
pH2 - 2.5 (2g/L 20℃) (IUCLID (2000))
融点・凝固点> 305℃(IUCLID (2000))
沸点、初留点及び沸騰範囲> 400℃(NITE総合検索 (Access on July. 2012)(元:International Uniform Chemical Information Database IUCLID Data Set))
引火点データなし。
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし。
燃焼性(固体、気体)データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧データなし。
蒸気密度データなし。
比重(相対密度)0.7 (20℃/4℃)(IUCLID (2000))
溶解度水:2g/L (20℃)(NITE総合検索 (Access on July. 2012)(元:International Uniform Chemical Information Database IUCLID Data Set))
DMSO(ジメチルスルホキシド)に約125mg/mlまで可溶(厚労省報告
・2−アミノ−5−クロロ−4−メチルベンゼンスルホン酸のチャイニーズハムスター培養細胞を用いる染色体異常試験 (Access on July. 2012))
n-オクタノール/水分配係数-0.89(NITE総合検索 (Access on July. 2012)(元:International Uniform Chemical Information Database IUCLID Data Set))
自然発火温度360℃(IUCLID (2000))
分解温度データなし。
粘度(粘性率)データなし。

10.安定性及び反応性
反応性情報なし。
化学的安定性情報なし。
危険有害反応可能性情報なし。
避けるべき条件情報なし。
混触危険物質情報なし。
危険有害な分解生成物情報なし。

11.有害性情報
急性毒性
経口ラットに2000 mg/kgを投与(OECDテストガイドライン401; GLP準拠)により死亡例はなく、LD50値は2000 mg/kg以上(厚労省報告 (Access on July 2012))との報告に基づき、区分外とした。GHS分類:区分外
経皮データなし。GHS分類:分類できない
吸入:ガスGHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外
吸入:蒸気データなし。GHS分類:分類できない
吸入:粉じん及びミストラットに10.7 mg/Lを1時間ばく露により死亡はなく、LC50値は >10.7 mg/L/1h(4時間換算値:2.675 mg/L/4h)(IUCLID (2000))と報告されている。この結果から区分4または区分外に相当するが、区分を特定できないので「分類できない」とした。なお、物質の状態は粉塵として記載されている(IUCLID (2000))。GHS分類:分類できない
皮膚腐食性及び刺激性ウサギの皮膚に500 mgを24時間の閉塞適用した試験で、軽度の刺激性(slightly irritating)の結果(IUCLID (2000))に基づき、JIS分類基準の区分外(国連分類基準で区分3に相当)とした。GHS分類:区分外
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた試験として3件の記載があり、それらの結果は、中等度の刺激性(moderately irritating)、刺激性あり(irritating)、および刺激性なし(not irritating)と報告されている(IUCLID (2000))。これらのうち危険性の高い区分となる2件の結果(中等度の刺激性および刺激性あり)に基づき区分2Aとした。なお、本物質2 g/L(20℃)の濃度でpH2〜2.5(IUCLID (2000))との情報がある。GHS分類:区分2A
呼吸器感作性データなし。GHS分類:分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類:分類できない
生殖細胞変異原性マウスに経口投与による小核試験(in vivo変異原性試験)の陰性結果(IUCLID (2000))に基づき区分外とした。なお、in vitro試験として、エームス試験で陰性(厚労省報告 (Access on July 2012))、チャイニーズ・ハムスターの培養細胞(CHL)を用いた染色体異常試験では、pH低下の影響が示唆されているものの陽性(厚労省報告 (Access on July 2012))の結果が報告されている。GHS分類:区分外
発がん性データなし。GHS分類:分類できない
生殖毒性データなし。GHS分類:分類できない
特定標的臓器毒性(単回ばく露)ラットに2000 mg/kgを経口投与した試験で、雌雄ともに一過性の下痢および軟便が観察されたが、死亡は雌雄とも認められなかった。観察終了時の病理解剖結果でも、雌雄とも肉眼的異常は認められず、また雌雄ともに体重増加の抑制も認められなかった(厚労省報告 (Access on July 2012))。以上により経口経路ではガイダンス値範囲の上限となる2000 mg/kgで悪影響が認められず区分外に相当するが、他経路についてはデータがないため、特定標的臓器毒性(単回ばく露)の分類は「分類できない」とした。GHS分類:分類できない
特定標的臓器毒性(反復ばく露)ラットを用いた28日間反復経口投与毒性試験において、各検査項目とも試験物質投与による明確な影響は認められず、NOELはガイダンス値範囲を超える1000 mg/kg/day(90日間換算値:311.1mg/kg/day)と報告されている(厚労省報告(Access on July 2012))。したがって経口投与では区分外に相当するが、他経路(吸入、経皮)についてはデータがなく影響も不明のため、特定標的臓器毒性(反復ばく露)の分類としては、「分類できない」とした。GHS分類:分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類:分類できない

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)分類実施中
水生環境有害性(長期間)分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号特定できない。
国内規制
海上規制情報特定できない。
航空規制情報特定できない。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
該当法規なし

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。