| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ２－ｔｅｒｔ－ブチルシクロヘキシル＝アセタート | ||
| 化学品の英語名称 | (2-tert-butylcyclohexyl) acetate | ||
| 製品コード | R06-S79-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 石けんなど香料の増量剤(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分4 | |
| 健康に対する有害性 | - | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和3年度(2021年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 | 情報なし | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 可燃性液体 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ２－ｔｅｒｔ－ブチルシクロヘキシル＝アセタート | ||
| 慣用名又は別名 | - | ||
| 英語名 | (2-tert-butylcyclohexyl) acetate | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C12H22O2 (198.3) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 88-41-5 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-2311,3-2345,3-2356 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 34.5～35.4 ℃ (SRC PhysProp Database) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | データなし | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ラットのLD50：4,600 mg/kg(Fd. Chem. Toxicol., 46 (2008)) | |||
| 経皮 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギのLD50：> 5,000 mg/kg(Fd. Chem. Toxicol., 46 (2008)) | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。なお、(２)でみられた落屑が14日間持続したかどうか判断できず、分類根拠には用いなかった。 【参考データ等】 (１)25名に対する皮膚刺激性試験(Maximisation試験の予備試験、本物質4％調剤を48時間閉塞適用)において、皮膚刺激性はみられなかったとの報告がある(Fd. Chem. Toxicol., 46 (2008))。 (２)ウサギ(n=10)を用いた皮膚刺激性試験(半閉塞、4時間適用)において、軽微～明瞭な紅斑及びごく軽微～軽微な浮腫が72時間後まで持続し、最小限度～明瞭なひび割れと落屑を伴ったとの報告がある(Fd. Chem. Toxicol., 46 (2008))。 (３)ウサギ(n=10)を用いた急性経皮毒性試験において、10例中6例で軽微な紅斑、4例で中程度の紅斑がみられ、3例で軽微な浮腫、7例で中程度の浮腫がみられたとの報告がある(Fd. Chem. Toxicol., 46 (2008))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | (１)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)ウサギ(n=4)を用いた眼刺激性試験(24時間観察)において、24時間後に眼刺激性影響はみられなかったとの報告がある(Fd. Chem. Toxicol., 46 (2008))。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | (１)、(２)より、区分に該当しない。 【根拠データ】 (１)25名に対する皮膚感作性試験(Maximization試験、4％ワセリン調剤)において、感作性はみられなかったとの報告がある(Fd. Chem. Toxicol., 46 (2008))。 (２)313名の皮膚炎患者に対するパッチテストにおいて、感作性反応はみられなかったとの報告がある(Fd. Chem. Toxicol., 46 (2008))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (１)細菌復帰突然変異試験において陰性の報告がある(既存点検結果 (Accessed Dec. 2020))。 (２)ほ乳類培養細胞(CHL/IU)を用いた染色体異常試験において陰性の報告がある(既存点検結果 (Accessed Dec. 2020))。 | |||
| 発がん性 | データがなく分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。なお、(１)では繁殖能に対する影響はみられなかったが、発生毒性影響に関するデータがない。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた強制経口投与による反復投与/生殖発生毒性スクリーニング併合試験(OECD TG 422、GLP、交配前14日間を含め42日間(雄)、交配14日前から授乳4日までの41～46日間(雌))において、親動物に顕著な一般毒性影響(死亡(交配群雌3/12例、非交配群雌3/12例))がみられる用量で、体重増加抑制、肝臓・腎臓・甲状腺等への影響、児動物には生後0～4日の体重増加量の低値傾向のみがみられたとの報告がある(厚生労働省 既存点検結果 (2013))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (１)本物質について、マウスの経口LD50は310～500 mg/kgである。本物質を含む16種のシクロ酢酸化合物について、経口又は経皮投与後の症状として嗜眠及び立毛がみられたと報告されている。急性経口投与試験では、剖検により消化管のいくつかの部位における刺激性所見、着色鼻漏及び/又は流涎などが認められた(Fd. Chem. Toxicol., 46 (2008))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | (１)より、肝臓、甲状腺の影響は薬物代謝酵素誘導による適応性変化の所見、腎臓の影響は雄ラット特異的な所見と考えられることから、標的臓器として採用しない。よって経口経路では区分に該当しないが、他経路におけるデータがなく、データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (１)ラットを用いた強制経口による経口投与試験(OECD TG422、GLP、交配前14日間を含め42日間(雄、非交配群)、41～46日間(雌))において、50 mg/kg/day(90日換算：23.3 mg/kg/day(雄)、22.8 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)及び150 mg/kg/day(90日換算：70 mg/kg/day(雄)、68.3 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝臓影響(大型化/絶対・相対重量高値、小葉中心性肝細胞肥大)、腎臓影響(絶対・相対重量高値(雄)、尿細管上皮細胞の好酸性小体・再生尿細管(雄)、相対重量高値(雌))、甲状腺ろ胞上皮細胞の肥大(雄)等がみられた。腎臓影響は本質的に雄ラット特異的なα2μ-グロブリンの蓄積によるもの、肝臓影響(小葉中心性肝細胞肥大)と甲状腺のろ胞上皮細胞肥大は、その形態及び発現状況から薬物代謝酵素活性の誘導によるものと考察されたとの報告がある(厚生労働省 既存点検結果 (Accessed Dec. 2020))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データがなく分類できない。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データがなく分類できない。 | ||
| 残留性・分解性 | 情報なし | ||
| 生態蓄積性 | 情報なし | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質審査規制法 | 優先評価化学物質(法第２条第５項)【２３２ ２－ｔｅｒｔ －ブチルシクロヘキシル＝アセタート】 | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【４０５ ２－ターシャリ－ブチルシクロヘキシル＝アセタート】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体(法第２条第７項危険物別表第１・第４類) 【第三石油類非水溶性液体】 | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Ｚ類物質)(施行令別表第１) 【(６０) 酸素含有脂肪族炭化水素】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省