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安全データシート
2-エチルブタン酸
作成日　2013/2/22
１．化学品及び会社情報
化学品の名称2-エチルブタン酸
(2-Ethylbutanoic acid)
製品コード24A6064
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限dyes, pharmaceutical products, plasticizing agents (GESTIS (Access on July 2012))
医薬品の合成原料として用いられる。（溶剤ポケットブック (1994)）
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷／眼刺激性区分1
生殖毒性区分2
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）分類実施中
水生環境有害性 （長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
重篤な眼の損傷
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること｡
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
炎や高温のものから遠ざけること｡-禁煙。
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
　　直ちに医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
火災の場合には、火元への燃焼源を断ち、適切な消火剤を使用して消火すること。
保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-エチルブタン酸
別名2－エチル酪酸 、ジエチル酢酸、3-ペンタンカルボン酸、2-Ethylbutyric acid、Diethylacetic acid、3-Pentanecarboxylic acid
濃度又は濃度範囲99wt % 以上
分子式 (分子量)C6H12O2（116.16）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号88-09-5
官報公示整理番号（化審法）(2)-608
官報公示整理番号（安衛法）(2)-608
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと｡
無理に吐かせないこと｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別な注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂
使ってはならない消火剤棒状水
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火するために粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂を使用すること。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤（土・砂など）で吸着させ取り除いた後、残りを大量の水で洗い流す。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。
必要があれば消石灰、ソーダ灰などで中和する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること｡
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
炎や高温のものから遠ざけること｡-禁煙。
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
火気厳禁
接触回避強塩基類。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
火気厳禁
アルカリ性物質と一緒に保管しない。
安全な容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2012年度版）未設定
ACGIH（2012年版）未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋､保護衣を着用すること｡
眼の保護具保護眼鏡､保護面を着用すること｡
皮膚及び身体の保護具保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体（Merck (14th, 2006)）
色無色（Merck (14th, 2006)）
臭いカプロン酸様の臭気（Merck (14th, 2006)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨ3 （18 g/L、20℃）（MSDS （Sigma-Aldrich)(Access on July 2012)）
融点・凝固点-15.3℃（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
沸点、初留点及び沸騰範囲193℃（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
引火点87℃（CC)（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲1. 4-？Vol.%（ホンメル (1996)）
蒸気圧0.188 mmHg（25℃）（SRC PhysProp (Access on July 2012)）
蒸気密度4.0 (Air=1)（NFPA (14th, 2010)）
比重（相対密度）0.923（溶剤ポケットブック (1994)）
溶解度水：18000 mg/L at 20℃（SRC PhysProp (Access on July 2012)）
アルコール，エーテルには易溶である。（溶剤ポケットブック (1994)）
n-オクタノール／水分配係数logP=1.68（SRC PhysProp (Access on July 2012)）
自然発火温度345℃（Ullmanns(E) (6th, 2003)）
分解温度データなし。
粘度（粘性率）3.3 (20℃）mPa･s（Lange (16th, 2005)）
１０．安定性及び反応性
反応性この物質は，塩基類，アルカリ含有物質，アミン類，酸化物類，ニトリル類，イソシアン酸塩類およびモノマ一類と反応するので注意する。強塩基類と接触するとその反応は特に激しい。
化学的安定性腐食性の可燃性液体
危険有害反応可能性強く加熱すると，空気と腐食性の爆発性混合気を生じる。
避けるべき条件情報なし。
混触危険物質強塩基類。
危険有害な分解生成物情報なし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットに2000 mg/kgを投与した試験（OECD TG401、GLP）で死亡例は見られず、LD50値は >2000 mg/kg（厚労省報告 (2001)）との報告により区分外とした。 GHS分類：区分外
経皮ウサギのLD50値は、480 mg/kg （PATTY (5th, 2001)）との記載があり、経口毒性と比較し毒性がかなり強くなるため、PATTY (5th, 2001)の記載に疑義があるが、元文献を確認することもできず詳細不明のため分類できないとした。 GHS分類：分類できない
吸入：ガスGHSの定義における液体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データ不足。なお、ラットに飽和蒸気を8時間ばく露し死亡なし（PATTY (5th, 2001)）との報告があるが、区分を特定できないので「分類できない」とした。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストデータなし。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性ウサギの皮膚に試験物質10 mgを24時間適用した試験において、軽度の刺激性（mild irritating）との記述（PATTY (5th, 2001)）から、JIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分3に相当）とした。 GHS分類：区分外
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギの眼に5％溶液を適用し、重度の熱傷（severe burns）を起こしたとの記述（PATTY (5th, 2001)）に基づき区分1とした。GHS分類：区分1
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性マウスに経口投与による骨髄細胞を用いた小核試験［OECD TG 474, GLP］（体細胞in vivo変異原性試験）で陰性の結果（厚労省報告 (2004)）に基づき、区分外とした。なお、in vitro試験として、エームス試験で陰性（厚労省報告 (2001)）、チャイニーズハムスター肺由来CHL/IU細胞を用いた染色体異常試験で陽性（厚労省報告 (2001))、チャイニーズハムスター線維芽細胞を用いた染色体異常試験で陰性（PATTY (5th, 2001)）が報告されている。 GHS分類：区分外
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性ラットに経口投与による反復投与毒性･生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422、GLP)において、反復投与毒性として一過性の流涎、軽度の白血球減少、腎臓重量の増加が観察された高用量（250 mg/kg）群で、出産生児数の減少に加え、生児出産率および出生率が有意な低下を示し、延いては哺育4日における生存児数の減少がみられた（厚労省報告 (2001)）ことから、区分2とした。なお、妊娠ラットの器官形成期に経口投与した試験、および妊娠マウスの妊娠8日目に皮下投与した試験では、催奇形性を含め仔の発生に及ぼす悪影響は報告されていない（PATTY (5th, 2001)）。 GHS分類：区分2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラットに2000 mg/kgを経口投与による急性毒性試験（OECD TG401: GLP）において、投与1時間以内に3/10例に一過性の流涎と4/10例にラッセル音が観察され、ラッセル音は数日間にわたり継続して聴取された例、あるいは遅発した例が認められたが、剖検時までに聴取されなくなった。観察15日目に実施した剖検では本物質投与に起因した異常はみられなかった（厚労省報告 (2001)）。以上より、2000 mg/kgで重大な毒性影響が認められなかったことから、経口経路では区分外相当となるが、他経路についてデータがなく影響も不明のため、特定標的臓器毒性（単回ばく露）の分類としては「分類できない」とした。 GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットに経口投与による反復投与毒性･生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422、GLP)において、剖検時の検査により、50 mg/kg/day（90日換算：約25 mg/kg/day）以上で雄の白血球数が軽度に減少し、250 mg/kg（90日換算：約125 mg/kg/day）では雄の血小板数が減少し、雌雄の腎臓重量がやや増加したが、病理組織学検査では異常は認められなかった（厚労省報告 (2001)）。以上より、観察された変化はいずれも軽微、かつその他に投与に起因する異常も認められず、ガイダンス値範囲内の用量で悪影響を示す所見も得られていないことから、経口経路では区分外相当となるが、他経路についてはデータがなく影響も不明のため、特定標的臓器毒性（反復ばく露）の分類としては「分類できない」とした。なお、別にラットの90日間混餌投与試験の報告があるが、1.25%（90日換算：625 mg/kg/day）以上の濃度で摂餌量と体重増加の抑制を起こした（PATTY (5th, 2001)）と記載されているのみである。 GHS分類：分類できない
吸引性呼吸器有害性データなし。なお、本物質は常温で液体であり、20℃での動粘性率が3.6 mm2/sとなることから、国連分類基準による区分2に相当する可能性がある。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）分類実施中
水生環境有害性（長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号2810
国連品名その他の毒物（有機物）（液体）
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級Ⅲ
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号153
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
船舶安全法腐食性物質
航空法腐食性物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。