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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2,4,6-トリクロロフェノール
作成日 2009年03月30日
改訂日 2021年03月12日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称2,4,6-トリクロロフェノール (2,4,6-Trichlorophenol)
製品コードR02-B-028
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限染料中間体、殺菌剤、防腐剤 (木材用) (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
皮膚腐食性/刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分2
発がん性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分1 (中枢神経系)
区分3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (呼吸器)
分類実施日
(環境有害性)
平成20年度、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚刺激
強い眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
中枢神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害
水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
漏出物を回収すること。
 保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2,4,6-トリクロロフェノール
別名オマール
ダウイシド2S
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C6H3Cl3O (197.45)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号88-06-02
官報公示整理番号
(化審法)
3-931
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
吐かせない。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入: 咳、咽頭痛。
皮膚: 発赤、痛み。
眼: 充血、痛み。
経口摂取: 嘔吐、灼熱感、下痢。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤泡消火薬剤、乾燥粉末消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性可燃性。
火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防毒マスクを使用することとの記載あり)
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材この物質を環境中に放出してはならない。
こぼれた物質を、ふた付きの 密閉式容器内に掃き入れる。
湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。
地域規則に従って保管処理する。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
環境への放出を避けること。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
強酸化剤および食品や飼料から離しておく。
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。
換気 (粉末でない場合)、局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に防毒マスクを使用することとの記載あり)
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用する。(ICSCには、安全ゴーグルまたは顔面シールドを着用することとの記載あり)
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色〜黄色
臭い特徴的な臭気
融点/凝固点69.5℃ (HSDB (Access on April 2020))
沸点、初留点及び沸騰範囲249℃ (HSDB (Access on April 2020))
可燃性可燃性 (ICSC (2019))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水:500 mg/L (25℃) (HSDB (Access on April 2020))
エタノール、エチルエーテル、酢酸に可溶 (HSDB (Access on April 2020))
n-オクタノール/水分配係数log Pow=3.7 (ICSC (2019))
蒸気圧0.008 mmHg (25℃) (HSDB (Access on April 2020))
密度及び/又は相対密度1.7 g/cm3 (25℃) (ICSC (2019))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性加熱により分解し、塩化水素および塩素を含む、有毒で腐食性のフュームを生じる。
強酸化剤と反応する。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物塩化水素および塩素を含む、有毒で腐食性のフューム

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)、(2) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 820 mg/kg (EHC 93 (1989)、NTP TR155 (1979) 、MOE初期評価第14巻 (2016)、HSDB (Access on April 2020))
(2) ラットのLD50: 2,800 mg/kg (MOE初期評価第7巻:暫定的有害性評価シート (2009)、HSDB (Access on April 2020))
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しないとした。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分2とした。

【根拠データ】
(1) 本物質は眼、皮膚、気道を重度に刺激し、眼や皮膚で発赤、痛みを生じる (MOE初期評価第14巻 (2016)、GESTIS (Access on April 2020))。
(2) 本物質はごく軽度の刺激性を示す (EHC 93 (1989))。

【参考データ等】
(3) EU-CLP分類でSkin Irrit. 2 (H315)に分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2020)。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分2とした。細区分に十分な情報が得られなかったため、区分を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質は眼、皮膚、気道を重度に刺激し、眼や皮膚で発赤、痛みを生じる (MOE初期評価第14巻 (2016)、GESTIS (Access on April 2020)、HSDB (Access on April 2020))。
(2) 本物質に対する眼刺激性は、非ばく露者よりも頻度が高いと報告されている (ATSDR (1999))。

【参考データ等】
(3) EU CLP分類でEye Irrit. 2 (H319) に分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2020))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、専門家判断に基づき、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウス腹腔内投与の骨髄小核試験で陰性、マウスの肝細胞で複製DNA合成が陰性、ラット経口投与のDNA傷害試験 (肝細胞) が陰性 (MOE初期評価第14巻 (2016))。マウス腹腔内投与の体細胞変異試験 (マウススポットテスト) で弱陽性の報告がある (MOE初期評価第14巻 (2016)、IRIS (1991)、ATSDR (1999)、HSDB (Access on April 2020)、EHC93 (1989))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、陽性の結果 (IARC 117 (2019)、MOE初期評価第14巻 (2016)、ATSDR (1999)、HSDB (Access on April 2020))。哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性、陽性の結果、染色体異常試験で陰性、陽性の結果、姉妹染色分体交換試験で陰性、小核試験及び異数性試験で陽性の報告がある (IARC 117 (2019)、MOE初期評価第14巻 (2016)、ATSDR (1999))。
発がん性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分2とした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ2B (IARC 117 (2019))、産衛学会で第2群B (産業衛生学会誌許容濃度の勧告 (2018年提案))、EPAでB2 (probable human carcinogen) (IRIS (1991))、NTPでR (Reasonably anticipated to be human carcinogens) (NTP RoC (14th, 2016))、EU CLPで2 (EU CLP分類 (Access on May 2020)) に分類されている。
(2) 雌雄のラット及びマウスに本物質を2年間混餌投与した発がん性試験において、雄ラットで単球性白血病の発生頻度及び悪性リンパ腫と単球性白血病を組合せた発生頻度が有意に増加し、雌雄のマウスで肝細胞がんと腺腫の発生頻度が有意に増加したことから、本物質は雄ラット及び雌雄マウスに対して発がん性を有すると結論されている (NTP TR155 (1979)、IARC 117 (2019)、MOE初期評価第14巻 (2016))。

【参考データ等】
(3) 雌雄のマウスに本物質を8週間強制経口投与又は腹腔内投与し、初回投与から24週間後に肺腫瘍の有無を調べた試験では、肺腫瘍の発生率に有意な増加は認められなかった (IARC 117 (2019)、MOE初期評価第14巻 (2016))。
(4) ヒトで軟部肉腫と非ホジキンリンパ腫に関する疫学研究の報告があるが、本物質へのばく露とこれらの腫瘍発生との因果関係は明確でなく、IARCは発がん性に関する結論を導くにはデータが不十分であると結論した (IARC 117 (2019))。
生殖毒性【分類根拠】
(1) より、母動物毒性についての記載がなく、生殖影響を示唆する所見がみられたことより、区分2とした。

【根拠データ】
(1) 雌ラットに3週齢から飲水投与し未処置の雄と交配させ、その後も分娩まで飲水投与した試験において、同腹児数の減少がみられた (MOE初期評価第14巻 (2016)、ATSDR (1999))。なお、この試験では母動物毒性の記載がない (ATSDR (1999))。

【参考データ等】
(2) 雄ラットに11週間強制経口投与し、無処置の雌と交配させた試験において、雄親の毒性用量 (死亡、体重増加抑制) においても雄の生殖器及び性機能に影響はみられず、胎児の発生にも影響はみられていない (MOE初期評価第14巻 (2016)、EHC 93 (1989))。
(3) 雌ラットに2週間強制経口投与し、未処置の雄と交配させた後は妊娠21日まで強制経口投与して雌の生殖能を調べた試験において、母動物毒性 (死亡、体重増加抑制) 及び母動物毒性による二次的影響と考えられる出生時体重の低値がみられている (MOE初期評価第14巻 (2016)、EHC 93 (1989))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
(1) より区分3 (気道刺激性)、(2)〜(4) より区分1 (中枢神経系) を標的臓器とした。(2) の症例で腎臓病変がみられたが、1例のみの所見のため、標的臓器とする十分な証拠ではないと判断した。新たなデータに基づき、分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) トリクロロフェノールはガスマスクの検査用トレーサーガスとして使用されているが、検査時の眼、鼻、気道の刺激に対する苦情があった (MOE初期評価第14巻 (2016))。
(2) 本物質を含む木材防腐剤を経口摂取した中毒症例では、死因は中枢神経障害と推定されたが、剖検で消化管粘膜の腫脹、軽度の肺水腫及び腎尿細管壊死がみとめられた (GESTIS (Access on April 2020))。
(3) クロロフェノール (主に本物質) と低濃度のフェノールで汚染した供給水を数日間飲んだ結果、多くの人に消化管障害、頭痛、発疹、全般的な病態 (体調不良) がみられた (GESTIS (Access on April 2020))。
(4) 本物質を経口投与したラットでは、クロロフェノールに特徴的な神経障害を示唆する中毒症状 (落着きのなさ、呼吸数増加、活動性低下、振戦、間代性痙攣、呼吸困難、昏睡) がみられた。LD50値 (800〜2,800 mg/kg) から、区分2の用量から症状発現すると推定された (GESTIS (Access on April 2020))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1) よりヒトにおいて肺への影響がみられるとの情報があることから、区分1 (呼吸器) とした。新たな情報源の追加により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) 本物質はガスマスクの検査用トレーサーガスとして使用されている。ガスマスクの検査に携わる7人を対象に行った調査では、4人 (57%) が風邪に罹った際の胸の喘鳴を訴えており、対照群126人での発生率 (10%) より高率であった。また、肺機能検査では、75%最大呼気流量 (MEF75) の減少、クロージングボリュームの増加、肺内圧の増加、胸部X線写真における陰影像が報告されている (MOE初期評価第14巻 (2016))。
(2) ガスマスクの漏れ検査のため本物質の蒸気に2〜10年間ばく露された作業者小集団において、眼、鼻、上気道への刺激と肺機能障害の証拠が認められ、1症例では肺の線維化まで確認されている (EHC 93 (1989)、GESTIS (Access on April 2020))。

【参考データ等】
(3) 本物質のラットの90日間経口投与試験では、240 mg/kg (区分2超の範囲) 以上で血清アルブミンの増加、肝臓及び腎臓の重量増加、720 mg/kg (区分2超の範囲) 以上で流涎、尿による被毛の汚れ、副腎及び精巣の重量増加、血清の総タンパク質やALT (GPT) の上昇、尿pHの低下がみられたが、病理学的変化はみられなかった (MOE初期評価第14巻 (2016))。
(4) 本物質のラットの7週間混餌投与試験では、1% (90日換算値272 mg/kg、区分2超の範囲) 以上で体重増加抑制、4.6% (90日換算値1,252 mg/kg/day相当、区分2超の範囲) で脾臓の髄外造血、肝小葉中間帯の細胞質空胞変性がみられた (MOE初期評価第14巻 (2016)、EHC 93 (1989))。
(5) 本物質のラットの106〜107週間混餌投与試験では、末梢血の白血球及び単球の増加、骨髄過形成がみられたが、これらの所見は加齢に伴う所見であり、その発生率は正常範囲内であった (NTP TR155 (1979))。

誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)魚類 (グッピー) の96時間LC50 が 0.61 mg/L (環境省リスク評価第2巻 (2003)) から区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性区分1であるが、急速分解性があり (BODによる分解度:82.5% (既存点検 (1978))) 、かつ生物蓄積性が低いと推定される (log Kow = 3.69 (SRC (2005))) ことから、区分外とした。
オゾン層への有害性-

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報-
特別な安全上の対策-
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)【287 2,4,6−トリクロロフェノール】
毒物及び劇物取締法該当しない
航空法有害性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】3077 環境有害物質(固体)】
船舶安全法有害性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】3077 環境有害物質(固体)】
下水道法水質基準物質(法第12条の2第2項、施行令第9条の4)【28 フェノール類】
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申)【135 2,4,6−トリクロロフェノール】
水質汚濁防止法指定物質(法第2条第4項、施行令第3条の3)【55 フエノール類及びその塩類】

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用