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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
(ＲＳ)－２－クロロ－Ｎ－(２，４－ジメチル－３－チエニル)－Ｎ－(２－メトキシ－１－メチルエチル)アセトアミド（別名ジメテナミド）
作成日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称(ＲＳ)－２－クロロ－Ｎ－(２，４－ジメチル－３－チエニル)－Ｎ－(２－メトキシ－１－メチルエチル)アセトアミド（別名ジメテナミド）
化学品の英語名称Acetamide, 2-chloro-N-(2,4-dimethyl-3-thienyl)-N-(2-methoxy-1-methylethyl)-
製品コードR06-S64-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬(除草剤)(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
皮膚感作性区分1B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分2(神経系)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2(肝臓)
分類実施日
(環境有害性)		令和3年度(2021年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性感嘆符環境
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注）　”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは，医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名(ＲＳ)－２－クロロ－Ｎ－(２，４－ジメチル－３－チエニル)－Ｎ－(２－メトキシ－１－メチルエチル)アセトアミド
慣用名又は別名ジメテナミド
英語名Acetamide, 2-chloro-N-(2,4-dimethyl-3-thienyl)-N-(2-methoxy-1-methylethyl)-
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C12H18ClNO2S (275.8)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号87674-68-8
官報公示整理番号
(化審法)		-
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項環境への放出を避けること。
周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出物を回収すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)-
ACGIH (2024年版)-
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、不浸透性の保護手袋を着用する。
厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて不浸透性の保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色黄色がかった茶色
臭い弱いタール様
融点／凝固点< -50℃ (農薬抄録 (2015))
沸点、初留点及び沸騰範囲> 280℃ (農薬抄録 (2015))
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水：1174 mg/L (25℃) (HSDB in PubChem (2024))
アセトン、石油、エタノール：＞ 50 ％ (25℃) (HSDB in PubChem (2024))
n-オクタノール／水分配係数log Kow：2.15 (HSDB in PubChem (2024))
蒸気圧3.47×10-3 Pa (20℃) (農薬抄録 (2015))
2.51×10-3 Pa (25℃) (農薬抄録 (2015))
密度及び／又は相対密度1.187 g/cm3 (25℃) (HSDB in PubChem (2024))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口(１)～(１０)より、本物質は液体のため、媒体なしの知見を採用し、区分4とした。
【根拠データ】
(１)ラット(雄)のLD50：371 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017)、CLH Report (2012)、JMPR (2005))
(２)ラット(雌)のLD50：427 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017)、CLH Report (2012)、JMPR (2005))
(３)ラット(雄)のLD50：451 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017))
(４)ラット(雌)のLD50：501 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017))
(５)ラット(雌)のLD50：500 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017))
(６)ラット(雄)のLD50：2,360 mg/kg(媒体：PEG200)(食安委 農薬評価書 (2017))
(７)ラット(雌)のLD50：2,100 mg/kg(媒体：PEG200)(食安委 農薬評価書 (2017))
(８)ラット(雄)のLD50：2,140 mg/kg(媒体：コーン油)(食安委 農薬評価書 (2017))
(９)ラット(雌)のLD50：1,300 mg/kg(媒体：コーン油)(食安委 農薬評価書 (2017))
(１０)ラットのLD50：1,250 mg/kg(媒体：コーン油)(食安委 農薬評価書 (2017))
経皮(１)～(４)の4件の試験結果より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットのLD50：> 2,380 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017))
(２)ラット(雌)のLD50：> 2,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017))
(３)ウサギのLD50：> 2,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017))
(４)ウサギのLD50：> 2,000 mg/kg(食安委 農薬評価書 (2017))
吸入: ガスGHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト(１)、(２)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットのLC50(4時間、ミスト)：> 6.6 mg/L(GLP)(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015))
(２)ラットのLC50(4時間、ミスト)：> 4.99 mg/L(GLP)(食安委 農薬評価書 (2017)、EFSA (2005)、JMPR (2005)、農薬抄録 (2015))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性(１)～(４)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)本物質の製造に関わった異なる3集団の健康状況調査において、職業ばく露による皮膚障害の報告はなかったとの報告がある(JMPR (2005))。
(２)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(GLP、4時間適用、72時間観察)において、パッチ除去1時間後では紅斑及び浮腫がみられたが、24時間以内に完全に回復した(紅斑・痂皮スコア：0/0/0/0/0/0、浮腫スコア：0/0/0/0/0/0)との報告がある(JMPR (2005)、農薬抄録 (2015))。
(３)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(GLP、4時間適用、72時間観察)において、みられた刺激性反応はすべて72時間以内に完全に回復し、一次刺激性指数(PII)は0.4であった(紅斑・痂皮スコア：0/0.3/0.7/0/0/0.7、浮腫スコア：0/0/0/0/0/0)との報告がある(農薬抄録 (2015))。
(４)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(GLP、4時間適用、7日観察)において、みられた刺激性反応はすべて7日以内に完全に回復し、一次刺激性指数(PII)は0.5であった(紅斑・痂皮スコア：0/1/0/1/1/0、浮腫スコア：0/0/0/0.7/0/0)との報告がある(農薬抄録 (2015))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性(１)～(３)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験(GLP、72時間観察)において、全例で結膜の刺激性反応がみられたが、72時間以内に完全に回復した(角膜混濁スコア：0/0/0/0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0/0/0/0、結膜発赤スコア：1.3/1/0.3/0.7/0.7/0.3、結膜浮腫スコア：0.3/0.7/0/0.7/0.3/0)との報告がある(農薬抄録 (2015))。
(２)ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験(GLP、7日観察)において、全例で1時間後に結膜発赤がみられたが、影響は7日以内に完全に回復した(角膜混濁スコア：0/0/0/0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0/0/0/0、結膜発赤スコア：0.7/1/0.7/0.3/0.3/0.3、結膜浮腫スコア：0/0/0/0/0/0)との報告がある(農薬抄録 (2015))。
(３)ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験(GLP、7日観察)において、全例で結膜発赤がみられたが、影響は7日以内に完全に回復した(角膜混濁スコア：0/0/0/0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0/0/0/0、結膜発赤スコア：0.7/0.3/0.3/0.7/0.3/0.3、結膜浮腫スコア：0/0/0/0/0/0)との報告がある(農薬抄録 (2015))。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性(１)、(２)より、区分1Bとした。
【根拠データ】
(１)モルモット(n=19)を用いたMaximisation試験(GLP、皮内投与：5％溶液)において、適用除去24、48時間後の陽性率は100％(19/19例)、79％(15/19例)であったとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2013)、CLH Report (2012)、食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015))。
(２)モルモット(n=19)を用いたMaximisation試験(皮内投与：5％溶液)において、パッチ除去24、48時間後の陽性率は47％(9/19例)、79％(15/19例)であったとの報告がある(JMPR (2005))。
生殖細胞変異原性(１)～(６)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた優性致死試験(GLP、単回強制経口投与)において陰性との報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015))。
(２)マウスの骨髄細胞を用いた2つの小核試験(GLP、単回及び2日間強制経口投与)において陰性との報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2012))。
(３)ラットの肝細胞を用いたUDS試験(GLP、単回強制経口投与)において、陰性との報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2012))。
(４)細菌復帰突然変異試験(GLP)において陰性との報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2012))。
(５)ほ乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験(GLP)において陰性との報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2012))。
(６)ほ乳類培養細胞(CHO)を用いた染色体異常試験(GLP)において陰性との報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)、CLH Report (2012))。
発がん性(１)の既存分類結果からは区分2相当となるが、より新しい評価である(２)～(４)の結論を考慮し、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)国内外の発がん性既存分類では、EPAでグループC(Possible Human Carcinogen)に分類されている(EPA Annual Cancer Report (2018)：2014年分類)。
(２)ラットを用いた2年間慢性毒性/発がん性併合試験(GLP、混餌投与)において、腫瘍性病変として雄では肝細胞腺腫発生率及び肝細胞腺腫と肝細胞がんの合計発生率の増加、雌では卵巣管状腺腫の発生率の増加傾向がみられた。しかし肝臓腫瘍についてはFischer検定で有意差がみられないこと、卵巣管状腺腫は病理組織学的な再評価の結果では傾向検定で有意差が認められなかったことから、これらの腫瘍性病変は検体投与の影響ではないと考えられ、発がん性は認められないと結論された(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2005))。
(３)マウスを用いた94週間発がん性試験(GLP、混餌投与)では、検体投与に関連した腫瘍性病変の増加はなく、発がん性は認められなかった(食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2005))。
(４)CLH Reportでは、ラットの肝臓腫瘍は統計的有意差がないことや背景データ(自然発生率)との比較考察に加え、肝細胞腺腫の増加については高用量群の方が対照群より生存率が高く、剖検時により加齢の進んだ動物が多く含まれていた可能性を指摘している。結論として、ラット、マウスともに発がん性の証拠は確定的でないとして、分類・表示の必要はないと記述された(CLH Report (2012))。
【参考データ等】
(５)EPAは実験動物における本物質の主標的臓器は肝臓であり、ラットの肝臓腫瘍の増加は本物質の発がん性の弱い証拠であるとして、グループCに分類した。ラットの発がん性には閾値ありとして算出した発がん定量評価の結果では、慢性RfD値で発がん影響は防御できると結論している(US Federal Register vol. 80, No. 34 (2015))。
生殖毒性(１)～(３)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験(GLP)において、2,000 ppmで親動物に一般毒性影響(肝絶対及び比重量増加、体重増加抑制、摂餌量減少)、F1及びF2児動物に体重増加抑制がみられたが、繁殖能に対する影響は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)、JMPR (2005)、CLH Report (2012))。
(２)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(GLP、妊娠6～15日)において、親動物に一般毒性影響(流涎、腹部被毛汚れ、体重増加抑制、肝絶対及び比重量増加)がみられる用量で、児動物に僅かな早期吸収胚増加がみられた。なお、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)、JMPR (2005)、CLH Report (2012))。
(３)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験(GLP、妊娠6～18日)において、催奇形性は認められなかったとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015)、JMPR (2005)、CLH Report (2012))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)(１)、(２)より、標的臓器は神経系と考えられ、区分2の用量範囲で影響がみられることから、区分2(神経系)とした。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた単回経口投与試験(GLP)において、300 mg/kg以上(区分1の範囲)で鼻からの分泌物(雄)、糞の着染(雄)、軟便及び活動低下(雄)、湿潤ラ音及び腹部痙攣(雌)がみられ、600 mg/kg(区分2の範囲)で呼吸低下、不規則歩行(雌)、振戦(雌)、不規則呼吸(雌)、尿着染及び虚脱(雌)がみられ、死亡例は雄は300 mg/kg、雌は600 mg/kgでみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、CLH Report (2012)、JMPR (2005))。
(２)ラット(雌)を用いた単回経口投与試験において、470 mg/kg以上(区分2の範囲)で行動不活発、無関心、立毛、流涎及び呼吸緩徐がみられ、770 mg/kg(区分2の範囲)で振戦、流涙及び下痢がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015))。
【参考データ等】
(３)別のラットを用いた単回経口投与試験(GLP)において、310 mg/kg以上(区分2の範囲)で口からの分泌物、粗毛、自発運動低下及び摂餌量減少がみられ、620 mg/kg(区分2の範囲)で呼吸低下、鼻/眼からの分泌物、不規則呼吸、尿の着染、腹部締付け及び閉眼がみられ、死亡例は雄は310 mg/kg、雌は620 mg/kgでみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015))。
(４)ラットを用いた単回吸入(ミスト)ばく露試験において、6.6 mg/L(区分に該当しない範囲)で呼吸困難、被毛の乱れがみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)(１)～(４)より、標的臓器は肝臓と考えられ、区分2の用量範囲で影響がみられることから、区分2(肝臓)とした。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験(GLP)において、1,500 ppm(98.0 mg/kg/day(雄)、119 mg/kg/day(雌)、区分2～区分に該当しない範囲)で肝臓影響(肝補正重量増加・小葉中心性肝細胞肥大(雌))がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、CLH Report (2012)、JMPR (2005)、農薬抄録 (2015))。
(２)イヌを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験(GLP)において、750 ppm以上(33.6 mg/kg/day(雄)、39.7 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝比重量増加・小葉周辺性肝細胞空胞化、肝類洞拡張(雌)がみられ、2,000 ppm(89.6 mg/kg/day(雄)、87.4 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝絶対重量増加、肝類洞拡張(雄)、T.Chol 増加・ALP 増加(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、CLH Report (2012)、JMPR (2005)、農薬抄録 (2015))。
(３)イヌを用いた混餌投与による1年間慢性毒性(GLP)において、1,250 ppm(48.7 mg/kg/day(雄)、49.3 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で肝臓影響(肝補正重量増加、小葉中間帯肝細胞肥大、小葉周辺性空胞化、ALP増加)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2015))。
(４)ラットを用いた混餌投与による2年間慢性毒性/がん原性併合試験(GLP)において、700 ppm以上(36.0 mg/kg/day(雄)、49.0 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で胆管過形成(雌)がみられ、1,500 ppm(80.0 mg/kg/day(雄)、109 mg/kg/day(雌)、区分2～区分に該当しない範囲)でGGT 増加・好酸性変異肝細胞巣(雄)、T.Chol 増加・肝補正重量増加(雌)がみられたとの報告がある(食安委 農薬評価書 (2017)、CLH Report (2012)、JMPR (2005)、農薬抄録 (2015))。
誤えん有害性＊データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性　短期（急性）藻類(デスモデスムス属)72時間ErC50 = 0.151 mg a.i./L(水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定に関する資料, 2009)であることから、区分1とした。(a.i.: active ingredient)
水生環境有害性　長期（慢性）信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく(BIOWIN)、急性毒性区分1であることから、区分1とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3082
品名（国連輸送名）環境有害物質、液体、他に品名が明示されていないもの
国連分類9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う
航空規制情報航空法の規定に従う
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第５９４条の２)
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【１３２　（ＲＳ）－２－クロロ－Ｎ－（２，４－ジメチル－３－チエニル）－Ｎ－（２－メトキシ－１－メチルエチル）アセトアミド（別名ジメテナミド）】
毒物及び劇物取締法-
水道法水質基準(平１５省令１０１号) 【３８　塩化物イオン】
船舶安全法有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」