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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
六塩化ブタジエン
作成日 2002年3月12日
改訂日 2006年10月5日
改訂日 2019年3月15日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称六塩化ブタジエン
製品コードH30-C-118-MHLW
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限溶媒として使用されていた。
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分3
急性毒性(経皮)区分4
急性毒性(吸入：蒸気)区分1
皮膚感作性区分1
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分1（腎臓）
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1（肝臓、腎臓、骨髄）
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性(急性)区分1
水生環境有害性(長期間)区分1
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
飲み込むと有毒
皮膚に接触すると有害
吸入すると生命に危険
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
腎臓の障害
長期にわたる又は反復ばく露による肝臓、腎臓、骨髄の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
取扱い後は．．．よく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置火災の場合：消火するために．．．を使用すること。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
気分が悪いときは、医師に連絡すること。
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
特別な処置が緊急に必要である (このラベルの．．．を見よ)。注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ペルクロロブタ－１，３－ジエン
別名ペルクロロ（ブタ－１，３－ジエン）
六塩化ブタジエン
六塩化ブタジエン（別名：ヘキサクロロ－１，３－ブタジエン）
六塩化ブタジエン［別名：ヘキサクロロ－１，３－ブタジエン］
１，１，２，３，４，４－ヘキサクロロブタ－１，３－ジエン
1,1,2,3,4,4-Hexachloro-1,3-butadiene
1,1,2,3,4,4-hexachlorobuta-1,3-diene
Butadiene hexachloride
Hexachlorobutadiene
hexachlorobutadiene [synonym:hexachloro-1,3-butadiene]
perchloro(buta-1,3-diene)
Perchlorobutadiene
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C4Cl6　(260.76)
化学特性 (示性式又は
構造式)		構造式
CAS番号87-68-3
官報公示整理番号
（化審法）		2-121
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		-
４．応急措置「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合皮膚を速やかに洗浄すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
水で数分間注意深く洗うこと。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
吸入した場合：灼熱感、咳、咽頭痛。症状は遅れて現われることがある(｢注｣参照)。 昏睡。
皮膚に付着した場合：吸収される可能性あり。痛み、発赤、水疱、皮膚熱傷。
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
医師の手当、診断を受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な
徴候症状		吸入した場合：灼熱感、咳、咽頭痛。症状は遅れて現われることがある(｢注｣参照)。 昏睡。
皮膚に付着した場合：吸収される可能性あり。痛み、発赤、水疱、皮膚熱傷。
眼に入った場合：痛み、発赤、重度の熱傷、視力喪失。
飲み込んだ場合：灼熱感、腹痛、ショック又は虚脱。
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：散水、水噴霧、一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性可燃性物質：燃えるが、容易に発火しない。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法引火点が極めて低い：散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
環境に対する注意事項直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上に留まる。
低地から離れる。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
火気注意。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
排気用の換気を行うこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2019年度版）許容濃度: 0.01 ppm、0.12 mg/m3、経皮吸収
ACGIH（2019年度版）TLV-TWA: 0.02 ppm、Skin
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
完全密閉系及び完全密閉装置でのみ取り扱うこと。
気中濃度を推奨された管理濃度・許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
保護具
呼吸用保護具情報なし
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な顔面用の保護具を着用すること。
適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状無色の液体 14)
色情報なし
臭い特徴的な臭気 14)
臭いのしきい（閾）値データなし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-18℃（融点） 14)
沸点、初留点及び沸騰範囲212℃（沸点） 14)
引火点90℃ 14)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
燃焼性（固体、気体）該当しない
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧20Pa (20℃) 14)
蒸気密度8.99 4)
比重（相対密度）1.6820 (20℃/4℃) 2)
溶解度水: 4mg/kg (20℃)（水） 48)
エタノール、エーテルに可溶 2)
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 4.78 (測定値) 18)
自然発火温度610℃ 14)
分解温度データなし
粘度（粘性率）3.68mPa・s (21℃) (粘性率) 48)
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性軽金属類、例えばアルミニウムと接触するとき、発熱を伴う反応が起こる。それらの金属は容器として不適当である。
避けるべき条件加熱。
混触危険物質軽金属類。
ゴム及び多くの合成物質は腐食作用を受けるので、容器として使用できない。
危険有害な分解生成物分解するまで加熱される場合及び火災の場合、危険な蒸気、たとえば防毒のホスゲン、腐食性の強い塩素及び塩化水素又はその水溶液が生じる。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値 350 mg/kg（EHC 155, 1994; ACGIH 7th. 2001; PATTY 4th., 1994）、250 mg/kg（EHC 155, 1994; IARC 20, 1979）、200 mg/kg, 46 mg/kg（いずれもEHC 155, 1994; PATTY 4th., 1994; ATSDR, 1994）、200 mg/kg（EHC 155, 1994; PATTY 4th., 1994）に基づき、計算式を適用した。計算したLD50値：128 mg/kgに基づき区分3とした。
経皮ウサギLD50値： 1120 mg/kg（EHC 156, 1994; ATSDR, 1994）に基づき、区分4ととした。
吸入：ガスGHSの定義による液体である。
吸入：蒸気マウスLC50値（6時間）：0.107mg/L（4時間換算値： 0.131 mg/L（約12.3ppm）（EHC 156, 1994）に基づき、蒸気圧からミストをほとんど含まない蒸気と判断し、ppm濃度基準値を適用して、区分1とした。
吸入：粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性モルモットを用いた試験｛EHC 156（1994）｝で陽性率100%であるとの記述に基づき、皮膚感作性があると判断し、区分1とした。
生殖細胞変異原性生殖細胞を用いる経世代変異原性試験であるラットを用いた優性致死試験では陰性である（ATSDR, 1994）が、体細胞を用いるin vivo変異原性試験であるマウス骨髄細胞を用いる染色体異常試験では経口投与、吸入暴露とも陽性であり（EHC, 156, 1994）、生殖細胞in vivo試験がないことから、区分2とした。
発がん性IARC（73, 1999）ではグループ3、EPA（IRIS, 1991評価）ではC、ACGIH（7th. 2001）ではA3に分類しており、最近の評価であるACGIHの分類に基づき、区分2とする。
生殖毒性ラットの周産期投与試験（妊娠17日から分娩後10日まで混餌投与）で、母獣に腎毒性などが認められる用量で胎仔にも腎毒性が認められていること（NTP DB, 2006）から、区分2とした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）マウスへの吸入暴露試験で、4時間暴露により腎尿細管の変性が区分1のガイダンス値範囲の濃度で認められたとの記述（EHC 156, 1994; ATSDR, 1994）、およびウサギへの経皮投与試験で非致死量の388 mg/kg投与により腎尿細管の壊死が認められたとの記述（EHC 156, 1994; ATSDR, 1994）から、区分1（腎臓）とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットでの3週間～2年間の経口投与により、区分1のガイダンス値範囲の用量で腎臓の近位尿細管に変性、壊死、組織再生が認められた（EHC 156, 1994, ACGIH 7th. 2001）, PATTY（4th.（1994）, NTP DB（2006）, ATSDR（1994）ほか、マウスでの2週間～3か月間経口投与試験でも同様の障害が認められた（PATTY 4th. 1994）との記述、およびラットおよびマウスに混餌投与した試験で区分1のガイダンス値範囲内の用量で肝臓に細胞の膨化、好塩基性顆粒の集簇、壊死、血清GPT活性の上昇が認められ、また、マウスへの2週間の混餌投与試験では、骨髄の造血細胞減少が区分1のガイダンス値範囲で認められた（EHC 156, 1994, ACGIH 7th. 2001）, PATTY（4th.（1994）, NTP DB（2006）, ATSDR（1994）との記述に基づき、区分1（肝臓、腎臓、骨髄）とした。
吸引性呼吸器有害性データなし。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類（ミシッドシュリンプ）の96時間LC50=32μg/L（CaPSAR、2001）から、区分1とした。
水生環境有害性（長期間）急性毒性が区分1、急速分解性がなく（BODによる分解度：24%（既存化学物質安全性点検データ））、生物蓄積性がある（BCF=9240（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2279
国連品名HEXACHLOROBUTADIENE
国連危険有害性クラス6.1
副次危険該当しない
容器等級III
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９）
化審法第一種特定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条）
消防法第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体 （法第２条第７項危険物別表第１）
１６．その他の情報
参考文献2) Merck (Access on Feb 2006)
4) ホンメル (1991) Card No.653
14) ICSC (J)(1997)
18) Howard (1997) p.96
48) Ullmanns (E) (5th, 1995) A6: p.322-324
※文献番号は旧SDSによる。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。