1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 3-クロロ-N-[(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イル)カルバモイル]-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミド (別名: メタゾスルフロン) (Metazosulfuron) | ||
製品コード | R02-A-015 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 情報なし (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2B | |
発がん性 | 区分2 | ||
生殖毒性 | 区分2 | ||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (肝臓) | ||
分類実施日 (環境有害性) | 未実施 | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | ![]() | ||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 強い眼刺激 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ | ||
注意書き | |||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。 | ||
保管 | 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 3-クロロ-N-[(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イル)カルバモイル]-1-メチル-4-(5-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミド | ||
別名 | メタゾスルフロン | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C15H18ClN7O7S (475.9) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 868680-84-6 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 情報なし | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 情報なし | ||
特有の消火方法 | 情報なし | ||
消火を行う者の保護 | 情報なし |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 情報なし |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度 | ||||
日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
ACGIH (2020年版) | 未設定 | |||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
手の保護具 | 必要に応じて、保護手袋を着用する。 | |||
眼の保護具 | 必要に応じて、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて、保護衣、保護エプロン等を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 白色 | ||
臭い | 無臭 | ||
融点/凝固点 | 175.5〜177.6℃ (分解) (農薬抄録 (2013)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
可燃性 | データなし | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | 該当しない | ||
引火点 | 該当しない | ||
自然発火点 | 該当しない | ||
分解温度 | 185℃付近 (農薬抄録 (2013)) | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | 該当しない | ||
溶解度 | 水: 33.3 mg/L (pH6.37、20℃) (農薬抄録 (2013)) トルエン、ジクロロメタン、アセトン、酢酸メチル、メタノールに可溶 (農薬抄録 (2013)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | logPow = 1.87 (pH4)、-0.349 (pH7)、-0.584 (pH9) (農薬抄録 (2013)) | ||
蒸気圧 | 3.6E-008 Pa (20℃) (農薬抄録 (2013)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 1.49 g/cm3 (20℃) (農薬抄録 (2013)) | ||
相対ガス密度 | 該当しない | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雌: > 2,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013)) | ||
経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013)) | ||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | ||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 5.05 mg/L (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013)) | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013))。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分2Bとした。 【根拠データ】 (1) ウサギを用いた眼刺激性試験で、適用後24/48/72時間の結膜発赤及び結膜浮腫の平均スコアは2.0及び0.67と算出され、軽微な刺激性を示したが、症状は適用7日後までに回復した (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013))。 | ||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で、感作性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013))。 | ||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2)より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス経口投与の骨髄細胞を用いた小核試験で陰性、ラット経口投与によるコメットアッセイ (肝臓及び子宮) で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2012)、農薬抄録 (2013))。 | ||
発がん性 | 【分類根拠】 国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1)、(2) より区分2とした。 【根拠データ】 (1) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、雌で子宮内膜腺がん有意な増加が認められた (食安委 農薬評価書 (2012))。 (2) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、発がん性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2012))。 | ||
生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)〜(3) のデータがあり、(2) より、母動物毒性がみられる用量で胎児に影響がみられるが、1,000 mg/kg/dayと高用量であることから区分2とした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、親動物毒性 (体重増加抑制、肝臓重量増加) 用量で、児動物に体重増加抑制がみられたが繁殖能に対する影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2012))。 (2) 雌ラットの妊娠6〜19日に強制経口投与した発生毒性試験において、1,000 mg/kg/dayで母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少、子宮重量及び胎盤重量) がみられ、胎児毒性 (体重低下、内臓変異、骨格変異、骨化遅延の発生頻度増加がみられ、少数例の胎児で心臓・大動脈の異常(心臓異常回転、右大動脈弓、心室中隔欠損)、頚肋の発生頻度増加、肋骨の肥厚・ 結節及び骨化遅延 (頭蓋骨、胸椎、胸骨分節等) が認められ、検体投与の影響と推察された (食安委 農薬評価書 (2012))。なお、食安委 農薬評価書 (2012)) では「ウサギでは胎児に毒性所見は認められなかったことから、催奇形性はないと考えられた。」としている。 (3) 雌ウサギの妊娠6〜28日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (飲水量及び排糞量の減少、体重及び摂餌量の減少並びに流産及び早産 (妊娠後期) がみられる用量においても胎児に影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2012))。 | ||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。実験動物では、(1)〜(3) より、経口、経皮、吸入のいずれの経路の試験からも標的臓器を特定可能な所見は得られず、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 雌ラットの単回経口投与試験において、2,000 mg/kg (区分2上限) 以上で死亡例はなく、流涎、呼吸数増加、円背位がみられた (食安委 農薬評価書 (2017))。 (2) ラットの単回経皮適用試験において、2,000 mg/kg (区分2上限) 以上で死亡例はなく、塗布部位に軽度の紅斑がみられた (食安委 農薬評価書 (2017))。 (3) ラットの4時間吸入ばく露試験 (鼻部ばく露) において、5.05 mg/L (区分2超) 以上で死亡例はなく、呼吸数増加、円背位、立毛、被毛湿潤がみられたが、これらは拘束処置を伴う吸入毒性試験で一般的に認められる反応であった (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2013))。 | ||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 本物質のヒトでの反復ばく露に関する有害性の報告はない。実験動物では、(1)〜(3) より区分2の用量で肝臓への影響がみられていることから、区分2 (肝臓) とした。(1) において区分2の範囲でみられた血液系への影響は雌のみで各群1例にみられた髄外造血であったことから標的臓器としなかった。 【根拠データ】 (1) イヌの13週間カプセル経口投与試験2件のうち、1件では100 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上で肝臓の炎症性細胞巣、500/300 mg/kg (投与10日目まで500 mg/kg/day、11 日目より300 mg/kg、区分2超) で切迫と殺 (雄4/4例、雌1/4例)、ヘマトクリット値、ヘモグロビン及び赤血球数減少、網状赤血球数及び平均赤血球容積増加、好中球数及び白血球数増加、血小板数減少、活性化部分トロンボプラスチン時間短縮、肝の炎症性細胞巣、さらに雌では赤血球大小不同症、大赤血球症がみられたとの報告があり、もう1件では85 mg/kg/day (区分2の範囲) 以上の雄で肝臓の炎症性細胞巣、雌で肝腫大、肝臓及び脾臓の髄外造血 (各群1例) がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2012))。 (2) ラットの混餌投与試験では、1年間の投与で150 ppm (雄/雌: 8.13/10.4 mg/kg/day、区分1/区分2の範囲) 以上の雌で活性化部分トロンボプラスチン時間延長、2年間の投与で1,500 ppm (雄/雌: 68.9/94.2 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) 以上の雌で小葉中心性肝細胞肥大がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2012))。 (3) マウスの18ヵ月間混餌投与試験では、800 ppm (雄/雌: 89.1/104 mg/kg/day、区分2の範囲/区分2超) 以上の雄で小葉中心性肝細胞肥大及び肝細胞空胞化、雌で肝マクロファージ色素沈着がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2012))。 【参考データ等】 (4) ラットの21日間経皮ばく露試験では、区分2までの用量で毒性所見がみられなかったとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2012))。 |
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
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* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 (急性) | - | ||
水生環境有害性 (長期間) | - | ||
オゾン層への有害性 | - |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
---|---|---|---|---|
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | - | |||
国連品名 | - | |||
国連危険有害性クラス | - | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | - | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | - | |||
航空規制情報 | - | |||
陸上規制情報 | - | |||
特別な安全上の対策 | - | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | - | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | - | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 |