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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
１－ナフチルチオ尿素
作成日 2006年5月20日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称１－ナフチルチオ尿素
化学品の英語名称1-Naphthylthiourea
製品コードR03-C-023-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限殺鼠剤（失効農薬） (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1（肺）
分類実施日
(環境有害性)		マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと生命に危険
肺の障害
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名１－ナフチルチオ尿素
慣用名又は別名１－（１－ナフチル）チオ尿素（別名：アンツー，クリシド，ＡＮＴＵ）
英語名1-Naphthylthiourea
1-(1-Naphthyl)-2-thiourea
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C11H10N2S　(202.27)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号86-88-4
官報公示整理番号(化審法)対象外
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合情報なし
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳。 息苦しさ。 息切れ。。
皮膚: 吸収される可能性あり。
経口摂取：腹痛。 嘔吐。 息苦しさ。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火剤、散水
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性特定の条件下で可燃性。
火災の場合、有害物質（窒素酸化物、硫黄酸化物、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。
消火水をせき止め、後で廃棄する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。
安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。
火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)。
すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
適切な防護衣を着けていないときは、破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物の環境への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ、漏れを止める。
排水溝、下水溝、地下室や狭い場所への流入を防ぐ。
乾燥した土、砂や不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。
容器内に水をいれてはいけない。
こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を、注意深く集める。
地域規則に従って保管・処理する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じんの拡散を防ぐ。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
強酸化剤、硝酸銀および食品や飼料から離しておく。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）TLV-TWA: 0.3 mg/m3（Skin）
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
不浸透性手袋の使用を検討すること。
眼の保護具必要に応じて保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色～灰色
臭い無臭
融点／凝固点198 ℃（ICSC(2000)、GESTIS(2022)、危険物災害等支援システム(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲沸点なし（GESTIS(2022)）
可燃性特定の条件下で可燃性（ICSC(2000)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点燃える可能性があるが、容易に発火しない（PubChem(2022)）
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水に溶けない（ICSC(2000)）
水: 0.6 g/l（25℃）（GESTIS(2022)）
エタノール、エチルエーテル、アセトンにやや溶ける（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 1.66（計算値）（ICSC(2000)、GESTIS(2022)）
蒸気圧1.1X10-6 mm Hg（25℃）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度>1 g/cm3（ICSC(2000)）
1 （水＝1）（PubChem(2022)）
相対ガス密度6.99 （空気に対して）（PubChem(2022)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性推奨される保管条件下で安定。空気や日光にさらされても安定。
危険有害反応可能性特定の条件下で可燃性。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。加熱分解する。有毒なガスおよび窒素酸化物、イオウ酸化物、一酸化炭素などの有毒なフュームを生じる。硝酸銀などの強酸化剤と反応する。火災や爆発の危険を生じる。
避けるべき条件熱
混触危険物質強酸化剤、硝酸銀
危険有害な分解生成物一酸化炭素、二酸化硫黄、窒素酸化物、硫黄酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値：6mg/kg（ACGIH 7th, 2001）および6.9mg/kg（IARC 30, 1983）に基づき、区分2とした。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの分類による固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性ACGIH（7th, 2001）およびIARC 30（1983）に接触性湿疹の1症例の報告が記載されているが、他にデータがなく、皮膚感作性の判定基準には適合しないため、データ不足のため分類できないとした。
生殖細胞変異原性in vitro試験のデータしかないため分類できない。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。本物質について、DFGの分類はCategory 3である。しかし、DFGの分類は類似物質（チオ尿素）からの類推であること、本物質自体の証拠は疫学、動物実験ともに不十分である。

【参考データ等】
（１）国外の分類機関による既存分類では、DFGがCategory 3（List of MAK and BAT values 2020 (Accessed Oct. 2021)）に分類している。その他、IARCではグループ3（IARC (1984)）、ACGIHではA4（ACGIH (2001)）、ECHAではCarc. 2（CLP分類結果 (Accessed Oct. 2021)）に分類している。
（２）DFGは、類似物質のチオ尿素（CAS番号 62-56-6）が高用量で甲状腺がんを引き起こし、構造及び代謝が類似していることから、本物質をチオ尿素と同様、Category 3と分類した（DFG MAK (2011)）。
（３）類似物質のチオ尿素について、ラットを用いた発がん性試験で、甲状腺の濾胞細胞腺腫/がん及びジンバル腺腫瘍や単核球性白血病が有意に増加し、マウスの発がん性試験で肝がん及びリンパ腫、甲状腺の濾胞細胞腺腫/がん、肝細胞腺腫/がん、及び下垂体前葉の腺腫/がんが有意に増加した（NITE初期リスク評価書 (2008)）。
（４）本物質について、ラット及びマウスを用いた発がん性試験において、発がん性の証拠は得られなかったが、試験自体が本物質の発がん性を評価するのに十分なものではないと結論された（IARC 30 (1982)、ACGIH (7th, 2001)、DFG MAK (2011)）。
（５）類似物質のチオ尿素について、（４）のデータ及びIARCは実験動物での発がん性の証拠は限定的として、グループ3としていることから本邦では区分2に分類されている（政府によるGHS分類結果：2017年分類）。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ACGIH（7th, 2001）およびIARC 30（1983）のヒト経口摂取例で呼吸困難が認められたとの記述、ACGIH（7th, 2001）のラットを用いた経口投与試験で呼吸困難と胸水貯留が認められたとの記述、IARC 30（1983）のラットでの死因は胸水貯留と肺水腫であるとの記述から、標的臓器は肺であると考え、区分1（肺）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データ不足のため分類できない。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データがなく分類できない。
水生環境有害性 長期(慢性)データがなく分類できない。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号1651
品名（国連輸送名）ナフチルチオ尿酸
国連分類6.1
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
船舶安全法毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」