化学品の名称 | 9H−フルオレン | ||
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化学品の英語名称 | 9H-Fluorene | ||
製品コード | R05-C-004-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 医薬・染料中間体 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H25.3.29、ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) | ||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | - | ||
分類実施日 (環境有害性) | H25.3.29、ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009) | ||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分1 | |
水生環境有害性 長期(慢性) | 区分1 | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
注意書き | |||
安全対策 | 環境への放出を避けること。 | ||
応急措置 | 漏出物を回収すること。 | ||
保管 | 情報なし | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | 9H−フルオレン | ||
慣用名又は別名 | フルオレン | ||
英語名 | 9H-Fluorene Fluorene | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C13H10 (166) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 86-73-7 | ||
官報公示整理番号(化審法) | 4-643 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水で石けんを使って十分に洗浄する。アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しない。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
眼に入った場合 | 流水で10分間洗浄する。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。大さじ3杯の炭をコップ1杯の水に混ぜて飲ませる。食用油、ひまし油、牛乳またはアルコールは使用しない。嘔吐させない。医師の診察/手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 皮膚:発赤。 眼:結膜炎。 経口摂取:吐き気 、めまい、けいれん→昏睡。 以上、GESTIS参照。 | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火薬剤。 以上、GESTIS参照。 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 以上、GESTIS参照。 | ||
火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質(一酸化炭素、二酸化炭素)が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
特有の消火方法 | 可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。 以上、GESTIS参照。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 粉じんマスクを着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
環境に対する注意事項 | 水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。 以上、GESTIS参照。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
二次災害の防止策 | 情報なし |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱注意事項 | 容器を開けたままにしない。粉じんの発生を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。 以上、GESTIS参照。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所で保管すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
安全な容器包装材料 | 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | - | |||
濃度基準値 | ||||
八時間濃度基準値 | - | |||
短時間濃度基準値 | - | |||
許容濃度等 | ||||
日本産衛学会(2023年版) | - | |||
ACGIH(2023年版) | - | |||
設備対策 | 作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。 以上、GESTIS参照。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 緊急時(例:意図しない物質の放出)には、呼吸保護具を着用する。 作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具(防じんマスク等)の着用を検討する。 防じんマスクの選択については、以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること。 -防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。 | |||
手の保護具 | 必要に応じて保護手袋を着用する。ニトリルゴム、ブチルゴム、フッ素ゴムが適している。4時間未満ではクロロプレン、2時間未満ならPVCも可。 以上、GESTIS参照。 | |||
眼の保護具 | 必要に応じてサイドガード付きの保護眼鏡を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じてエプロンまたは白衣を着用する。 以上、GESTIS参照。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 | ||
色 | 白色〜淡褐色 | ||
臭い | 無臭 | ||
融点/凝固点 | 116〜117 ℃(GESTIS(2023)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 295 ℃(GESTIS(2023)) | ||
可燃性 | 可燃性、低引火性(GESTIS(2023)) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | 151 ℃ (密閉式)(GESTIS(2023)) | ||
自然発火点 | データなし | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水: (実用上、不溶)(GESTIS(2023)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow: 4.18(GESTIS(2023)) | ||
蒸気圧 | データなし | ||
密度及び/又は相対密度 | 1.202 g/cm3(GESTIS(2023)) | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | データなし |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 強酸化剤と激しく反応する可能性がある。 | ||
危険有害反応可能性 | 強酸化剤と激しく反応する可能性がある。 | ||
避けるべき条件 | 加熱、紫外線 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | データなし。 | |||
経皮 | データなし。 | |||
吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、新たに情報を収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない(2023年度)。 【参考データ等】 (1)構造類似物質のビフェニル(CAS番号 92-52-4)が皮膚刺激性を有する(EU CLP分類でSkin Irrit. 2)ことから、本物質も皮膚刺激性の注意喚起がなされている(GESTIS (Accessed July 2023))。 (2)多環芳香族炭化水素(PAH)化合物の指標18成分の1つである本物質は、構造類似物質のフェナントレン(CAS RN:85-01-8)など他の多くの成分と同様にSkin Irrit. 2への分類が提案されている(EU REACH Restriction (2022))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、新たに情報を収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない(2023年度)。 【参考データ等】 (1)構造類似物質のビフェニル(CAS番号 92-52-4)が眼刺激性を有する(EU CLP分類でEye Irrit. 2)ことから、本物質も眼刺激性の注意喚起がなされている(GESTIS (Accessed July 2023))。 (2)多環芳香族炭化水素(PAH)化合物の指標18成分の1つである本物質は、構造類似物質のフェナントレン(CAS RN:85-01-8)など他の多くの成分と同様にEye Irrit. 2への分類が提案されている(EU REACH Restriction (2022))。 | |||
呼吸器感作性 | データなし。 | |||
皮膚感作性 | データなし。 | |||
生殖細胞変異原性 | In vivo試験として、チャイニーズハムスターの骨髄を用いた姉妹染色分体交換試験(体細胞in vivo遺伝毒性試験)で陰性(HSDB in PubChem (Accessed 2010))の報告があるが、この結果のみでは分類できない。なお、in vitro試験として、エームス試験で代謝活性化の場合に陰性(EHC 202(1998))、チャイニーズハムスターCHL細胞を用いた染色体異常試験およびマウスリンパ腫細胞(L5178Y)を用いた遺伝子突然変異試験ではいずれも陽性(EHC 202(1998))が報告されている。 | |||
発がん性 | IARCの発がん性評価でグループ3(IARC suppl.7(1987))、およびEPAの発がん性評価でD(IRIS(1997))に分類されていることから、「分類できない」とした。なお、1群18匹の雌ラットに飼料中濃度0.05%で18ヵ月間混餌投与した試験において、子宮がん肉腫1例、子宮線維肉腫1例、顆粒球性白血病1例、下垂体腺腫4例が報告され、対照群では、子宮腺がん1例、子宮線維上皮腫2例、副腎皮質腺腫5例、下垂体腺腫6例、鼡径部線維腫1例が報告されている(IARC 32(1983))が、雌のみの1用量の試験で動物数も少なく分類には不十分である。 | |||
生殖毒性 | データなし。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、新たに情報を収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない(2023年度)。 【参考データ等】 (1)構造類似物質のビフェニル(CAS番号 92-52-4)からの類推では、本物質は皮膚、眼とともに気道刺激性影響を示すと推定される(GESTIS (Accessed 2023))。 (2)多環芳香族炭化水素(PAH)化合物の指標18成分の1つである本物質では、構造類似物質のフェナントレン(CAS番号 85-01-8)など他の多くの成分と同様にSTOT SE 3(H335:呼吸器への刺激性のおそれ)への分類が提案されている(EU REACH制限提案書 (2022))。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | マウスの13週間反復経口投与試験(用量:125, 250, 500 mg/kg bw/day)において、全用量で流涎、活動低下など、500 mg/kg/dayの用量で努力呼吸、眼瞼下垂などの症状がみられ、250 mg/kg/day以上で赤血球数およびヘマトクリット値の低下に加え、肝臓のクッパーおよび脾臓のヘモジデリン沈着の増強を伴う肝臓と脾臓の重量増加を示したが、その他に病理組織学的病変は観察されなかった(EHC 202(1998))。この試験では用量が全てガイダンス値範囲を超え、NOAELもガイダンス値範囲を超えた125 mg/kg/dayと報告されていることから、経口経路では区分外に相当するが、他経路による影響についてはデータがなく不明である。したがって、本項の分類としてはデータ不足のため「分類できない」とした。 | |||
誤えん有害性* | データなし。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類(オオミジンコ)での48時間EC50 = 0.49 mg/L(環境省生態影響試験, 2008)より、区分1とした。 | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BODによる分解度:0%(既存点検, 1990))、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)での72時間NOEC= 0.074 mg/L(環境省生態影響試験, 2008)であることから、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BODによる分解度:0%(既存点検, 1990))、甲殻類(オオミジンコ)での48時間EC50 = 0.49 mg/L(環境省生態影響試験, 2008)であることから、区分1となる。 以上の結果より、区分1とした。 | ||
残留性・分解性 | 化審法分解度試験:難分解性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験:低濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
土壌中の移動性 | 情報なし | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 3077 | |||
品名(国連輸送名) | 環境有害性物質(固体)、n.o.s. | |||
国連分類 | 9 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | V | |||
海洋汚染物質 | 該当 | |||
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | - | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - | |||
大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申) | |||
船舶安全法 | 有害性物質(危規則第3条危険物告示別表第1) | |||
航空法 | 有害性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」 | ||||
修正履歴 | ||||
R6.3.29: ・危険有害性の分類について「皮膚腐食性/刺激性(区分の変更なし)、眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性(区分の変更なし)、特定標的臓器毒性(単回ばく露)(区分の変更なし)」のみ見直した。 ・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。 |