| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | N-ニトロソジフェニルアミン (N,N-Diphenylnitrosoamine) | ||
| 製品コード | H28-B-064 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 有機ゴム(スコーチ防止剤)，染料中間体，安定剤，焼け防止剤 (NITE CHRIP) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | － | |||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 発がん性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2 (全身毒性) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (膀胱) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 眼刺激 発がんのおそれの疑い 臓器 (全身) の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による膀胱の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | Ｎ－ニトロソジフェニルアミン | ||
| 別名 | N,N-ジフェニルニトロソアミン N-ニトロソ-N-フェニルアニリン N-ニトロソ-N-フェニルベンゼナミン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C12H10N2O | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 86-30-6 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-431 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会(2016年度版) | 未設定 | ||
| ACGIH(2016年版) | 未設定 | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 黄褐色ないし茶褐色 (化学商品 (2014)) | ||
| 臭い | 不快臭 (GESTIS (2016)) | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | 0.1 mg/L (GESTIS (2016)) | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 65～66℃ (GESTIS (2016)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 101℃ (ICSC (2003)) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 2.97×10-5 mmHg (推定値, 25℃) [換算値 0.00396 Pa (25℃)] (Howard (1997)) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重(相対密度) | 1.23 (HSDB (2016)) | ||
| 溶解度 | 水： 35.1 mg/L (25℃) (HSDB (2016)) ベンゼン、キシレン、アセトン、クロロホルム、二硫化炭素、四塩化炭素、メタノール、DMFに可溶、エタノール、石油ベンジンに難溶 (化学商品 (2014)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logKow=3.13 (HSDB (2016)) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 分解温度 | 300～500℃ (measured as 0.65 kJ/g.) (HSDB (2016)) | ||
| 粘度(粘性率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 燃焼すると分解し、窒素酸化物を生じる。酸化剤と激しく反応する。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、3,000 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、IARC 27 (1982)、ATSDR (1993)、NTP TR164 (1979)) の報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分外 ウサギのLD50値 7,940 mg/kg (環境省リスク評価第4巻 (2005)) の報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、ウサギの皮膚刺激性試験において刺激性なしとの記述があるが、詳細は不明である (環境省リスク評価第4巻 (2005))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2B ウサギの眼刺激性試験において、軽度の眼刺激性が認められたとの報告から (環境省リスク評価第4巻 (2005))、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験、ラット肝臓のDNA傷害試験で陰性 (ATSDR (1993)、環境省リスク評価第4巻 (2005)) である。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、陽性の結果、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性、マウスリンフォーマ試験で陰性、陽性の結果、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陰性、陽性の結果である (NTP DB (Access on October 2016)、ATSDR (1993)、環境省リスク評価第4巻 (2005)、IARC 27 (1982))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 区分2 ラット、マウスに本物質を2年間混餌投与した発がん性試験において、マウスには発がん性の証拠は示されなかったが、ラットでは雌雄とも高用量群で膀胱移行上皮細胞がんの頻度の増加が認められた (IARC 27 (1982)、IRIS (1987))。IARCは実験動物で限定的な証拠があるが、ヒトのデータが不十分なため、分類はグループ3とした (IARC Suppl. 7 (1987))。一方、EPAはラットの膀胱がんに加えて、雄マウスに単回皮下投与した試験における細網肉腫の頻度増加と発がん性物質ニトロソアミンとの構造相関 (IRIS (1987)) に基づき、B2 (区分1B相当) に分類した (IRIS (1987))。以上、両機関による分類結果が異なり、本物質がN-ニトロソ化合物であることから区分1Bの可能性もあるが、実験動物1種のみの発がん性結果を踏まえ、本項は区分2が妥当と判断した。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分2 (全身毒性) 本物質のヒトでの単回ばく露のデータはない。実験動物ではラットの単回経口投与試験で、区分2相当の1,825 mg/kgで摂餌量の低下、自発運動の低下、衰弱、振戦、虚脱を示して死亡したとの記載 (環境省リスク評価第4巻 (2005)) がある。これらの症状から標的臓器を特定できないため、区分2 (全身毒性) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分2 (膀胱) ヒトについては本物質の影響を特定できる情報はなかった。 実験動物については、ラット、マウスを用いた混餌投与による発がん性試験が実施されている。ラットでは、区分2相当である50 mg/kg/dayで膀胱移行上皮細胞の過形成が認められ、マウスでは、区分2を超える用量である雄の1,300 mg/kg/day以上、雌で301 mg/kg/day以上で膀胱の上皮の過形成、粘膜下組織の慢性炎症が認められた (NTP TR164 (1979)、環境省リスク評価第4巻 (2005))。 したがって、区分2 (膀胱) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | 魚類（シャイナーパーチ）の96時間LC50=510μg/L（CICAD17、1999）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 急性毒性が区分1、急速分解性があるものの（BODによる分解度：80.9%（既存化学物質安全性点検データ））、生物蓄積性があると推定される（log Kow=4.73（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 9 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の以下の規則に従う。 有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空規制情報 | 航空法の以下の規則に従う。 有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化審法 | 旧第３種監視化学物質(旧法第２条第６項) | |||
| 労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質(法第５７条の５、労働基準局長通達) | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第２種指定化学物質(法第２条第３項、施行令第２条別表第２) | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第１の１６の項 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省