| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 6-ヒドロキシ-1-（3-イソプロポキシプロピル）- 4-メチル-2-オキソ-5-[4-（フェニルアゾ）フェニルアゾ]-1,2-ジヒドロ-3-ピリジンカルボニトリル | ||
| 製品コード | H30-B-035-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | カーボンブラック原料，木材防腐剤，魚網染料，選鉱剤，消毒剤，燃料，ベンゼン吸収油，医薬原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 発がん性 | 区分2 | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | - | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 発がんのおそれの疑い | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ６－ヒドロキシ－１－（３－イソプロポキシプロピル）－４－メチル－２－オキソ－５－［４－（フェニルアゾ）フェニルアゾ］－１，２－ジヒドロ－３－ピリジンカルボニトリル | ||
| 別名 | ３－シアノ－６－ヒドロキシ－１－（３－イソプロピルオキシプロピル）－４－メチル－５－［４－（フェニルアゾ）フェニルアゾ］－２（１Ｈ）－ピリドン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | |||
| 分子式 (分子量) | - (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 85136-74-9 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 8-(1)-1757 | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 情報なし | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 情報なし | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 作業中は飲食、喫煙をしない。 食事前に手を洗う。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 必要に応じて、取扱う化学物質に適した、耐劣化性、耐透過性の保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体（推定） | ||
| 色 | 情報なし | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 情報なし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 情報なし | ||
| 引火点 | 情報なし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 情報なし | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 情報なし | ||
| 溶解度 | 情報なし | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 情報なし | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | 【分類根拠】 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 （１）～（３）から、本物質自体のデータはないが、本物質は、生体で代謝分解された場合、ヒトで発がん性が疑われる4-アミノアゾベンゼン（CAS：60-09-3）を生成するおそれがあるアゾ染料の１つである。（３）の4-アミノアゾベンゼン、（４）の本物質の既存分類より、根拠情報のある推定分解物の4-アミノアゾベンゼンについてのIARC分類結果を準用し、区分2とした。なお、旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 （１）本物質自体の発がん性に関する情報はない。 （２）本物質（別名：Disperse Orange 149）は4-アミノアゾベンゼンをベースとするアゾ染料である（SCCNFP（Scientific Committee on Cosmetic Products and Non-Food Products）（2002））。アゾ染料の一部は皮膚や腸内の細菌表面や肝臓で還元的に分解され、発がん性を有する、もしくは疑われる芳香族アミン類を生成する（厚生労働科研費による平成23年度調査報告書（2014））。 （３）4-アミノアゾベンゼンの発がん性分類に関して、IARCではラットを用いた経口投与後の肝臓腫瘍発生増加、および経皮適用後の表皮の腫瘍発生増加等、動物試験結果に基づきグループ2Bに分類された（IARC 8（1974）、IARC Suppl. 7（1984））。また、日本産業衛生学会では第2群Bに（産衛学会許容濃度等の勧告（2018）：1991年提案）、EU CLPではCarc. 1Bに分類されている。 【参考データ等】 （４）本物質自体の既存分類結果としては、EU CLPのCarc. 1Bがあるが、根拠は不明である。その他の国内外の分類機関による既存分類はない。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | データなし。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | データなし。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 該当しない | ||||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省