安全データシート
1,1'-エチレン-2,2'-ビピリジニウム=ジブロミド (別名: ジクワット)
作成日 2002年12月02日
改訂日 2006年08月21日
改訂日 2018年03月16日
改訂日 2019年03月15日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称1,1'-エチレン-2,2'-ビピリジニウム=ジブロミド (別名: ジクワット) (1,1'-Ethylene-2,2'-bipyridinium dibromide)、(Diquat)
製品コードH29-B-055
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬(除草剤)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分4
急性毒性(経皮)区分3
急性毒性
(吸入:粉塵、ミスト)
区分2
皮膚腐食性/刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分1 (中枢神経系、腎臓)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分1 (呼吸器、眼)
区分2 (消化管)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚に接触すると有毒
皮膚刺激
強い眼刺激
吸入すると生命に危険
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
中枢神経系、腎臓の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、眼の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による消化管の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
注)【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。
 応急措置飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
特別な処置が緊急に必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1,1'-エチレン-2,2'-ビピリジニウム=ジブロミド
別名ジクワット
ジクワットジブロミド
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C12H12Br2N2 (344.05)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号85-00-7
官報公示整理番号
(化審法)
5-3913
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医療機関に連絡する。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。多量の水、あるいはベントナイトクレイを入れた水、水に活性炭を懸濁した液を飲ませる。意識がある場合のみ、吐かせる。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入:咳、咽頭痛、鼻出血
皮膚:発赤
眼:発赤。痛み
経口摂取:吐き気、嘔吐、口腔内潰瘍形成、腹痛、下痢、その他(「吸入」参照)
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤小火災:粉末消火剤、二酸化炭素又は散水
大火災:散水、水噴霧又は一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(有毒粒子用フィルター付マスク等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材こぼれた物質を容器内に掃き入れる。湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
この物質を環境中に放出してはならない。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
作業衣を家に持ち帰ってはならない。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
注)【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること(毒劇物)。
食品や飼料から離しておく。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)未設定
ACGIH(2017年版)TLV-TWA: 0.5 mg/m3 (Inhalable fraction of the aerosol)*
TLV-TWA: 0.1 mg/m3 (Respirable fraction of the aerosol)*
* Diquat
(Skin)
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具局所排気又は呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具安全ゴーグル、又は眼用保護具を併用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
無色から黄色の結晶 (HSDB (2017))
臭い情報なし
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点337℃ (HSDB (2017))
加熱すると分解する (ca.325℃) (GESTIS (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲情報なし
引火点> 90℃ (GESTIS (2017))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)難燃性(GESTIS (2017))
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧0.0001 Pa (ICSC (J) (2001))
蒸気密度情報なし
比重(相対密度)1.22〜1.27 (20℃/20℃) (HSDB (2017))
溶解度水: 708,000 mg/L (20℃) (HSDB (2017))
アルコール、ヒドロキシル溶媒に微溶。非極性有機溶媒にはほとんど溶けない。 (HSDB (2017))
n-オクタノール/水分配係数log Kow = -4.60 (HSDB (2017))
自然発火温度情報なし
分解温度融点以下335℃で分解する (ICSC (J) (2001))
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性335℃で加熱すると分解し、窒素酸化物、臭化水素などの有毒なヒュームを生じる。
避けるべき条件加熱
混触危険物質アルカリ性物質、陰イオン界面活性剤(アルキルスルホン酸塩、アリルスルホン酸)、ホルモン型除草剤のアルカリ金属塩
危険有害な分解生成物火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分4
ラットのLD50値として、214 mg イオン/kg (雄) (本物質換算値: 400 mg/kg)、222 mg イオン/kg (雌) (本物質換算値: 415 mg/kg)、231 mg イオン/kg (雌雄) (本物質換算値: 432 mg/kg) (いずれもJMPR (1993))、600 mg/kg (雌)、810 mg/kg (雄) (いずれもEPA Pesticide (1995)) との報告に基づき、区分4とした。
経皮GHS分類: 区分3
ウサギのLD50値として、50〜100 mg イオン/kg (本物質換算値: 93〜187 mg/kg) (JMPR (1993))、262 mg/kg (雄)、288.5 mg/kg (雌雄)、315 mg/kg (雌) (いずれもEPA Pesticide (1995))、> 400 mg イオン/kg (雌) (本物質換算値: > 747 mg/kg) (JMPR (1993)) の5件の報告がある。1件は区分2、3件は区分3に該当し、1件は区分不能である。件数の多い区分を採用し、区分3とした。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 区分2
本物質のエアロゾルを用いたラットの4時間吸入ばく露試験のLC50値として、0.121 mg イオン/L (雄) (本物質換算値: 0.226 mg/L) 及び0.132 mg イオン/L (雌) (本物質換算値: 0.247 mg/L) (いずれもJMPR (1993)) に基づき、区分2とした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分2
ラットを用いた皮膚刺激性試験において、本物質が中等度の刺激性を有するとの報告 (JMPR (1993)) から、区分2とした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Irrit. 2 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2
ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質が重度から軽度の刺激性を有するとの報告 (EPA Pesticide (1995)) から、区分2とした。なお、EU CLP分類において本物質はEye Irrit. 2 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Sens. 1 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの優性致死試験、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験、ラットの肝臓細胞を用いた不定期DNA合成試験で陰性 (EPA Pesticide (1995))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いたマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験で陽性である (EPA Pesticide (1995))。
発がん性GHS分類: 分類できない
ラット及びマウスに2年間混餌投与した発がん性試験において、ラット、マウスともに発がん性の証拠はないと結論された (ACGIH (7th, 2001)、EPA Pesticide (1995))。ただし、ラットの雄では高用量 (375 ppm) で骨肉腫の頻度増加 (3/49例 (6%)) がみられた (背景データ頻度は0〜2%) が、EPAでは本物質投与による影響ではなく自然発生的なものと結論された (EPA Pesticide (1995))。既存分類として、EPAはグループEに (EPA Pesticide (1995))、ACGIHはA4に分類した (ACGIH (7th, 2001))。より新しいACGIHの分類結果を基に、分類できないとした。
生殖毒性GHS分類: 区分2
ラットを用いた混餌投与による2世代試験において、F0及びF1の高用量群 (F0は400 ppm、F1は400 ppm を4週間投与後に240 ppmに減量) の親動物では、一般毒性として体重増加抑制に加え、口蓋及び舌の潰瘍、眼の病変 (眼球混濁、白内障) などがみられ、生殖発生影響として、一腹当たりのF1児数の減少、F1及びF2児動物の離乳時 (生後22日) の体重増加抑制がみられた (EPA Pesticide (1995)、環境省リスク評価第5巻:暫定的有害性評価シート (2006))。妊娠ラット又は妊娠ウサギの器官形成期に強制経口投与した発生毒性試験において、ラットの試験では母動物毒性発現用量 (4 mg/kg/day以上で体重増加抑制、摂餌量減少) を超える40 mg/kg/day で腎出血を呈する胎児の頻度増加が、ウサギの試験では母動物毒性用量 (3 mg/kg/day以上で体重増加抑制、摂餌量減少) を超える10 mg/kg/day で肝臓の脆弱化や斑状の肝臓を呈した胎児の頻度増加が報告された (EPA Pesticide (1995))。
以上、ラット2世代試験で同腹児数の減少、ラット及びウサギの発生毒性試験で肝臓・腎臓に肉眼的異常を認めた胎児の頻度増加がいずれも親動物の一般毒性用量でみられたことから、区分2とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分1 (中枢神経系、腎臓)
ヒトでは本物質の経口摂取による中毒例が2例報告されている。1例では初期症状の腹痛に続いて乏尿と昏睡、ショックを起こして心停止を生じ、もう1例では腎不全、無尿、心室細動を起こして死亡したと記述されている (JMPR (1993))。摂取量が比較的少ない場合には、症状が24〜48時間みられない場合もあるが、その後、循環体液量が顕著に減少し (循環血液量減少症)、急性尿細管壊死と中枢神経系の出血性傷害を起こすとの記載がある (ACGIH (7th, 2001))。実験動物では、ラットの単回経口投与試験において区分1範囲の150 mg/kgで、下痢、立毛、尿失禁、爪先歩行、円背位及び行動抑制が認められたとの報告がある (EPA Pesticide (1995))。また、ラット、マウス、ウサギ及びイヌでは経口LD50値は区分1範囲相当の62〜200 mg/kgであり、致死量の経口摂取後24時間はあまり症状がみられないが、その後、嗜眠、呼吸困難、体重減少、衰弱を起こして投与後2〜14日で死亡するとの記載がある (ACGIH (7th, 2001))。以上より本物質は中枢神経系と腎臓に影響を及ぼすと考えられる。したがって区分1 (中枢神経系、腎臓) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (呼吸器、眼)、区分2 (消化管)
ヒトに関する情報はない。
実験動物については、ラットを用いた3週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において区分1のガイダンス値の範囲内である0.49 mg イオン/m3 (本物質換算: 0.91mg/m3) (ガイダンス値換算: 0.000152 mg/L) 以上で多巣性慢性間質肺炎、肺の発赤等、肺の絶対・相対重量増加の報告がある (環境省リスク評価第5巻:暫定的有害性評価シート (2006)、EPA Pesticide (1995))。また、ラットを用いた混餌による2年間反復経口投与毒性試験において、区分1のガイダンス値の範囲内である15 ppm (雄: 0.58 mg イオン/kg/day、本物質換算: 1.08 mg/kg/day、雌: 0.72 mg イオン/kg/day、本物質換算: 1.34 mg/kg/day) 以上で白内障、活性部分トロンボプラスチン時間の延長、75 ppm以上 (雄: 2.91 mg イオン/kg/day、本物質換算: 5.43 mg/kg/day、雌: 3.64 mg イオン/kg/day、本物質換算: 6.8 mg/kg/day) で水晶体の混濁、血中尿素窒素濃度の増加、血清の総タンパク質・アルブミンの減少、区分2のガイダンス値の範囲内である375 ppm (雄: 14.88 mg イオン/kg/day、本物質換算: 27.8 mg/kg/day、雌: 19.44 mg イオン/kg/day、本物質換算: 36.3 mg/kg/day) で平均赤血球容積・ヘモグロビン濃度の減少がみられ、
イヌを用いた混餌による1年間反復経口投与毒性試験においても区分1のガイダンス値の範囲である2.5 mg イオン/kg/day (本物質換算: 4.67 mg/kg/day) 以上で白内障、区分2のガイダンス値の範囲である12.5 mg イオン/kg/day (本物質換算: 23.34 mg/kg/day) で体重増加の抑制、腎臓の絶対・相対重量の増加、大腸炎 (粘膜の厚さの減少、粘膜腺の消失あるいは異常、陰窩の上皮の過形成、杯細胞の活性増加) が認められている (環境省リスク評価第5巻:暫定的有害性評価シート (2006)、JMPR (1993))。
以上から区分1 (呼吸器、眼)、区分2 (消化管) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)藻類 (緑藻)の96時間EC50 = 19 μgジクワットイオン/L (農薬登録申請資料 (2003))から、区分1とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの (BCF = 1.4 (既存化学物質安全性点検データ)) 急速分解性がない (BODによる分解度:0% (既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2781
国連品名BIPYRIDILIUM PESTICIDE, SOLID, TOXIC
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級U
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*151
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法旧第2種監視化学物質(旧法第2条第5項)
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9)
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9)
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
毒物及び劇物取締法劇物(法第2条別表第2)
道路法車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。