1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | フタル酸ジ-n-ヘキシル (DnHP) (Di-n-hexyl phthalate) | ||
製品コード | R02-A-013 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 可塑剤 (NITE-CHRIPより引用) |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分1B | |
分類実施日 (環境有害性) | 未実施 | ||
環境に対する有害性 | - | ||
GHSラベル要素 | |||
絵表示 | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ | ||
注意書き | |||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | ||
応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 | ||
保管 | 施錠して保管すること。 | ||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | フタル酸ジ-n-ヘキシル | ||
別名 | DnHP | ||
ジヘキサン-1-イル=フタラート | |||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | C20H30O4 (334.45) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 84-75-3 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 3-1307 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 人工呼吸が必要なことがある。 医師の診断/手当を受ける。 | ||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱ぎ、石鹸と流水で洗浄する。 医師の診断/手当を受ける。 | ||
眼に入った場合 | 瞼を大きく開き、流水で10分間洗い流す。 医師の診断/手当を受ける。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぎ、液体を吐き出す。 コップ1杯の水を飲ませる。 吐かせない。 嘔吐した場合、誤嚥を避けるために、頭を低く保ち腹臥位にする。 医療機関に連絡する。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 泡消火薬剤、乾燥消火薬剤、二酸化炭素 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
特有の危険有害性 | 情報なし | ||
特有の消火方法 | 情報なし | ||
消火を行う者の保護 | 情報なし |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 情報なし |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | 未設定 | |||
許容濃度 | ||||
日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
ACGIH (2020年版) | 未設定 | |||
設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は適切な局所排気装置・換気装置等を使用する。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
手の保護具 | 必要に応じて、保護手袋を着用する。 | |||
眼の保護具 | 必要に応じて、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 透明 | ||
臭い | かすかな芳香臭 | ||
融点/凝固点 | -27.4℃ (RAC Background Document (2011)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 350℃ (RAC Background Document (2011)) | ||
可燃性 | 引火性 (引火点より) | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | 192℃ (測定法不明) (RAC Background Document (2011)) | ||
自然発火点 | > 500℃ (RAC Background Document (2011)) | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | 25 MPa.s (25℃) (RAC Background Document (2011)) | ||
溶解度 | 水: 0.05 mg/L (RAC Background Document (2011)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Kow = 6.30 (RAC Background Document (2011)) | ||
蒸気圧 | 1.4E-005 mmHg (25℃) (HSDB (Access on August 2020)) | ||
密度及び/又は相対密度 | 1.011 (HSDB (Access on August 2020)) | ||
相対ガス密度 | 11.5 (Air = 1) (HSDB (Access on August 2020)) | ||
粒子特性 | 該当しない |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 酸化性物質と反応する可能性がある。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 29,600 mg/kg (HSDB (Access on August 2020)、Patty (6th, 2012)) (2) ラットのLD50: > 29,600 mg/kg (GESTIS (Access on August 2020)) | |||
経皮 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギのLD50: > 19,800 mg/kg (GESTIS (Access on August 2020)) (2) ウサギのLD50: 20,000 mg/kg (HSDB (Access on August 2020)) (3) ウサギのLD50: 20 mL/kg (比重1.01を用いて換算したLD50値: 20,200 mg/kg) (Patty (6th, 2012)) | |||
吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。 | |||
吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 本物質はごく軽度の皮膚刺激性を有する (AICIS (旧NICNAS) IMAP (2016))。 (2) 本物質はウサギを用いた皮膚刺激性試験 (ドレイズ法) で軽度の刺激性を示す (GESTIS (Access on August 2020))。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【根拠データ】 (1) in vivoデータなし。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性の報告がある (AICIS (旧NICNAS) IMAP (2016)、NTP CERHR (2003)、CEBS (Access on August 2020))。 | |||
発がん性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分1Bとした。 【根拠データ】 (1) マウスを用いた混餌投与による連続交配試験において、親動物毒性がみられない用量で生殖能の低下 (一腹あたりの生存児数及び生存児の割合の減少) がみられた。対照群及び高用量についてのみ実施した病理組織学的検査では高用量群の雄で精巣重量減少、精巣上体精子濃度及び運動性への重度の影響、精細管の広範な萎縮がみられ、交差交配の結果、雄の交配能の低下が示された (EU CLP CLH (2011)、RAC Background Document (2011))。 (2) 雌ラットの妊娠6〜20日に強制経口投与した発生毒性試験において、750 mg/kg/dayで着床後胚吸収の増加、胎児死亡の増加 (対照群の60%)、500 mg/kg/day以上で奇形 (口蓋裂、眼の異常) がみられ、胎児体重の有意な減少等、250 mg/kg/dayで骨化遅延、骨格変異の増加がみられた。雄胎児の肛門生殖突起間距離の減少が250 mg/kg/day以上でみられ、500 mg/kg/day以上では停留精巣の増加がみられた (EU CLP CLH (2011)、RAC Background Document (2011))。 【参考データ等】 (3) EU CLP分類ではRepr. 1Bに分類されている (EU CLP分類 (Access on October 2020))。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できないとした。 【参考データ等】 (1) 材料や樹脂向けコーティング剤である本物質を含む水不溶性可塑剤をエアロゾル、粉じん、蒸気のいずれかで吸入した後に、鼻や喉の感覚異常 (paraesthesia)、気管支炎を引き起こす可能性がある (GESTIS (Access on August 2020))。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)、(2) の情報があるが、分類を行うための十分な情報ではない。従って、データ不足のため分類できないとした。 【参考データ等】 (1) ラットに本物質20,000 ppm (1,824 mg/kg/day、区分2超) を21日間混餌投与した結果、肝臓重量増加、小葉中心性壊死、グリコーゲンの減少、小葉中心性脂肪蓄積、毛細胆管の滑面小胞体の増殖と肥大、毛細胆管の微絨毛の短縮、中心静脈周囲の脂肪滴、ペルオキシゾーム増殖がみられたとの報告がある (RAC Background Document (2011))。 (2) ラットに本物質2% (2,000 mg/kg/day、区分2超) を21日間混餌投与した結果、血清中T4レベルの減少と病理組織学的変化を伴う甲状腺の活性増加、肝臓における脂肪蓄積がみられたとの報告がある (RAC Background Document (2011))。 | |||
誤えん有害性* | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 (急性) | - | ||
水生環境有害性 (長期間) | - | ||
オゾン層への有害性 | - |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | - | |||
国連品名 | - | |||
国連危険有害性クラス | - | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | - | |||
海洋汚染物質 | - | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 有害液体物質(Y類物質) | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | - | |||
航空規制情報 | - | |||
陸上規制情報 | - | |||
特別な安全上の対策 | - | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | - | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | - | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - | |||
海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)【340 フタル酸ジヘキシル】 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用 |