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安全データシート
9,10-アントラキノン
作成日　2013/2/22
１．化学品及び会社情報
化学品の名称9,10-アントラキノン
(9,10-Anthraquinone)
製品コード24A6060
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限アントラキノン系染料の出発原料、忌避剤、下剤の製造中間体、パルプ蒸解の添加剤、過酸化水素の製造の水素キャリアなど
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷／眼刺激性区分2B
発がん性区分2
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分2（血液、肺）
環境に対する有害性水生環境有害性 （急性）分類実施中
水生環境有害性 （長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報眼刺激
発がんのおそれの疑い
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ（血液、肺）
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること｡
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
　　眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名9,10-アントラキノン
別名アントラキノン、9,10-アントラセンジオン、9,10-ジヒドロアントラセン-9,10-ジオン、Anthraquinone、9,10-Anthracenedione、9,10-Dihydroanthracene-9,10-dione
濃度又は濃度範囲99％以上
分子式 (分子量)C14H8O2（208.21）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号84-65-1
官報公示整理番号（化審法）(4)-686
官報公示整理番号（安衛法）(4)-686
分類に寄与する不純物及び安定化添加物無添加
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気、安静。
気分が悪いときは医師に連絡すること｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。口をすすぐこと｡
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咳
眼：痛み、発赤
機械的刺激を引き起こすことがある。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別な注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性可燃性。
燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
この物質を環境中に放出してはならない。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること｡
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
保護手袋､保護衣､保護眼鏡（安全ゴーグル）､保護面を着用すること｡
裸火禁止
局所排気または呼吸用保護具。
作業中は飲食、喫煙をしない。
接触回避データなし。
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
安全な容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2012年度版）未設定
ACGIH（2012年版）未設定
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて、適切な呼吸用保護具(不活性粒子用P1フィルター付マスク)を着用すること。
手の保護具保護手袋､保護衣を着用すること｡
眼の保護具保護眼鏡（安全ゴーグル）､保護面を着用すること｡
皮膚及び身体の保護具保護手袋､保護衣､保護眼鏡（安全ゴーグル）､保護面を着用すること｡
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体（Sax (11th, 2004)）
色黄色（Sax (11th, 2004)）
臭い芳香（HSDB (2006)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点286℃（Merck (14th, 2006)）
沸点、初留点及び沸騰範囲377℃（Merck (14th, 2006)）
引火点185℃（CC)（NFPA (14th, 2010)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲0.8-4.8 vol%（NITE総合検索 (Access on July. 2012)（元：Carl L..Yaws: Handbook of Chemical Compound Data for Process Safety, Gulf Publishing Company））
蒸気圧0.000000116 mmHg（25℃）（HSDB (2006)）
蒸気密度7.16 (空気＝１)（ICSC(J) (2005)）
比重（相対密度）1.42-1.44（Merck (14th, 2006)）
溶解度水：1.35mg/l (25℃, EXP)（Howard (1997)）
熱ベンゼン，熱トルエン，ニトロベンゼン，アニリンに易溶，エタノールに可溶。（有機化合物辞典 (1985)）
n-オクタノール／水分配係数3.39（HSDB (2006)）
自然発火温度650℃（ICSC(J) (2005)）
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性可燃性。
化学的安定性分解することなく容易に昇華する。
危険有害反応可能性情報なし。
避けるべき条件情報なし。
混触危険物質情報なし。
危険有害な分解生成物情報なし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口マウスのLD50値は5 g/kg,（NTP TR 494 (2005)）、かつ、List 2のデータとしてラットのLD50値は>5000 mg/kg（IUCLID (2000)）であり、いずれも「区分外」に相当する。GHS分類：区分外
経皮ラットのLD50値は>5000 mg/kg（IUCLID (2000)）、およびウサギのLD50値は>3000 mg/kg（IUCLID (2000)）に基づき区分外とした。GHS分類：区分外
吸入：ガスGHSの定義における固体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストラットのLC50値は4時間ばく露で >1.327 mg/L（IUCLID (2000)））によれば、区分4または区分外相当となるが、区分を特定できないので「分類できない」とした。なお、試験濃度が飽和蒸気圧濃度より高いため粉塵による試験とみなした。 GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404）にて、刺激性なし（not irritating）の結果（IUCLID (2000)）に基づき区分外とした。なお、ウサギの皮膚に500 μLまたは0.5 gを24時間の半閉塞適用した別の試験でも刺激性なし（not irritating）と報告されている（IUCLID (2000)）。GHS分類：区分外
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験（OECD TG 405）において、軽度の刺激性（slightly irritating）の結果（IUCLID (2000)）に基づき、区分2Bとした。なお、ウサギの眼に100 μLまたは0.1 gを適用した別の試験では、刺激性なし（not irritating）（IUCLID (2000)）との結果もある。GHS分類：区分2B
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性モルモットを用いた皮膚感作性試験（Intracutaneus Test）で感作性なし（not sensitizing）と陰性の結果（IUCLID (2000)）が報告されているが、List 2の情報であり、OECDで承認された試験方法ではないので「分類できない」とした。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性マウスの経口または腹腔内投与による骨髄細胞を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）で、いずれも陰性の結果（NTP DB (Access on July. 2012)、IARC 101 (2012)）に基づき区分外とした。なお、マウスに14週間混餌投与による末梢血を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）で陽性結果が得られいるが、造血機能亢進に起因する可能性があるとしている（NTP TR 494 (2005)）。また、in vitro試験では、エームス試験で陰性または陽性（NTP DB Study ID A40147 (2006)）、ハムスターの胚細胞を用いた小核試験で陽性、CHO細胞を用いた染色体異常試験で陰性、マウスのリンパ腫L5178Y細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陰性がそれぞれ報告されている（IARC 101 (2012)）。GHS分類：区分外
発がん性IARCの発がん性評価にて、グループ2Bに分類されている（IARC 101 (2012)）ことから区分2とした。なお、ラットおよびマウスの2年間混餌投与試験において、雄ラットでは腎臓の尿細管腺腫、腎臓と膀胱の移行上皮乳頭腫の発生率の増加に基づき、発がん性についてある程度の証拠が得られ、雌ラットでは腎尿細管腫瘍の発生率の増加に基づき、発がん性の明らかな証拠が得られた（NTP TR 494 (2005)）と報告されている。一方、マウスでは雌雄とも肝臓に腫瘍の発生率の増加が認められ、発がん性の明らかな証拠が得られた（NTP TR 494 (2005)）と報告されている。GHS分類：区分2
生殖毒性データなし。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露）データなし。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットの4ヵ月間吸入ばく露試験（1日5〜6時間）において、0.0122 mg/Lの濃度で血液像の変化（ヘモグロビン濃度の低下、赤血球減少、網赤血球減少）と肺の病理組織学的所見（気腫、無気肺、細胞増殖、血管周囲の充血と肺胞内腔の滲出液）が報告されている（IUCLID (2000)）ことに基づき、区分2（血液、肺）とした。なお、ガイダンス値から判断すると区分1相当であるが、データの信頼性と判断基準1b 3)を満たさないため、区分2とした。一方、経口経路では、ラットおよびマウスの14週間混餌投与試験において、反応性貧血、造血細胞の増殖、肝臓の肥大、小葉中心性肝細胞肥大、腎症などが報告されている（NTP TR 494 (2005)）が、ガイダンス値範囲を超えた高用量での所見であり、無影響量も不明である。経口ではその他にも、ラットを用いた3ヵ月間混餌投与試験と28日間経口投与試験において、赤血球減少、小葉中心性肝細胞肥大などが報告されている（IUCLID (2000)）が、詳細不明で分類には至らなかった。 GHS分類：区分2（血液、肺）
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）分類実施中
水生環境有害性（長期間）分類実施中
オゾン層への有害性分類実施中
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号特定できない。
国内規制
海上規制情報特定できない。
航空規制情報特定できない。
陸上規制情報該当しない。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
該当法規なし
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。