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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
フタル酸ジシクロヘキシル
作成日 2010年2月1日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称フタル酸ジシクロヘキシル
化学品の英語名称Phthalic acid, dicyclohexyl ester
製品コードR03-C-030-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限可塑剤（防湿セロハン用、アクリルラッカー用、感熱接着剤用）、プラスチック表面のブロッキング防止剤／防湿セロファン用可塑剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性皮膚感作性区分1
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分3（気道刺激性）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H20.9.5版）(GHS 2版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
呼吸器への刺激のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名フタル酸ジシクロヘキシル
慣用名又は別名ジシクロヘキサン－１－イル＝フタラート
１，２－ベンゼンジカルボン酸ジシクロヘキシルエステル
英語名Phthalic acid, dicyclohexyl ester
Dicyclohexan-1-yl phthalate
1,2-Benzenedicarboxylic acid, dicyclohexyl ester
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C20H26O4　(330.42)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号84-61-7
官報公示整理番号(化審法)3-1311
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合情報なし
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、泡消火薬剤、粉末消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法周囲の容器を水噴霧で冷却する。
安全にできるのであれば、危険区域から損傷していない容器を移動する。発火源を遮断する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
呼吸器用保護具を着用すること。
状況に応じて、適切な保護服または化学防護服を着用する。
漏洩区域外に避難する。
環境に対する注意事項この物質を環境中に放出してはならない。
漏出物が地面や河川や下水に流出することを避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。
粉末の場合は、粉じんが飛散しないようにして取り除く。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
裸火禁止。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
酸および塩基から離しておく。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん*
吸入性粉じん: 2 mg/m3
総粉じん: 8 mg/m3
* 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。
ACGIH（2022年版）PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles）
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles）
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色
臭い無臭、芳香族臭
融点／凝固点66 ℃（ICSC(2005)、PubChem(2022)）
62～64 ℃（GESTIS(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲222～228 ℃（0.5kPa）（ICSC(2005)）
200～235 ℃（5.3hPa）（GESTIS(2022)）
224 ℃（4mmHg）（PubChem(2022)）
可燃性可燃性（ICSC(2005)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点180～190 ℃（Closed cup）（ICSC(2005)）
405 °F（PubChem(2022)）
自然発火点395 ℃（GESTIS(2022)）
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水に溶けない（ICSC(2005)）
水: 0.2 mg/l（20℃）（GESTIS(2022)）
エタノール、ジエチルエーテルに可溶（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 5.6（計算値）（ICSC(2005)）
Log Kow: 6.20（推定値）（PubChem(2022)）
蒸気圧25℃（ほとんどない）（ICSC(2005)）
8.69X10-7 mm Hg（25℃）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度1.4 g/cm3（ICSC(2005)）
1.15 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
1.383 g/cu cm（20℃）（PubChem(2022)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性推奨される保管条件下で安定
危険有害反応可能性酸および塩基と反応する。燃焼すると分解する。刺激性のフュームを生じる。空気中で細かく分散された状態で発火源が存在すると粉じん爆発の危険性がある。
避けるべき条件熱、発火源
混触危険物質酸、塩基
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットを用いた経口投与試験のLD50値>3,200 mg/kg（NICNAS（2008）、CERI・NITE有害性評価書（2008））及び> 40,000 mg/kg（環境省リスク評価第3巻（2004））から区分に該当しないとした。
経皮ウサギを用いた経皮投与試験のLD50値>300 mg/kg が、NICNAS（2008）、CERI・NITE有害性評価書（2008）に記述されているが、区分の特定ができないので分類できない。
吸入: ガスGHS定義上の固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。
吸入: 蒸気データがないので分類できない。
吸入: 粉じん及びミストラットを用いた1時間吸入暴露試験におけるLC50値は>3.2 mg/L（CERI・NITE有害性評価書（2008））との記述がある。固体なので粉塵基準を適用すると、4時間換算LC50値は>0.8 mg/L より、区分を特定できないので分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性／腐食性試験（OECD TG 404）で｢not irritating｣、モルモットを用いた試験で「slightly irritating」（CERI・NITE有害性評価書（2008））と記述されており、区分に該当しないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた眼刺激性／腐食性試験（OECD TG 405）で｢not irritating｣とCERI・NITE有害性評価書（2008）に記述されているので、区分に該当しないとした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。なお、ヒトへの影響に関し、喘息を示唆する報告がHSDB（2002）にみられた。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。ECHA RAC Opinion（2014）にて感作性知見が公表されたため、旧分類から皮膚感作性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）マウス（n = 7）を用いた局所リンパ節試験（LLNA：BrdU-ELISA法）（OECD TG 442B、GLP）において、1回目の試験の刺激指数（SI値）は1.80（2.5％）、1.91（5％）、1.24（10％）であった。高用量ではSI値が1.6以下を示したため、繰り返し試験が実施された。2回目の試験のSI値は2.22（2.5％）、2.28（5％）、1.94（10％）であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2014)、CLH Report (2014)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021)）。
生殖細胞変異原性in vitro 変異原性試験（ネズミチフス菌を用いたAmes試験）が陰性とのデータがNTP DB（Access on October 2008）にあるが、in vivo試験のデータはないので、分類できない。
発がん性主要な国際的評価機関による評価がなされておらず、データ不足のため分類できない。
生殖毒性雌ラットを妊娠0日から哺育21日目まで経口投与した試験で「親動物に体重の低値、肝臓及び副腎の重量高値、小葉中心性肝細胞腫大が見られた用量で、妊娠期間延長、産児数減少及び児動物の影響として、雌雄で体重低値、腎臓・尿管欠損、雄で腎臓、精巣、精嚢、精巣上体、前立腺、肛門-球海綿体筋重量低値、精のう欠損、精巣上体低形成・無形成、小精巣、精巣内生殖細胞消失、ライディッヒ細胞過形成、精巣上体管腔内精子消失、雌で子宮低形成・無形成、卵巣および卵管の無形成、腎臓皮髄境界部鉱質沈着が見られた」（CERI・NITE有害性評価書（2008））との記述がある。以上、親動物に軽微な影響が見られる用量で、次世代に影響が見られたことにより区分1Bとした。
なお、雌雄ラットを用いた2世代繁殖毒性試験で「1,200 ppm以上投与群のF0及びF1雌雄親動物に、体重増加抑制、摂餌量の減少、肝臓のび漫性肝細胞肥大、甲状腺ろ胞上皮細胞の肥大が見られ、児動物の影響として、6,000 ppm群のF1児動物の雄及び1,200 ppm群以上のF2児動物の雄で肛門生殖突起間距離（AGD）の短縮及び乳輪の発現がみられた」、「F1雄親動物の精子数の減少が認められたが、交尾能及び受胎能に変化はなかった」（CERI・NITE有害性評価書（2008）、環境省リスク評価第3巻（2004））旨の記述もある。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)環境省リスク評価第3巻（2004）に「眼、皮膚、気道を刺激する」との記述があるので、区分3（気道刺激性）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)雌雄ラットを用いた混餌による2世代繁殖毒性試験で「雌雄親動物F0の肝臓にび漫性肝細胞肥大、甲状腺ろ胞上皮細胞の肥大が見られた」（CERI・NITE有害性評価書（2008）、環境省リスク評価第3巻（2004））旨の記述があり、一次文献（経済産業省（2003）：「二世代繁殖毒性試験報告書」 フタル酸ジシクロヘキシル）を確認したところ、「肝臓の変化は薬物代謝酵素の誘導と関連して惹起された際に起こる生体内の適応反応によるものと推察される。また、甲状腺ろ胞上皮細胞の肥大は、肝細胞肥大に付随する変化と考えられる」との記述がある。また、90日間経口投与試験で、区分2のガイダンス値の範囲外であるが「肝臓、腎臓の組織学的変化が見られた」（CERI・NITE有害性評価書（2008）、環境省リスク評価第3巻（2004））との記述がある。以上、本物質の投与により肝臓に影響が見られているが、生体内の適応反応によるものと推察されるとの考察もあるため、分類できない。
誤えん有害性*データがないので分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間ErC50、甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50、魚類（メダカ）の96時間LC50値がいずれも > 2.0 mg/L（環境庁生態影響試験, 1999）であり、水溶解度付近まで急性毒性値が報告されていないことから区分に該当しないとした。
水生環境有害性 長期(慢性)難水溶性物質であり（水溶解度：0.2（20℃）、4（24℃）mg/L（PHYSPROP Database, 2008; 初期リスク評価書, 2008）、水溶解度付近までの濃度で急性毒性が報告されていないものであるが、急速分解性がある（良分解性；4週間標準法でBOD：68.5%（既存点検, 1977））ことから、区分に該当しないとした。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3082
品名（国連輸送名）環境有害性物質(液体)、n.o.s.
有害性廃棄物(液体)、n.o.s.
その他の規制物質(液体)、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第二種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２） (令和４年までの対象)
毒物及び劇物取締法該当しない
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」