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安全データシート
4,4'-ジアミノ-3,3'-ジメチルジフェニルメタン (別名:4,4'-メチレンジ-o-トルイジン、4,4'-メチレンビス(2-メチルアニリン))
作成日 2003年05月06日
改定日 2006年04月03日
改訂日 2018年03月16日
改訂日 2019年03月15日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称4,4'-ジアミノ-3,3'-ジメチルジフェニルメタン (別名:4,4'-メチレンジ-o-トルイジン、4,4'-メチレンビス(2-メチルアニリン)) (4,4'-Diamino-3,3'-dimethyldiphenylmethane) (4,4'-methylene di-ortho-toluidine) (4,4'-Methylenebis(2-methylaniline))
製品コードH29-B-114
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限エポキシ樹脂・ウレタン樹脂用硬化剤、合成樹脂中間体

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性発がん性区分1B
分類実施日
(環境有害性)
平成18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報発がんのおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名4,4'-ジアミノ-3,3'-ジメチルジフェニルメタン
別名4,4'-メチレンジ-o-トルイジン
4,4'-メチレンビス(2-メチルアニリン)
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C15H18N2
化学特性 (示性式又は
構造式)
構造式
CAS番号838-88-0
官報公示整理番号
(化審法)
4-863(4,4’−ジアミノ−3,3’−ジアルキル(C=1〜2)ジフェニルメタン)
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10.安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)未設定
ACGIH(2017年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡/保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
情報なし
臭い情報なし
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点155℃ (GESTIS (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲230〜235℃ (GESTIS (2017))
引火点220℃ (GESTIS (2017))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)可燃性 (GESTIS (2017))
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧情報なし
蒸気密度情報なし
比重(相対密度)情報なし
溶解度水:0.16 g/L (23.7℃) (GESTIS (2017))
n-オクタノール/水分配係数情報なし
自然発火温度455℃ (GESTIS (2017))
分解温度情報なし
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性強酸化剤、酸と激しく反応する可能性がある。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤、酸
危険有害な分解生成物火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ガイドラインに準拠した試験ではないが、ウサギの皮膚に本物質の15%溶液0.5 mLを10〜30日間反復投与しても皮膚刺激性は認められなかったとの記載 (DFGOT vol.18 (2002)) がある。
眼に対する重篤な損傷性又は
眼刺激性
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ガイドラインに準拠した試験ではないが、ウサギを用いた眼刺激性試験で本物質約0.1 g適用時に軽度の発赤がみられたが、24時間後には回復したとの記載 (ECHA登録情報 (Access on November 2017)) がある。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ウサギを用いて本物質の15%溶液0.5 mLを10〜30日間右側腹部に毎日適用し、適用終了から10日後に本物質の25%溶液0.5 mLを左側腹部に適用した感作性試験で、充血を伴う腫脹を生じたとの報告があるが、刺激の可能性を排除できず評価はできないとの記載 (DFGOT vol. 18 (2002)) がある。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Sens. 1, H317 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on August 2017))。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性結果が記載されている (CPDB (Access on January 2018)) が、詳細不明のため分類に使用しなかった。
発がん性GHS分類: 区分1B
染料の製造工程において、本物質や他物質 (o-トルイジン含む) にばく露された作業者では、膀胱がんのリスクの上昇が示されたとの記述がある (PATTY (6th, 2012)、IARC Suppl. 7 (1987))。実験動物ではラットに強制経口又は混餌投与した試験で、肝臓腫瘍 (悪性腫瘍) の他、肺、皮膚、乳腺の腫瘍の増加がみられた (IARC 4 (1974)、IARC Suppl. 7 (1987)) との報告、及びイヌの経口投与でも肝細胞がん及び肺腫瘍の増加がみられた (IARC Suppl. 7 (1987)) との報告がある。IARCは発がん性の証拠はヒトで不十分、実験動物では十分あるとして、グループ2Bとした (IARC Suppl. 7 (1987))。その他、EUがCarc. 1Bに (ECHA CL Inventory (Access on August 2017))、日本産業衛生学会が第2群Bに (許容濃度の勧告 (2016): 1991年提案) 分類している。
以上、実験動物2種で肝臓腫瘍を含め複数臓器に腫瘍発生がみられていること、及びEUの分類結果を基に、本項は区分1Bとした。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)藻類 (セネデスムス)の96時間EC50 = 0.46 mg/Lから、区分1とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され (BIOWIN)、生物蓄積性が不明であることから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険-
容器等級L
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書K及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策イエローカード携行が望ましい。
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9)
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9)
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3)
航空法有害性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)
船舶安全法有害性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。