1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | アセナフテン、(Acenaphthene) | ||
製品コード | 21K1-015 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 農薬・染料中間体、合成樹脂原料 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 分類対象外 | |
可燃性固体 | 分類できない | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 分類対象外 | |
自然発火性固体 | 区分外 | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
急性毒性(経皮) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | |
皮膚腐食性・刺激性 | 分類できない | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 分類できない | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 分類できない | |
生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
発がん性 | 区分外 | |
生殖毒性 | 分類できない | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分外 | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 分類できない | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 |
水生環境慢性有害性 | 区分1 |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 水生生物に非常に強い毒性 | ||
長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
【応急措置】 | |||
漏出物を回収すること。 | |||
【保管】 | |||
データなし | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | アセナフテン | ||
別名 | 1,2‐ジヒドロアセナフチレン、(1,2-Dihydroacenaphthylene)、1,8‐エチレンナフタレン、(1,8-Ethylenenaphthalene) | ||
分子式 (分子量) | C12H10(154.20) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 83-32-9 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (4)-645 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
水と石鹸で洗うこと。 | |||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
激しく加熱すると燃焼する。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管 | |||
技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
混触危険物質 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管条件 | 容器を密閉して冷乾所で保管すること。 | ||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定(2008年度版) | ||
ACGIH | 未設定(2008年度版) | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体(結晶) | ||
色 | 白色〜ベージュ色 | ||
臭い | データなし | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 95℃ : ICSC (J) (2006) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 279℃ : ICSC (J) (2006) | ||
引火点 | 135℃ (o.c.) : ICSC (J) (2006) | ||
自然発火温度 | >450 ℃ : ICSC (J) (2006) | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 0.3Pa (25℃) : ICSC (J) (2006) | ||
蒸気密度 | 5.3 (空気=1) : ICSC (J) (2006) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.2 g/cm3 : ICSC (J) (2006) | ||
溶解度 | 水 : 0.0004g/100ml (25℃) : ICSC (J) (2006) | ||
オクタノール・水分配係数 | log P = 3.9〜4.5 : ICSC (J) (2006) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | 燃焼すると、一酸化炭素を含む有毒な気体を生成する。強酸化剤と反応する。 | ||
粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉じん爆発の可能性がある。 | |||
避けるべき条件 | 燃焼 | ||
混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
危険有害な分解生成物 | 一酸化炭素を含む有毒な気体 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた単回経口投与試験(OECD TG 401、GLP)において、投与量2,000 mg/kgまでの試験で死亡例がみられずLD50値>2,000 mg/kgと推定されている(厚労省報告(Access on September 2008))ことから区分外とした。 なお、1969年のデータではあるが、LD50値 10,000 mg/kgの報告がある(環境省リスク評価第4巻(2005))。 | ||
経皮 | データがないので分類できない。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHS定義上の固体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
吸入(蒸気): | データがないので分類できない。 | ||
吸入(粉じん): | データがないので分類できない。 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | 皮膚、粘膜に対して「irritation」の記述がある(Patty(5th, 2001))が、表現が定性的であり、データはHazardous Materials(NFPA)のもので一次文献にたどれず詳細は不明である。また、ウサギを用いた皮膚刺激性試験で「not irritating」(IUCLID(2000))、動物種不明の試験で「irritating」(IUCLID(2000))との記述がある。以上より、List1において刺激性の程度を具体的に示したデータがないので分類できない。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験で「not irritating」(IUCLID(2000))との記述があるが、List1の情報源において明確に有害性を否定するデータがない。以上より、データ不足のため分類できない。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データがないので分類できない。 | ||
皮膚感作性:データがないので分類できない。 | |||
生殖細胞変異原性 | in vivoでのチャイニーズハムスターを用いたAneuploidie Test(異数性試験)で「陰性」(IUCLID (2000))との記述があるが、一次文献入手不可能であり詳細不明のため分類できない。 なお、in vitro試験としてチャイニーズハムスターを用いた染色体異常試験で「陽性」(厚労省報告(Access on September 2008))、復帰突然変異試験で「陰性」(厚労省報告(Access on September 2008)、NTP DB(Access on September 2008))の報告がある。 | ||
発がん性 | IARCでグループ3(IARC 92(2008))と評価されているので区分外とした。なお、IARC Monographs Vol.92はin preparationである。 | ||
生殖毒性 | データがないので分類できない。 なお、「マウスに0、175、350、700 mg/kgを90 日間強制経口投与した結果、350 mg/kg以上の群の雌で卵巣重量の有意な減少を認め、卵巣及び子宮の機能低下が示唆された」(環境省リスク評価第4巻(2005))との記述があるが、引用文献であるIRISにその記述がないので分類には使用しない。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ラットを用いた急性経口毒性試験(OECD TG 401、GLP)において「投与量2,000 mg/kgまでの試験で毒性症状はみられない」(厚労省報告(Access on September 2008))との記述より、区分外とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ラットを用いた28日間反復投与試験において、区分2のガイダンス値の範囲内で、雌雄に「肝重量増加、肝細胞肥大、肝臓の脂質代謝への影響を示唆する変化」(厚労省報告(Access on September 2008))がみられたが、データ不足のため分類できない。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データがないので分類できない。 なお、本物質は炭化水素であるが、動粘性率は不明である。またICSCに化学性肺炎に関する記述はない。 | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間ErC50=0.52 mg/L(EHC 202, 1998)から区分1とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 急速分解性が無く(難分解性:4週間の標準法でBODによる分解度:0%(既存点検, 1991)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC=0.084 mg/L(環境庁生態影響試験, 2000)から、区分1とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | IMOの規制に従う。 | ||
航空規制情報 | ICAO・IATAの規制に従う。 | ||
UN No. | 3077 | ||
Proper Shipping Name. | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE,SOLID, N.O.S. | ||
Class | 9 | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 171 | ||
15.適用法令 | |||
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化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 新規指定化学物質(第一種 )(平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、PRTR:平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始 ) アセナフテン(政令番号:1-15 ) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |