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安全データシート
６‐アセトキシ‐２，４‐ジメチル‐１，３‐ジオキサン
作成日 2011年1月31日
改訂日 2012年3月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称６‐アセトキシ‐２，４‐ジメチル‐１，３‐ジオキサン、（6-Acetoxy-2,4-dimethyl-1,3-dioxane）
製品コード22A4049
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限切削油、樹脂エマルジョン、水性塗料、化粧品、インクの防腐剤、
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
物理化学的危険性引火性液体区分３
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷・眼刺激性区分２Ｂ
 皮膚感作性区分１
 ＜環境分類実施日に関する情報＞
 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボル炎感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報引火性液体および蒸気
 眼刺激
 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
注意書き
 【安全対策】
 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
 容器を密閉しておくこと。
 容器を接地すること、アースをとること。
 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
 火花を発生させない工具を使用すること。
 静電気放電に対する予防措置を講ずること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 取扱後は眼をよく洗うこと。
 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
 【応急措置】
 皮膚（または髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
 火災の場合：適切な消火方法を使用すること。
 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
 皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚刺激または発疹が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名６‐アセトキシ‐２，４‐ジメチル‐１，３‐ジオキサン
別名２，６－ジメチル－１，３－ジオキサン－４－イル　アセタート、(2,6-Dimethyl-1,3-dioxan-4-yl acetate)、２，４－ジメチル－１，３－ジオキサン－６－オール　アセタート、(2,4-Dimethyl-1,3-dioxan-6-ol acetate)、ジメトキサン、(Dimethoxane)
分子式 (分子量)C8H14O4（174.196）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号828-00-2
官報公示整理番号（化審法・安衛法）(5)-837
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
 皮膚刺激または発疹が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
 眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : データなし
 眼 : データなし
 経口摂取 : データなし
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性引火性の高い液体および蒸気。
 消火後再び発火するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 容器が熱に晒されているときは、移動しない。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置全ての着火源を取り除く。
 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境に放出しないこと。
回収・中和不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策消防法の規制に従う。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
 容器を密閉しておくこと。
 容器を接地すること、アースをとること。
 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
 火花を発生させない工具を使用すること。
 静電気放電に対する予防措置を講ずること。
 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
 取扱い後は手をよく洗うこと。
 ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
接触回避10項に示す混触危険物質との接触を回避する。
保管
技術的対策消防法の規制に従う。
保管条件ー
容器包装材料データなし。
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定
ＡＣＧＩＨ未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色透明な黄色～淡黄色
臭いマスタード様臭
ｐＨ5.8 (25 ℃) : EPA RED(1996)
融点・凝固点< 25 ℃ : HSDB (2003)
沸点、初留点及び沸騰範囲bp6 74-75 ℃ : Merck (14th, 2006)、bp10 86 ℃ : Lide (90th, 2009)
引火点52 ℃：NITE総合検索(Access on Jun. 2010)；元文献：アルドリッチ試薬カタログ
自然発火温度データなし
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧0.142 mmHg （25 ℃） : Howard (1997)
蒸気密度データなし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）1.0655 (20 ℃/4 ℃) : Lide (90th, 2009) (1.0655 g/cm3 : Merck (14th, 2006))
溶解度1E+006 mg/L : SRC (Access on Jun. 2010)
 水、多くの有機溶剤に混和 : HSDB (2003)
オクタノール・水分配係数0.49 : Howard (1997)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値：>2000 mg/kg bw（EPAテストガイドライン準拠）（EPA RED (1996)）、1930 mg/kg（NTP TR354 (1989)）。（GHS分類：区分外（JIS分類基準））
経皮ラットLD50値：>2000 mg/kg bw（EPAテストガイドライン準拠）（EPA RED (1996)）。（GHS分類：区分外（JIS分類基準））
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における液体である。（GHS分類：分類対象外）
 吸入（蒸気）：データなし。（GHS分類：分類できない）
 吸入（粉じん・ミスト）：ラットLC50値： >4.0 mg/L/4h（EPAテストガイドライン準拠） (EPA RED (1996)) 。なお、試験濃度（4.0 mg/L）が飽和蒸気圧濃度（1.33 mg/L）より高いため粉じん/ミストの基準値を適用した。（GHS分類：データ不足で分類できない。）
皮膚腐食性・刺激性ウサギを用いた試験で軽度の紅斑が生じたが、刺激性は1匹を除き48時間以内に全て消失し、軽度の刺激性（ｓlight irritation）（EPA RED (1996)）。 （GHS分類：区分外（JIS分類基準））
眼に対する重篤な損傷・刺激性ウサギを用いた試験において、軽度かつ一過性の刺激性（mild transient ocular irritation）(EPA RED (1996))。（GHS分類：区分2B）
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
 皮膚感作性：モルモットを用いた皮膚感作性試験において本物質が強い感作性物質である(EPA RED (1996))ことが示され、さらに職業的に本物質のばく露を受けていた織物工がアレルギー性皮膚炎を起こした症例報告(NTP TR354 (1989))がある。(GHS分類：区分1)
生殖細胞変異原性エームス試験において陰性（EPA RED (1996)）およびTA100のS9存在下でのみ陽性であったが他の系および菌株では陰性（NTP TR354 (1989)）、CHO細胞を用いた染色体異常試験において陽性（NTP TR354 (1989)）の結果が得られている。 （GHS分類：In vivo試験のデータがないため分類できない。）
発がん性IARCによる発がん性評価がグループ３である(IARC Suppl.7 (1987))。なお、ラットおよびマウスに2年間経口投与した試験において、ラットでは雌雄とも発がん性の証拠は認められず、マウスでは高用量群の雄で前胃の扁平上皮乳頭腫の発生率が統計学的に有意ではないが増加し、扁平上皮がんの存在も認められたことから、発がん性の証拠は雌ではないが、雄では曖昧であるとしている（NTP TR354 (1989)）。（GHS分類：分類できない）
生殖毒性ラットの器官形成期に経口投与した発生毒性試験において、最高用量（900 mg/kg/day）で母動物に体重増加抑制や摂餌量低下の一般毒性が現れているが、発生毒性に関しては同用量がNOELとの記載がある（EPA RED(1996)）ことから影響がなかったものと考えられる。（GHS分類：データ不足で分類できない。）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）データなし。（GHS分類：分類できない）
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットおよびマウスを用いた13週間経口投与試験において、試験物質による毒性影響は前胃の病変に限られ、重層扁平上皮の肥厚と角質増殖、潰瘍および炎症から成る（NTP TR354 (1989)）と述べられている。これらの病変はラットおよびマウスとも500 mg/kgで観察され、ラットの場合は雄で31 mg/kg、雌で125 mg/kg以下では認められず、マウスの場合は250 mg/kg以下では認められていない（NTP TR354 (1989)）。さらにラットおよびマウスの15ヵ月間経口投与試験でも100mg/kg以下で前胃病変の発生率増加の記述はない（NTP TR354 (1989)）。一方、ラットを用いた3ヵ月経皮投与試験では300～1000 mg/kgで肝臓の壊死、炎症、出血を含む肝臓の変化の発生増加、NOELが100 mg/kgであった（EPA RED(1996)）。（GHS分類：経口、経皮投与は区分外に相当するが、データ不足で分類できない。）
吸引性呼吸器有害性データなし。（GHS分類：分類できない）
 
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性）データなし。（GHS分類：分類できない）
水生環境有害性（長期間有害性） データなし。（GHS分類：分類できない）
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない）
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
 国連番号1993
 品名その他の引火性液体（他の危険性を有しないもの）
 Proper Shipping NameFLAMMABLE LIQUID, N.O.S.
 クラス3
 PGII、Ⅲ
 海洋汚染物質非該当
国際規制 海上規制情報IMOの規定に従う。
 航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
国内規制陸上規制情報消防法の規定に従う。
 海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 航空規制情報航空法の規定に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 128
 
１５．適用法令
労働安全衛生法危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
消防法第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡