1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-オン (2,2,6,6-tetramethylpiperidin-4-one) | ||
製品コード | 23A5160 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 医薬・農薬中間体原料 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H24.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7月版)を使用 | |||
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用 | ||||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
皮膚腐食性/刺激性 | 区分1 | |||
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性 | 区分1 | |||
皮膚感作性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分2(心血管系、神経系) | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、環境有害性については12項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ![]() ![]() ![]() | |||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 | |||
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 | ||||
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | ||||
臓器の障害のおそれ(心血管系、神経系) | ||||
注意書き | ||||
安全対策 | 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | ||||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | ||||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||||
応急措置 | 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
皮膚(又は髪)に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | ||||
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||||
飲み込んだ場合:口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | ||||
直ちに医師に連絡すること。 | ||||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | ||||
ばく露したとき、又は気分が悪いとき:医師に連絡すること。 | ||||
保管 | 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-オン | ||
別名 | 2,2,6,6-テトラメチル-4-オキソピペリジン、トリアセトンアミン、ビンクビン、2,2,6,6-Tetramethyl-4-oxopiperidine、triaceton amine、 vincubine | ||
濃度又は濃度範囲 | >96 % | ||
分子式 (分子量) | C9H17NO (155.237) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 826-36-8 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (5)-777 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (5)-777 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 0.2 % 有機不純物 (特定できず) < 0.1 % 水 < 0.1 % 強熱残分 | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
皮膚に付着した場合 | 汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 | ||
直ちに医師に連絡すること。 | |||
特別な処置が必要である。(このラベルの…を見よ。) | |||
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状 | データなし。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、水溶性液体用泡消火薬剤、二酸化炭素、砂、霧状水 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし。 | ||
特有の危険有害性 | 当該製品は分子中にNを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 | ||
当該製品は分子中にNを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 | |||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。 | ||
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。 | |||
粉塵が飛散しないようにして取り除く。 | |||
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||
取扱後は手などをよく洗うこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2010年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2011年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体(MSDS (Sigma-Aldrich) (2010)) | ||
色 | 無色−白色(BUA Report 255 (2006)) | ||
臭い | アンモニア−樟脳様臭(BUA Report 255 (2006)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | データなし。 | ||
融点・凝固点 | 36℃(CRC (91st, 2010)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 205℃(CRC (91st, 2010)) | ||
引火点 | 73℃(CC) (MSDS (Sigma-Aldrich) (2010)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
蒸気圧 | 0.205 mmHg(25℃)(SRC PhysProp (Access on Nov. 2011)) | ||
蒸気密度 | データなし。 | ||
密度 | 0.9g/cm3 (50℃) (IUCLID (2000)) | ||
溶解度 | 水:525000mg/L (25℃, EST)(SRC PhysProp (Access on Nov. 2011)) | ||
溶解:エタノール、ジエチルエーテル、 僅かに溶解:クロロホルム (CRC (91st, 2010)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | 0.43 (EST)(SRC PhysProp (Access on Nov. 2011)) | ||
自然発火温度 | 360℃(BUA Report 255 (2006)) | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし。 | ||
安定性 | 情報なし。 | ||
危険有害反応可能性 | データなし。 | ||
避けるべき条件 | データなし。 | ||
混触危険物質 | データなし。 | ||
危険有害な分解生成物 | データなし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値は 1000?2000 mg/kg (IUCLID (2000), Directive 84/449/EEC, B.1,GLP)および1330 mg/kg (BUA Report 255 (2006),OECD TG401)である。GHS分類:区分4 | ||
経皮 | ラットのLD50値は >2000 mg/kg で死亡が認められなかった(IUCLID (2000), OECD TG 402, GLP)。GHS分類:区分外 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | ウサギの皮膚に500 mgを4時間適用した試験(OECD TG 404)で重度の壊死が認められ、重度の損傷により試験は24時間後に中止され、本物質は腐食性(caustic)との結果(BUA Report 255 (2006))がある。また、ウサギ1匹のみを用い、500 mgを適用した別の試験(OECD TG 404)でも、72時間後に重度の壊死のため試験が中止され、腐食性(caustic)と評価されている(BUA Report 255 (2006))。GHS分類:区分1 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 重度の損傷を起こすことからウサギ1匹のみを用い、100 mgを適用した試験(OECD TG 405)で、72時間後に試験は中止された。刺激指数は最大110に対し38であり、結膜嚢に粘膜剥離と腐食が認められ、腐食性(caustic)との評価結果(BUA Report 255 (2006))がある。GHS分類:区分1 | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | モルモットのマキシマイゼーション試験(OECD TG 406)において、惹起処置後全動物に紅斑と浮腫が観察され(陽性率100%(20/20))、強い感作性(highly sensitizing)との報告(BUA Report 255 (2006))がある。また、別のモルモットのマキシマイゼーション試験(Directive 84/449/EEC, B.6、GLP)でも感作あり(sensitizing)との結果(IUCLID (2000))が報告されている。GHS分類:区分1 | ||
生殖細胞変異原性 | in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験として、エームス試験(Directive 84/449/EEC, B.10, GLP)で陰性結果(IUCLID (2000))が報告されている。GHS分類:分類できない | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 本物質は血管運動神経を阻害すると考えられており、その結果血管拡張を起こし血圧を低下させる(BUA Report 255 (2006))との記載がある。また、ラットの急性経口毒性試験(OECD TG401; GLP)でLD50値は1350 mg/kgであり、30分後に神経過敏、振戦、よろめき、その後に鎮静、運動失調、呼吸困難、体温低下、腹臥位、筋肉のひきつりなどの中毒症状が観察され(BUA Report 255 (2006))、試験用量(1000, 1250, 1580 mg/kg)はガイダンス値区分2に相当していることから区分2(神経系)とした。なお、ラットに2000 mg/kgを経皮投与した試験では、被毛の乱れが1匹に見られたのみで、その他には剖検所見を含め異常が報告されていない(BUA Report 255 (2006))ことから、経皮投与では区分外相当となる。 GHS分類:区分2(心血管系、神経系) | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットの30日間、1日2回の反復投与試験(50, 100, 300 mg/kg bw)で、腎臓、肝臓の壊死や中枢神経系に悪影響を起こしたとの記載があるが、投与経路が不明なためデータ不足により分類できない。GHS分類:分類できない | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 藻類、甲殻類の急性毒性試験において、EC50が100 mg/Lを超えている (IUCLID, 2000; BUA, 2006) ことから、区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
水生環境有害性(長期間) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性でない (BODによる分解度:4、5、5% (既存点検, 2004)) が、藻類(Scenedesmus subspicatus)の72時間NOEC = 100 mg/L(IUCLID, 2000))であることから、区分外となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、甲殻類の急性毒性が区分外相当であり(IUCLID, 2000)、難水溶性ではない(水溶解度=524500mg/L、PHYSPROP Database 2009)ことから、区分外となる。 以上の結果から、区分外とした。GHS分類:区分外 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類:分類できない | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 1759 | |||
国連品名 | その他の腐食性物質 | |||
国連危険有害性クラス | 8 | |||
容器等級 | L | |||
海洋汚染物質 | 該当しない。 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない。 | |||
航空規制情報 | 該当しない。 | |||
陸上規制情報 | 該当しない。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
緊急時応急措置指針番号 | 154 | |||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
適用法規なし。 | ||||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |