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安全データシート
パラ-ニトロフェノールナトリウム
作成日 2012年3月30日
改訂日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称パラ-ニトロフェノールナトリウム
（p-Nitrophenol, sodium salt）
製品コード23A5159
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬、染料、農薬、合成樹脂
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分４
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分２（中枢神経系）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分２(血液系)
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報飲み込むと有害
臓器の障害のおそれ（中枢神経系）
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(血液系)
注意書き
安全対策粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
　　口をすすぐこと。
ばく露したとき：医師に連絡すること。
　　気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性粉塵の発生を避ける。微粉末の場合は粉塵爆発の危険性も考えられるので、多量の取り扱いに注意する。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名パラ-ニトロフェノールナトリウム
別名p-ニトロフェノール=ナトリウム塩、ナトリウム　4-ニトロフェノラート、ナトリウム　4-ニトロフェノキシド、Sodium p-nitrophenol、Sodium 4-nitrophenolate、Sodium 4-nitrophenoxide
濃度又は濃度範囲99.7%
分子式 (分子量)C6H4NNaO3 （162.11）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号824-78-2
官報公示整理番号（化審法）(3)-779
官報公示整理番号（安衛法）4-(10)-388
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合ばく露したとき：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと｡
ばく露したとき：医師に連絡すること。
皮膚刺激が生じた場合、気分が悪いとき：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
ばく露したとき：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
ばく露したとき：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火薬剤、乾燥砂
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性当該製品は分子中にＮを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）を放出する。
当該製品は分子中にＮを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
当該製品は着火後爆発の危険性があるため、直ちに避難する。
鎮火後再燃の危険がある。十分散水冷却し、監視を続ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤（土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。安全な場所で直ちに焼却する。
多量の場合、木粉、珪藻土、バーミキュライト等に吸収させた後、適切な容器に入れ廃棄処分まで湿潤状態を保つ。乾燥状態にしてはならない。
漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
散水して湿った状態を保つ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項火気厳禁、衝撃注意
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件火気厳禁、衝撃注意
換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸器の保護具必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具必要に応じて、適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具必要に応じて、適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて、適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状粉末（Sax (11th, 2004)）
色黄色（Sax (11th, 2004)）
臭いデータなし。
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点279℃ (Decmpose)（HSDB (2003)）
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし。
引火点90℃（CC）（GESTIS (access on Nov. 2011)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.0000000004 mmHg（25℃）（SRC Phys Prop (Access on Nov. 2011)）
蒸気密度データなし。
比重（相対密度）1.41g/cm3 (22℃)（PM (14th, 2006)）
溶解度水：13.9 g/L (pH 7)（PM (14th, 2006)）
n-ヘプタンに 0.094mg/L、o-キシレンに 0.094mg/L、アセトンに 2400mg/L、メタノールに181000 mg/L溶ける。（PM (14th, 2006)）
n-オクタノール／水分配係数log P = -1.36（SRC Phys Prop (Access on Nov. 2011)）
自然発火温度データなし。
分解温度279℃（HSDB (2003)）
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性可燃性固体である。（GESTIS (access on Nov. 2011)）
自己反応物質であり、衝撃、摩擦、加熱などにより、多量に発熱または爆発的に分解する危険性がある。（厚労省報告 簡易生殖毒性試験(2007)）
安定性乾燥状態では安定である。（PM (14th, 2006)）
危険有害反応可能性自己反応物質であり、衝撃、摩擦、加熱などにより、多量に発熱または爆発的に分解する危険性がある。（厚労省報告 簡易生殖毒性試験(2007)）
避けるべき条件衝撃、摩擦、加熱（厚労省報告 簡易生殖毒性試験(2007)）
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は550 mg/kg（雄）および467mg/kg（雌）（厚労省報告 (Acces on Nov. 2011)）である。GHS分類：区分4 関連物質のp-ニトロフェノール（CAS番号 100-02-7）も参照のこと。
経皮ウサギのLD50値は >5000 mg/kg（RTECS (2003)）である。GHS分類：区分外
吸入：ガスGHSの定義における固体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストラットのLC50値は >4.7mg/L/4hと報告されている（CICAD (J) 20(2004)）が、区分を特定できないので分類できない。なお、試験濃度が飽和蒸気圧濃度（0.00000000349mg/L）を超えているので、粉塵による試験とみなした。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性データなし。GHS分類：分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。GHS分類：分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性本物質のin vivo試験のデータはないが、遊離塩基であるp-ニトロフェノールではマウスの骨髄細胞を用いた小核試験（体細胞 in vivo変異原性試験）で陰性（Reglu. Toxicol. Pharmacol., 55, 33-42, 2009）であることから区分外とした。なお、本物質のin vitro 試験として、エームス試験で陰性（厚労省報告 (Access on Nov. 2011)）、CHL細胞を使用した染色体異常試験では陽性（厚労省報告 (Access on Nov. 2011)）が報告されている。GHS分類：区分外
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性ラットに交配前から経口投与による簡易生殖毒性試験において、親動物の一般毒性として高用量の400 mg/kgで死亡例の発生と自発運動の低下が観察されたが、親動物雌雄とも生殖機能への影響はみられず、新生児に対しても被験物質に起因する変化は認められなかった（厚生省報告 (Access on Nov. 2011)）と報告されている。しかし、催奇形性を含む仔の発生に及ぼす影響についてはデータ不十分のため「分類できない」。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露）ラットに経口投与により、250mg/kg以上で自発運動の減少及び腹臥/横臥、500mg/kg以上で強直性痙攣と死亡がみられ、生存動物の症状は投与2時間後までにすべて消失し、剖検では死亡動物を含めて、いずれの動物にも異常は認められなかった（厚生省報告 (Acces on Nov. 2011)）。以上の報告において、投与後の自発運動の減少、腹臥/横臥の症状に加え、ガイダンス値区分2に相当する500 mg/kg以上で強直性痙攣が認められ、本物質の標的臓器に中枢神経系も挙げられるている（HSDB (2003)）ことから、区分2（中枢神経系）に相当する。GHS分類：区分2（中枢神経系）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットの2週間吸入ばく露試験（粉塵：0.340および2.47 mg/L）において、メトヘモグロビン値の用量依存的な増加がみられ、14日の回復期間後もなお一部の動物では増加が持続し、赤血球数、ヘモグロビン、およびヘマトクリット値がばく露期間中に減少を示した（CICAD 20 (2000)）。さらに本物質の標的臓器として血液の記載（HSDB (2003)）もあり、上記試験の低用量の0.340 mg/L〈90日換算：0.052 mg/L）はガイダンス値の区分2に相当することから、区分2（血液系）である。なお、ラットの28日間反復経口投与試験では、1000 mg/kg/dayで死亡例の発生、自発運動および呼吸数の減少、一部の動物に強直性痙攣、400 mg/kg/day以上で腎臓の病理学的変化が報告されている（厚生省報告 (Access on Nov. 2011)）が、いずれもガイダンス値範囲を超えた用量での所見である。GHS分類：区分2(血液系)
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）データなし。GHS分類：分類できない
水生環境有害性（長期間）データなし。GHS分類：分類できない
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号特定できず。
海洋汚染物質該当しない。
国内規制
海上規制情報該当しない。
航空規制情報該当しない。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
消防法第５類自己反応性物質、ニトロ化合物
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。