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安全データシート
ヘキサメチレン＝ジイソシアネート
作成日 2008年10月06日
改訂日 2015年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称ヘキサメチレン＝ジイソシアネート(Hexamethylene diisocyanate)
製品コードH26-B-087(製品コードなし)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限塗料、接着剤、コーティング加工用樹脂の原料
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性分類できない
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
急性毒性（経皮）区分3
急性毒性（吸入: 蒸気）区分1
皮膚腐食性及び皮膚刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分1
呼吸器感作性区分1A
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分1（呼吸器）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分1（呼吸器）
分類実施日環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用
環境に対する有害性分類できない
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
皮膚に接触すると有毒
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
重篤な眼の損傷
吸入すると生命に危険
吸入するとアレルギー、喘息又は呼吸困難を起こすおそれ
呼吸器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害
注意書き
安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。－【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用しても良い
応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
口をすすぐこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ヘキサメチレン＝ジイソシアネート(Hexamethylene diisocyanate)
別名１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート(1,6-Hexamethylene diisocyanate)
１，６－ジイソシアナトヘキサン(Diisocyanatohexane)
(HMDI)
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C8H12N2O2 (168.22)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号822-06-0
官報公示整理番号（化審法）(2)-2863
官報公示整理番号（安衛法）(2)-2863
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
皮膚に付着した場合直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。
直ちに医師に連絡すること。
皮膚を速やかに洗浄すること。
皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合直ちに医師に連絡すること。
水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入した場合：灼熱感、咳、息苦しさ、息切れ、咽頭痛。
皮膚に触れた場合：吸収される可能性あり。発赤、 皮膚熱傷、水疱。
眼に入った場合：発赤、痛み、まぶたの腫れ。
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別な注意事項医師又は医師が認定した者が適切なスプレー剤を直ちに使用することを検討する。
喘息の症状は2～3時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。
５．火災時の措置
消火剤小火災：二酸化炭素、粉末消火剤、乾燥砂、耐アルコール性泡消火剤、
大火災：散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤、
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性加熱あるいは水の混入により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所は換気する。
環境に対する注意事項河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で覆い更にプラスチックシートで飛散を防止し、雨に濡らさない。

回収、中和： 少量の場合、漏洩物は清潔な帯電防止工具を用いて集め、プラスチック容器に入れゆるく覆いをし、後で廃棄処理する。
二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 容器内に水を入れてはいけない。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項火気注意。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。
保管
安全な保管条件酸化剤から離して保管する。
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。
技術的対策：
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。
保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。
保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。

安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2014年度版） 0.005ppm 0.034mg/m3
ACGIH（2014年版）TLV-TWA (0.005　mg/m3)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
完全密閉系及び完全密閉装置でのみ取り扱うこと。
気中濃度を推奨された許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。
高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
ばく露の可能性のあるときは、送気マスク、空気呼吸器、又は酸素呼吸器を着用する。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
二トリルゴム及び塩ビは適切な保護材料ではない。ネオプレンが推奨される。
飛沫を浴びる可能性のある時は、全身の化学用保護衣（耐酸スーツ等）を着用する。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
化学飛沫用のゴーグル及び適切な顔面保護具を着用すること。
安全眼鏡を着用すること。撥ね飛び又は噴霧によって眼及び顔面接触が起こりうる時は、包括的な化学スプラッシュゴーグル、及び顔面シールドを着用すること。
皮膚及び身体の保護具この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色無色
臭い刺激臭
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-67℃：HSDB(2014)
沸点、初留点及び沸騰範囲213℃：HSDB(2014)
引火点130℃（密閉式）：GESTIS(2014)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）該当しない
燃焼又は爆発範囲下限　0.9vol％ 　上限　9.5vol％：ICSC (J)(1997)
蒸気圧7Pa(20℃)：ICSC (J)(1997)
蒸気密度5.8（計算値）
比重（相対密度）1.05：ICSC (J)(1997)
溶解度水：反応：ICSC (J)(1997)
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 1.08：ICSC（J）（1997）
自然発火温度454℃：ICSC（J）（1997）
分解温度情報なし
粘度（粘性率）情報なし
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性93℃以上の温度になると重合する。 水と接触すると分解し、アミン、ポリ尿素を生成する。
危険有害反応可能性酸、アルコール、アミン、塩基、酸化剤と激しく反応し、火災と爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件加熱。湿気を含む空気。
混触危険物質酸、アルコール、アミン、塩基、酸化剤。 銅を侵す。
危険有害な分解生成物燃焼の際は、一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物、シアン化水素などが生成される。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、105-960 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2008))、710 mg/kg (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1995))、746 mg/kg (SIDS (2004)、環境省リスク評価第2巻：暫定的有害性評価シート (2003))、959 mg/kg (SIDS (2004)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1995)) との4件の報告がある。分類ガイダンスに従い、最も多くのデータが該当する区分4とした。
経皮ウサギのLD50値として、570-599 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2008))、599 mg/kg (SIDS (2004)) との報告に基づき、区分3とした。
吸入：ガスGHSの定義における液体である。
吸入：蒸気ラットのLC50値 (4時間) として、8.7 ppm (環境省リスク評価第2巻 (2003))、18.2 - 50.8 ppm (NITE初期リスク評価書 (2008))、18.2 ppm (SIDS (2004)、22 ppm (SIDS (2004)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1995))、45 ppm (SIDS (2004)、ATSDR (1998)) との報告に基づき、区分1とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (69.1 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入：粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404) において、重度の浮腫や紅斑がみられ、適用24時間後には壊死が観察され8日目に回復性はみられなかったとの報告がある (SIDS (2004))。また、ウサギやモルモットを用いた他の皮膚刺激性試験においても腐食性ありと判断されている (NITE初期リスク評価書 (2008))。以上の結果から区分1とした。なお、本物質はEU DSD分類で「Xi; R38」、EU CLP分類で「Skin Irrit. 2 H315」に分類されている。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405) において、適用30秒後に両眼の角膜、虹彩、結膜に強度の刺激、適用72時間後に光刺激に対する反応欠如、出血、虹彩の損傷がみられ回復性はみられなかったとの報告がある (NITE初期リスク評価 (2008))。また、SIDS (2004) においても、ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG405) の結果から眼腐食性物質と判断している。さらに本物質は皮膚腐食性/刺激性の区分1としている。以上の結果から区分1とした。なお、本物質はEU DSD分類で「Xi; R36」、EU CLP分類で「Eye irrit. 2 H319」に分類されている。
呼吸器感作性ヒトにおいて、本物質ばく露による喘息、過敏性肺臓炎発症の報告や (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1995)、ACGIH (7th, 2001)) 、中程度の気道障害の報告がある (環境省リスク評価第2巻 (2003)) 。また、本物質は日本産業衛生学会において、気道感作性物質の第1群に分類されている。以上の結果から、区分1Aとした。なお、本物質はEU DSD分類で「R42」、EU CLP分類で「Resp. Sens.1 H334」に分類されてる。ヒトの気道への影響に関する報告が複数あること、日本産業衛生学会において、気道感作性物質の第1群に分類されていることから細区分した。
皮膚感作性モルモットを用いた皮膚感作性試験 (OECD TG 406) 3報において陽性率はそれぞれ、20/20、14/20、18/20であり、感作性ありと判断されている (SIDS (2004))。また、マウスを用いた耳介腫脹試験で用量依存的な耳介腫脹 が、マウス局所リンパ節増殖試験 (LLNA) で濃度依存的な 3H-メチルチミジン取り込み量の増加がみられたとの報告がある (NITE初期リスク評価 (2008))。以上の結果から、区分1とした。なお、本物質はEU DSD分類で「R43」、EU CLP分類で「Skin Sens.1 H317」に分類されてる。
生殖細胞変異原性ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性(NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)、HSDB (Access on August 2014))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性である(NITE初期リスク評価書 (2008)、IUCLID (2000)、HSDB (Access on August 2014))。
発がん性国際評価機関による発がん性分類はない。ラットの2年間吸入ばく露発がん性試験で、発がん性は認められなかったとの報告(SIDS (2004)) があるが、ラットのデータのみで発がん分類をつけられないため、「分類できない」とした。
生殖毒性ラットを用いた吸入経路での反復投与毒性・生殖毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物毒性がみられる用量においても生殖能、次世代の発生に影響がみられていない。また、ラットを用いた吸入経路での催奇形性試験 (OECD TG 414) において、親動物毒性がみられる用量においても胎児に影響がみられていない (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004))。以上の結果があるが、スクリーニング試験であることから、分類できないとした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）本物質は気道刺激性がある (NITE初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2001)、SIDS (2004))。ヒトでは複数の事例があるが、分類に利用できるデータはない。
実験動物では、ラットの0.056 mg/L以上の濃度の吸入ばく露で、呼吸緩徐、呼吸困難、努力呼吸、ラ音、チアノーゼ、衰弱、運動低下、低体温、立毛、ラットの0.50 mg/Lで重篤な呼吸器障害、チアノーゼ、呼吸器刺激性、気管支肺炎、気管支拡張症の報告がある。これらの吸入ばく露のデータは生存個体でみられている。吸入ばく露でみられた呼吸器への影響は、区分1のガイダンス値範囲の濃度で認められた。
経口投与では、ラット (投与濃度不記載) で蒼白、チアノーゼ、呼吸数減少、呼吸深大、下痢が認められている (ATSDR (1998)、SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2001))。
以上より、区分1(呼吸器) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）自動車整備工場で本物質又は本物質を含む塗料にばく露された男性塗装工41名の集団と対照群の集団について、肺機能検査を実施し比較した結果、ばく露群ではクロージングボリューム (CV) の増加がみられ、末梢気道病変が示唆された。6年後の追跡調査ではばく露された塗装工36名の群と非ばく露群との間での肺機能検査において、非喫煙者同士の群間には有意差はないが、喫煙 (又は喫煙経験) 者同士の群間の比較では、ばく露群で肺機能の有意な低下がみられ、本物質ばく露による肺機能低下は喫煙により増加する傾向がある (NITE初期リスク評価書 (2008)、IRIS (1994)、ATSDR (1998)) との記述、また、本物質を含む塗料への職業ばく露、又は本物質の製造工程での職業ばく露の事例において、本物質反復ばく露による呼吸器障害発症例が多数報告されている (NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (1998))。
実験動物ではラットに本物質蒸気を90日間又は1年-2年間吸入ばく露した試験において、区分1の濃度範囲 (0.000034-0.0017 mg/L/6時間) で、鼻腔 (上皮の過角化、扁平上皮化生、粘液分泌細胞の過形成、嗅上皮の変性など)、肺 (間質性肺炎、肺胞マクロファージの集簇など) に組織傷害がみられているが、呼吸器系以外に標的臓器を示唆する所見はみられない (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (1998))。
以上より、分類は区分1 (呼吸器) とした。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50≧89.1mg/L（SIDS、2004）他から、区分外とした。
水生環境有害性（長期間）難水溶性でなく（水溶解度=117mg/L（PHYSPROP Database、2005））、急性毒性が低いことから、区分外とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号2281
国連品名HEXAMETHYLENE DIISOCYANATE
国連危険有害性クラス6.1
副次危険 -
容器等級II
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当する
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
毒劇法の規定に従う。
特別安全対策危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
緊急時応急措置指針番号156
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化審法優先評価化学物質
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
化学物質排出把握管理促進法第1種指定化学物質
毒物及び劇物取締法劇物
消防法第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
船舶安全法毒物類・毒物
航空法毒物類・毒物
労働基準法疾病化学物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。