| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ２‐（４‐エトキシフェニル）‐２‐メチルプロピル＝３‐フェノキシベンジルエーテル （別名 エトフェンプロックス） | ||
| 製品コード | H26-B-024(製品コードなし) | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬（殺虫剤） | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 分類できない | |||
| 健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (中枢神経系) 区分3 (麻酔作用) | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (肝臓、腎臓) | |||
| 分類実施日 | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 区分1 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 区分1 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |     | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 眠気又はめまいのおそれ 中枢神経系の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ２‐（４‐エトキシフェニル）‐２‐メチルプロピル＝３‐フェノキシベンジルエーテル (2-(4-Ethoxyphenyl)-2-methylpropyl 3-phenoxybenzyl ether) | ||
| 別名 | エトフェンプロックス (Etofenprox) トレボン (Trebon) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C25H28O3 | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 80844-07-1 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | （3)-3981 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 4-(14)-178 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 水と石鹸で洗うこと。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 眼の刺激が持続する場合、気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 動物試験成績から高濃度投与群において肝、腎、脾及び甲状腺などの臓器重 量の変化や形態学的変化、赤血球、血色素、血小板などの血液学的変化、血糖、 GOT、GPT、コレステロールなどの血液生化学的変化などがみられた。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水 大火災：散水、噴霧水、通常の泡消火剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。 危険でなければ漏れを止める。 すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 床面に残るとすべる危険性があるため、こまめに処理する。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 飲み込みを避けること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 皮膚との接触を避けること。 粉じん、ヒュームの吸入を避けること。 環境への放出を避けること。 | ||
| 接触回避 | 「１０．安定性及び反応性」を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 酸化剤から離して保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2014年度版） | -ppm 3 mg/m3 | ||
| ACGIH（2014年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 空気中の濃度を制御するには、一般適正換気で十分である。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 換気が不十分な場合は、適切な呼吸保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な保護眼鏡を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護眼鏡を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 結晶: Merck (13th, 2001) | ||
| 色 | 白色 : Merck (13th, 2001) | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 36.4-38.0℃ : PM (13th, 2003) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 200℃（0.18mmHg） : PM (13th, 2003) | ||
| 引火点 | ＞205℃(密閉式) : 農薬登録申請資料 | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 8.13x10-7 Pa(25℃換算) : PM (13th, 2003) | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 1.157 (23℃、固体)、1.067 (40.1℃、液体）: PM (13th, 2003) | ||
| 溶解度 | 22.5 μg/L(20℃)（水） 農薬登録申請資料、 0.001 mg/L (25℃) （測定値） 667g/L(20℃ ヘキサン)、621g/L(20℃ ヘプタン)、856g/L(20℃ キシレン)、862g/L(20℃ トルエン)：農薬登録申請資料、 924g/L(20℃ ジクロロメタン)、877g/L(20℃ アセトン)、49g/L(20℃ メタノール)、98g/L(20℃ エタノール)、 837g/L(20℃ 酢酸エチル)：農薬登録申請資料。 | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | Log Pow = 6.9(20℃) 27) | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 熱、光に安定。 | ||
| 危険有害反応可能性 | ほとんどない。 | ||
| 避けるべき条件 | 粉じんの発生を避ける。 | ||
| 混触危険物質 | なし。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 燃焼した時、有害ガス（フッ化水素、窒素酸化物、一酸化炭素、二酸化炭素）を発生する。 火災時に刺激性もしくは有毒なヒュームやガスを放出する。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg、> 42,880 g/kg (JMPR (2011)、農薬抄録 (2010))、 に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (JMPR (2011))、> 2,140 (農薬抄録 (2010)) に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データ不足のため分類できない | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | ラットのLC50値 (4時間) として、> 5.88 mg/L (JMPR (2011))、>5,900 mg/m3 (農薬抄録 (2010)) に基づき、区分外とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度(1.23×10-9 mg/L) より高いため、粉じん・ミストの基準値を適用した。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギ6匹を用いた一次刺激性試験 (GLP準拠) において、未希釈の本物質0.5 mLを適用した結果、5匹には刺激性はみられず、1匹に軽度の紅斑がみられたが7日後には回復したとの報告がある (JMPR (2011)、農薬抄録 (2010)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1995))。以上より、区分外とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギ6匹を用いた眼刺激性試験 (GLP準拠) において、軽度 (グレード1) の紅斑 (6/6匹) や軽度の浮腫 (1/6匹) がみられたが、72時間以内に回復したことから眼刺激性なしと判断されたと記載がある (JMPR (2011)、農薬抄録 (2010)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1995))。以上より、区分外とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。 なお、モルモットを用いたマキシマイゼーション試験 (GLP準拠) において、本物質の20%を適用した結果感作性は示さなかったとの報告がある (JMPR (2011)、農薬抄録 (2010)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1995))。旧分類の判断根拠は、本物質20%の適用であり、分類に用いるには不十分なデータと判断した。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性である (農薬抄録 (2010)、JMPR (2011))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、染色体異常試験でいずれも陰性である(産衛学会許容濃度の提案理由書 (1995)、Etofenprox_eval_WHO_july_2007、JMPR (2011)、農薬抄録 (2010))。 | ||
| 発がん性 | ラット及びマウスを用いた2年経口投与による発がん性試験では本物質に関連する腫瘍の発生は認められていない (日本農薬学会誌 14, 505-509 (1989)、『食品衛生研究』 vol.46 No.11 (1996)、農薬抄録 (1986))。しかし、国際機関等による発がん性分類がないことから、「分類できない」とした。 | ||
| 生殖毒性 | ラットを用いた経口経路 (混餌) での2世代投与試験において、親動物毒性がみられる用量 (F0では4,900 ppm、F1及びF2では700 ppm以上) で性機能又は生殖能に何ら影響が認められていない (JMPR (2011))。また、ラットを用いた器官形成期投与試験においても、母動物毒性 (流涎と口周辺部の赤褐色の着色等の症状及びわずかな体重増加の抑制) がみられる用量 (5,000 mg/kg bw/day) においても母動物 (F0) 及びF1母動物の生殖能に影響がみられず、児動物 (F1とF2) にも異常がみられておらず (JMPR (2011))、ウサギを用いた器官形成期投与試験を含めて催奇形性はないと判断されている (JMPR (2011))。 以上のように、生殖毒性を示唆する明らかな証拠が認められないことから区分外とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | ラットへの21,440及び42,880 mg/kgの経口投与で、下痢、軟便、立毛、円背位、自発運動低下、呼吸頻度の減少、剖検所見では肺の散在びまん性出血、マウスへの50,000 mg/kgの経口投与で、自発運動の抑制、ラットへの5.88 mg/Lの吸入ばく露で、閉瞼、呼吸運動異常、一時的活動亢進、嗜眠、ラットへの2,140 mg/kgの経皮適用で、自発運動低下、うずくまりが見られているが、いずれの経路でも死亡例はなく観察期間終了時の病理組織学的検査で異常はなかった(JMPR (2011)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1995)、農薬抄録 (1986))。以上の所見は、経口経路、経皮経路、吸入経路ともに区分に相当するガイダンス値の範囲外であった。 本物質は殺虫剤であり、その作用機作は他のピレスロイド剤と同様、神経機能の阻害であるとの記載がある (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1995))。 以上より、区分1 (中枢神経系)、区分3 (麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットに13週間混餌投与した試験では、区分2をやや超える用量 (1,800 ppm: 120 mg/kg/day相当) で、肝臓 (肝細胞肥大、血清AST、ALT及びLDH活性の上昇) 及び甲状腺 (小濾胞数の増加及び血清T4濃度の低下) への影響がみられ、ラット及びマウスに2年間混餌投与した試験では、ラットで700 ppm (25.5 mg/kg/day相当)、マウスで100 ppm (10.4 mg/kg/day相当) と、いずれも区分2に該当する用量から、肝臓への影響 (ラット: 好酸性肝細胞巣、肝細胞の空胞化)、又は腎臓への影響 (マウス: 腎皮質尿細管の拡張又は好塩基性化) がみられた (JMPR (2011)、WHO Specification and Evaluation (2007))。ラットの試験では甲状腺の組織変化 (嚢胞性濾胞の増加) もみられたが、発現した用量は区分2を遥かに超える用量 (4,900 ppm: 249.1 mg/kg/day相当) であった (JMPR (2011)、WHO Specification and Evaluation (2007))。以上より、区分2(肝臓、腎臓) とした。なお、旧分類を行った年度以降に、JMPR、WHOにより詳細な評価が行われており、それらを情報源としたため、分類結果が変わった。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50=3.66μg/L（農薬登録申請資料、2004）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され（BIOWIN）、生物蓄積性があると推定される（log Kow=7.05（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 国連品名 | 環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連危険有害性クラス | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 非危険物 | |||
| 特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 171 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 | 第1種指定化学物質 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質 | |||
| 航空法 | 有害性物質 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省