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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
トール油
作成日 2024年3月29日
化学品の名称トール油
化学品の英語名称Tall oil
製品コードR05-A-008-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限アスファルト添加剤，セメント添加剤，アルキド樹脂・油剤・サイズ剤原料，染色助剤 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性-
分類実施日
(環境有害性)		-
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示該当しない
注意喚起語-
危険有害性情報-
注意書き
　安全対策-
　応急措置-
　保管-
　廃棄-
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別混合物
化学名又は一般名トール油
慣用名又は別名－
英語名Tall oil
Tall oil rosin and fatty acids
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)Unspecified　(－)
化学特性 (示性式又は構造式)構造不定
CAS番号8002-26-4
官報公示整理番号(化審法)8-338
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合情報なし
皮膚に付着した場合情報なし
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合情報なし
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、耐アルコール泡消火薬剤。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所で保管すること。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策作業場所には換気設備を設置する。エアロゾルが放出される可能性がある場合は、十分に換気する必要がある。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。床排水溝がある場合はトラップを設ける。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
－防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
－濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
－作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
－酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具必要に応じて保護手袋を着用する。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じてサイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じてエプロンまたは白衣を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色こげ茶色
臭いアクリル臭
融点／凝固点ca. -3 ℃（流動点）（GESTIS(2023)）
沸点、初留点及び沸騰範囲ca.347 ℃（GESTIS(2023)）
180～270 ℃（1.33kPa（empirical values)）（Ullmann(2011)）
Very high（HSDB in PubChem(2023)）
可燃性可燃性、低引火性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点182.2～193.33 ℃（HSDB in PubChem(2023)）
121～185 ℃（密閉式）（GESTIS(2023)）
182.22 ℃（SAX(2000)）
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率25～40 mm2/s（Ullmann(2011)）
溶解度水: 73 mg/L（20℃）（GESTIS(2023)）
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧5.17 mmHg（HSDB in PubChem(2023)）
密度及び／又は相対密度0.95～1.02 g/cm3（20℃）（Ullmann(2011)）
0.95～1.0 g/cm3（HSDB in PubChem(2023)）
0.959～0.969 g/cm3（GESTIS(2023)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口本物質（CAS登録番号：8002-26-4）はCrude tall oil（CTO）とDistilled tall oil（DTO）の両方に該当するとの情報がある（Canada CMP (2022)）。

【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、DFG MAK (2013)）
（２）ラットのLD50：> 6,000 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、DFG MAK (2013)）
経皮【分類根拠】
（１）より区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）CTOにおけるラットのLD50:> 2,000 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、DFG MAK (2013)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）CTOについて、ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察）において、皮膚刺激性影響はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：0/0/0、浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（DFG MAK (2013)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
（２）DTOについて、ウサギ（n=1）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、72時間観察）において、皮膚刺激性影響はみられなかった（紅斑・痂皮スコア：0、浮腫スコア：0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）CTOについて、ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、72時間観察）において、1時間後に結膜刺激がみられたが、24時間以降には刺激性影響はみられなかった（角膜混濁スコア：0/0/0、虹彩炎スコア：0/0/0、結膜発赤スコア：0/0/0、結膜浮腫スコア：0/0/0）との報告がある（DFG MAK (2005)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）DTOについて、モルモット（n=20）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、GLP、皮内投与：7.5％）において、惹起終了48時間後の皮膚反応は陰性対照群と同程度で皮膚感作性はみられなかったとの報告がある（DFG MAK (2013)、REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
In vivoのデータはないが、（１）より、異なる3つの指標のin vitro試験がいずれも陰性であることから、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）In vitroでは、Tall Oilで細菌を用いた復帰突然変異試験（OECD TG471）で陰性、チャイニーズハムスター卵巣（CHO）細胞を用いた染色体異常試験（OECD TG473）で陰性又は陽性（細胞毒性を生じる高濃度でのみ）、Crude Tall Oilについてマウスリンパ腫L5178Y細胞を用いた遺伝子突然変異試験（OECD TG476）で陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、DFG MAK (2013)、Canada CMP (2022)）。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）の母動物にみられた生殖発生影響は、同様の所見がみられた（２）では有害影響ではないと判断されており、また（２）～（４）より生殖発生影響はみられなかったことから、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた混餌投与（雄：交配前2週間を含む4週間、雌：交配2週間前から哺育6日まで）による反復投与毒性/生殖発生スクリーニング試験（OECD TG422相当、GLP）では、中用量（5,000 ppm）以上で雌雄親動物に肝臓重量増加とALP増加、高用量（20,000 ppm）で体重増加抑制、摂餌量減少等がみられた。高用量群の雌親動物に着床部位数の僅かな減少と平均出生児数の減少がみられたが、胎児には投与に関連した影響はみられなかった（DFG MAK (2013)、REACH登録情報 (Accessed 2023)）。
（２）ラットを用いた混餌投与（P0：交配前からF1離乳後剖検前日まで、P1（F1コホート1A/1B/1C）：F1離乳後から剖検前日まで）による拡張一世代生殖毒性試験（OECD TG433、GLP）では、親動物の生殖影響としては、高用量のP1コホート1B（交配によるF2産出能の試験コホート）で、平均着床部位数と同腹児数の僅かな減少がみられたが、ヒストリカルコントロールデータ（HCD）の範囲内で有害影響ではないと判断された。また、児動物では高用量F1児に低体重がみられたが、程度が僅かでF2に同様の影響がないことから、有害影響ではないと判断された。以上より、本試験では最高用量の15,000 ppmまで、親動物の全身毒性、生殖毒性、児動物の発生・発達への有害影響はないと報告されている（REACH登録情報 (Accessed 2023)）。
（３）妊娠ラットを用いた強制経口投与（妊娠6～20日）による発生毒性試験（OECD TG414、GLP）では、高用量の600 mg/kg/dayまで母動物に全身影響、生殖影響は認められず、胎児にも高用量で低体重がみられたがHCDの範囲内であった（REACH登録情報 (Accessed 2023)）。
（４）妊娠ウサギを用いた強制経口投与（妊娠6～28日）による発生毒性試験（OECD TG414、GLP）では、胎児には高用量で低体重と胎盤重量低値がみられたが、いずれもHCDヒストリカルコントロールデータの範囲内で有害影響ではないと判断された。以上、発生影響は認められなかった（REACH登録情報 (Accessed 2023)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、経口経路及び経皮経路では区分に該当しない。ただし、吸入経路での分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた単回強制経口投与試験において、5,000 mg/kg（区分に該当しない範囲）で剖検で胃の上皮のびらんと腸の充血がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、DFG MAK (2013)）。
（２）ラットを用いた単回強制経口投与試験において、6,000 mg/kg（区分に該当しない範囲）で死亡例がみられた以外には影響はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、DFG MAK (2013)）。
（３）ラットを用いた単回経皮投与試験において、2,000 mg/kg（区分2の上限）で影響は見られなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、DFG MAK (2013)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）、（２）より、経口経路では区分に該当しない。ただし、他経路では分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた混餌投与による反復投与毒性/生殖発生スクリーニング試験（OECD TG422相当、GLP、雄：交配前2週間を含む計4週間、雌：交配2週間前から哺育6日まで）において、5,000 ppm（90日換算（雄）：116 mg/kg/day、区分に該当しない範囲、雌は投与日数不明）以上で肝臓重量増加（雌雄）、ALP活性増加（雌雄）、副腎重量の減少（雌）、20,000 ppm（雄/雌：1,412/1,961 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）では総ビリルビン増加（雌雄）、副腎重量減少（雄）、白血球数減少、卵巣重量減少（雌）がみられた（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)、DFG MAK (2013)、Canada CMP (2022)）。
（２）ラットを用いた混餌投与による90日間反復経口投与試験（OECD TG408、GLP）において、15,000 ppm（雄/雌：1,104/1,221 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で軽度かつ病理組織変化を伴わない血液影響（網状赤血球数・赤血球分布幅の低値（雄））、変性様の病理所見を認めない肝臓影響（ALP活性増加、総及びHDL/LDL-コレステロール増加、肝細胞肥大（雌））、重度の所見が低頻度で他に肺の病変を伴わない肺影響（多巣性マクロファージの集簇）への影響がみられたが、いずれも有害影響とは考えられないと判断された（REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質利用可能な情報なし
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体 動植物油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）【トール油】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」