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安全データシート
塩素化カンフェン
作成日 2002年12月11日
改訂日 2012年3月30日
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称塩素化カンフェン、 （Chlorinated camphene）
製品コード22B4501
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
緊急時の電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
メールアドレス　　　　
推奨用途及び使用上の制限殺虫剤。乳牛舎や搾乳動物への使用は推奨しない。
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H23.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分３
 急性毒性（経皮）区分３
 急性毒性（吸入：粉じん）区分３
 発がん性区分２
 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）区分１（中枢神経系）
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分１（肝臓、腎臓、甲状腺）
 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）区分２（中枢神経系）
環境に対する有害性水生環境急性有害性 区分１
 水生環境慢性有害性 区分１
 ＜環境分類実施日に関する情報＞
 注） 上記で区分の記載がない危険有害性は政府向けガイダンス文書で規定された［分類対象外］、［区分外］または［分類できない］に該当するものであり、後述の該当項目の説明を確認する必要がある。
ラベル要素
絵表示又はシンボルどくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込んだり皮膚に接触したり吸入すると有害
 発がんのおそれの疑い
 中枢神経系臓器の障害
 長期にわたるまたは反復ばく露による肝臓、腎臓、甲状腺の障害
 長期にわたるまたは反復ばく露による中枢神経系臓器の障害のおそれ
 水生生物に非常に強い毒性
 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 【安全対策】
 取扱後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な保護手袋、保護衣を着用すること。
 適切な個人用保護具を使用すること。
 環境への放出を避けること。
 【応急措置】
 飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
 皮膚に付着した場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。
 直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 吸入した場合、医師に連絡すること。
 ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
 ばく露した場合、医師に連絡すること。
 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
 漏出物を回収すること。
 【保管】
 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
 【廃棄】
 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
国・地域情報
 
３．組成及び成分情報
化学物質
化学名又は一般名塩素化カンフェン
別名トキサフェン、 (Toxaphene)、ポリクロロ‐２，２‐ジメチル‐３‐メチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプタン、 (Campheclor)
分子式 (分子量)C10H10Cl8(Average)（413.8）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号8001-35-2
官報公示整理番号（化審法・安衛法）化審法：
安衛法：
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
濃度又は濃度範囲100%
 
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
 医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
 気分が悪い時は医師に連絡すること。
 直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと。
 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。
 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
 口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状吸入 : データなし
 皮膚 : 吸収される可能性がある。 発赤。
 眼 : 発赤。
 経口摂取 : 痙攣、めまい、吐き気、嘔吐。
最も重要な兆候及び症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別注意事項データなし
 
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤データなし。
特有の危険有害性不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
 安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
 
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
 関係者以外の立入りを禁止する。
 密閉された場所に立入る前に換気する。
 全ての着火源を取り除く。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
回収・中和漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。
 
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
局所排気・全体換気『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱後は手をよく洗うこと。
 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
 使用前に取扱説明書を入手すること。
 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
 適切な保護手袋、保護衣を着用すること。
 適切な個人用保護具を使用すること。
接触回避10項に示す混触危険物質との接触を回避する。
保管
技術的対策特別に技術的対策は必要としない。
保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
 施錠して保管すること。
容器包装材料データなし。
 
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会未設定（2010年版）
ＡＣＧＩＨTWA 0.5mg/m3 STEL 1mg/m3 Skin（2010年版）
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には,適切な洗眼器と安全シャワーを設置すること。
 ばく露を防止するため、作業場には適切な全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸器の保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
 
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
色黄色
臭い松様臭
ｐＨデータなし
融点・凝固点65-90 ℃ : Merck (14th. 2006)
沸点、初留点及び沸騰範囲120-155 ℃ (分解) : DFGOT vol.19(2003)
引火点不燃性 : HSDB (2009)
自然発火温度データなし
燃焼性（固体、ガス）データなし
爆発範囲データなし
蒸気圧3*10^(-7) mmHg (20 ℃) : Merck (14th. 2006)
蒸気密度14.3 (air=1) : ICSC (1997)
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
比重（密度）1.65 (25 ℃) : HSDB (2009) (データなし)
溶解度0.55 mg/L (20 ℃) : Howard (1997)
 >450 g/100 ml キシレン : HSDB (2009)
オクタノール・水分配係数Log P=4.82 (EST) : Howard (1997)
分解温度データなし
粘度データなし
粉じん爆発下限濃度データなし
最小発火エネルギーデータなし
体積抵抗率(導電率)データなし
 
１０．安定性及び反応性
安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性155℃以上での加熱や燃焼、アルカリ、強い日光、鉄などの触媒の影響下で分解し、塩化水素などの有毒なヒュームを生じる。水の存在下で、多くの金属を侵す。
避けるべき条件155℃以上での加熱や燃焼。アルカリ、強い日光、鉄などの触媒の影響。
混触危険物質水
危険有害な分解生成物塩化水素などの有毒なヒューム。
 
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットＬＤ50値： 80, 90, 80 mg/kg (ATSDR (1996)), 293, 220 mg/kg (IARC 79 (2001)), 60, 120 mg/kg (EHC 45 (1984))。（GHS分類：区分３）
経皮ラットLD50値： 雄1075mg/kg、雌780mg/kg （ATSDR (1996)）。ウサギLD50値： 1025-1075 mg/kg（EHC 45 (1984)）。（GHS分類：区分３）
吸入吸入（ガス）：GHSの定義における固体である。（GHS分類：分類対象外）
 吸入（蒸気）：データなし。（GHS分類：分類できない）
 吸入（粉じん）：ラットLC50値（粉じん）：3.4mg/L /1h = 0.85 mg/L/4h（ATSDR (1996)）。なお、試験条件は出典中に粉じんと記載（ATSDR (1996)）。（GHS分類：区分３）
皮膚腐食性・刺激性ウサギに500 mgを4時間適用した試験でごく軽微な刺激（only mildly irritated.）、また、ヒト皮膚の急性ばく露で刺激を生じなかった(ATSDR (1996)）。なお、EU分類はXi; R37/38（EU-Annex 1(Access on May 2009)）である。（GHS分類：JIS分類の区分外）
眼に対する重篤な損傷・刺激性モルモットの眼に14回適用後、眼瞼における軽度の刺激のみで眼には影響がなかったとする報告（ATSDR (1996)）があるが、未公表の要約データしかなくプロトコールおよびデータを含め試験の妥当性を評価できないと記述されている（ATSDR (1996)）。（GHS分類：データ不足で分類できない。）
呼吸器感作性又は皮膚感作性呼吸器感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
 皮膚感作性：データなし。(GHS分類：分類できない)
生殖細胞変異原性マウスに経口または腹腔内投与による優性致死試験（生殖細胞in vivo 経世代変異原性試験）で陰性（DFGMAK-Doc. 19 (2003)）。なお、本物質を航空散布した地域で作業していた8人の女性の末梢血リンパ球で、染色体異常の発生率が対照群の1.6%に対し13.1%であった（IARC 79 (2001)）との報告があるが、本物質の直の結果（IARC 79 (2001)）がある。（GHS分類：区分外）
発がん性IARCによりグループ2B（IARC 79 (2001)）、ACGIHによりA3（ACGIH (2001)）、EUによりカテゴリー3（EU-Annex 1 (Access on May 2009)）。なお、ラットおよびマウスに80週間混餌投与した試験において、ラットで甲状腺腫瘍の発生率の増加、マウスでは肝細胞癌の発生率の増加（NTP TR37 (1979)）。（GHS分類：区分２）
生殖毒性ラットを用い３世代（EHC 45 (1984)）または２世代（DFGMAK-Doc. 19 (2003)）にわたり経口投与した試験において、親動物の一般毒性が示された用量でも性機能、生殖能、受胎、授乳に影響はなく、また、マウスに５世代にわたり経口投与した試験（IARC 79 (2001)）でも胎児毒性および催奇形性は見られなかった。さらに、ラットまたはマウスの器官形成期に経口投与により、ラットで過剰肋骨、マウスで脳ヘルニアの発生率の増加が報告されている（IARC 79 (2001)）が、いずれも一部母動物の死亡をもたらした高用量群でのみ認められた所見である。これらの器官形成期投与試験では催奇形性を含むその他の影響に関しては記述されていない（IARC 79 (2001)）。（GHS分類：区分外）
特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ヒトにおける本物質摂取後の急性中毒では手足や四肢の痙動、筋痙攣、嘔気、嘔吐などを生じ（DFGMAK-Doc. 19 (2003)）、生死を問わず全て痙攣の発症（ACGIH (2001)、DFGMAK-Doc. 19 (2003)）が見られ、かつ、全身性の中枢神経系の刺激を引き起こす（ACGIH (2001)）。また、マウスに20 mg/m3を2時間以上（（4時間換算: 0.01mg/L)）吸入ばく露により、間代強直性痙攣、流涎、嘔吐、反射亢進などの症状が報告されている（ACGIH (2001)）。（GHS分類：区分１（中枢神経系））
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）ラットを用いた13週間の混餌試験（4, 20, 100, 500 ｍg/kg diet; 4, 2, 10, 50 mg/kg bw）の病理学的検査において、腎臓での強い変化が見られ、肝臓、甲状腺での適応性の変化が用量依存的に見られている。これらの腎臓での近位尿細管の限局性の強い傷害（核大小不同、壊死）は2mg/kg bwの用量でみられ、甲状腺の多発性の乳頭増殖による上皮高の増加、コロイド量の減少が雄の2mg/kg bwの用量、雌の50 mg/kg bwの用量で見られている（IARC vol.79　(2001)）。イヌを用いた13週間の経口投与試験（0.2, 2, 5 mg/kg　ｂｗ）において、5 mg/kg　ｂｗの用量でアルカリフォスファターゼ値の増加と肝臓、甲状腺、腎臓での弱～中等度の病理学的変化が見られている。肝臓の所見においては、他にラットに50～200 ppmを2～9ヵ月間混餌投与（換算：5～20 mg/kg/day）により肝臓での小葉中心性肥大および脂肪の細胞質内封入体（DFGMAK-Doc. 19 (2003)）、ラットに100～400 ppmを生涯混餌投与（換算値：5～20 mg/kg/day）により小葉中心性肝細胞肥大、好酸性細胞増加と好塩基性顆粒の末梢性辺縁趨向（EHC 45 (1984)）がみられた。甲状腺については、ラットに100mg/kg bwを3日、75mg/kg bwを25日間、経口投与した試験において、TSH（甲状腺刺激ホルモン）の有意な増加が見られ（IARC vol.79　(2001)）、甲状腺の多発性の乳頭増殖による上皮高の増加、コロイド量の減少が雄の2mg/kg bwの用量で見られている（IARC vol.79　(2001)）。一方、ラットに高用量（1080～1112 ppm）を80週間混餌投与（換算値：約55 mg/kg/day）した試験で、毒性症状として全身性振戦、脚麻痺、運動失調などの記載がある（NTP TR37 (1979)）。（GHS分類：区分２（肝臓、腎臓、甲状腺、中枢神経系））
吸引性呼吸器有害性データなし。（GHS分類：分類できない）
 
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性有害性）魚類（シープスヘッドミノー）での96時間LC50=0.0011mg/L（EHC45、1984）である。（GHS分類：区分1）
水生環境有害性（長期間有害性）急性毒性区分1であり、急速分解性がないと推定される（BIOWIN）。（GHS分類：区分1）
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。（GHS分類：分類できない）
 
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
 
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある｡
 国連番号2761
 品名有機塩素系殺虫殺菌剤類（固体）（毒性のもの）
 Proper Shipping NameORGANOCHLORINE PESTICIDE, SOLID, TOXIC
 クラス6.1
 PGⅢ
 海洋汚染物質 Ｐ
国際規制 海上規制情報IMOの規定に従う。
 航空規制情報ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。
国内規制陸上規制情報該当しない。
 海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
 航空規制情報航空法の規定に従う。
特別安全対策 移送時にイエローカードの保持が必要。
  食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
  輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
  重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号 151
 
１５．適用法令
化審法第１種特定化学物質（法第２条第２項・施行令第１条）　（政令番号：１特-１２）
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
海洋汚染防止法個品運送Ｐ（施行規則第３０条の２の３、国土交通省告示）
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
 
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので､実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります｡また､特殊な条件下で使用するときは､その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります｡