| １．化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | ２，６，６‐トリメチルビシクロ[３．１．１]ヘプタ‐２‐エン、（α‐ピネン）、(2,6,6-Trimethylbicyclo[3.1.1]hept-2-ene)、(alpha-Pinene) | ||
| 製品コード | 21A 3601 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 樟脳、殺虫剤、溶剤、可塑剤、香料基剤、松根油の製造 | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス（H21.3版）を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 引火性・可燃性ガス | 分類対象外 | |
| 引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 区分３ | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 区分外 | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性物質 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分外 |
| 急性毒性（経皮） | 区分外 | |
| 急性毒性（吸入：ガス） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 分類できない | |
| 急性毒性（吸入：粉じん） | 分類対象外 | |
| 急性毒性（吸入：ミスト） | 分類できない | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分２ | |
| 眼に対する重篤な損傷性・刺激性 | 区分外 | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 区分１ | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
| 発がん性 | 区分外 | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 区分２（呼吸器系） | |
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 区分１（呼吸器系、神経系） | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分1 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分1 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル |     | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 引火性液体および蒸気 | ||
| 皮膚刺激 | |||
| アレルギー性皮膚炎を起こすおそれ | |||
| 呼吸器系臓器の障害のおそれ | |||
| 長期にわたるまたは反復ばく露による呼吸器系、神経系臓器の障害 | |||
| 水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 長期的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 | |||
| 容器を密閉しておくこと。 | |||
| 容器を接地すること、アースをとること。 | |||
| 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
| 火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
| 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
| 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 取扱後は手をよく洗うこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 皮膚（または髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。 | |||
| 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | |||
| 火災の場合：適切な消火方法を使用すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で優しく洗うこと。 | |||
| 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
| ばく露したとき、または気分が悪い時：医師に連絡すること。 | |||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 漏出物を回収すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | ２，６，６‐トリメチルビシクロ[３．１．１]ヘプタ‐２‐エン | ||
| 別名 | |||
| 分子式 (分子量) | C10H16(136.23) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 80-56-8 | ||
| 官報公示整理番号（化審法・安衛法） | 化審法：(4)-593 安衛法：7-(2)-34 7-(2)-50 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
| 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | |||
| 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
| 皮膚刺激または発疹が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 | ||
| 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : データなし | ||
| 皮膚 : データなし | |||
| 眼 : データなし | |||
| 経口摂取 : データなし | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 | ||
| 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | |||
| 適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。 | |||
| 特有の消火方法 | 消火後再び発火するおそれがある。 | ||
| 容器が熱に晒されているときは、移さない。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 | ||
| 容器を密閉しておくこと。 | |||
| 容器を接地すること、アースをとること。 | |||
| 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 | |||
| 火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
| 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
| 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 接触回避 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規定に従う。 | ||
| 混触危険物質 | 『１０．安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定(2009年度） | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会 | 未設定(2009年度） | ||
| ＡＣＧＩＨ | TWA 20ppm (2009年度版) | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 松の特異臭 | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -55 ℃ : Sax (11th, 2004) /データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 156.2 ℃ : Lide (88th, 2008) | ||
| 引火点 | 33 ℃ (closed cup) : HSDB (2009) | ||
| 自然発火温度 | 255 ℃ : Chapman (2009) | ||
| 燃焼性（固体、ガス） | データなし | ||
| 爆発範囲 | 下限爆発限界; 0.8 vol % : GESTIS (Access on Sep. 2009) | ||
| 蒸気圧 | 4.75 mmHg (25 ℃) : Howard (1997) | ||
| 蒸気密度 | 4.7 : ホンメル (1996) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 比重（密度） | 0.8592 (20 ℃/4 ℃) : HSDB (2009)、(データなし) | ||
| 溶解度 | 8.26 mg/L (25 ℃) : Howard (1997) | ||
| アルコール、クロロホルム、エーテル、氷酢酸に可溶 : Merck (14th, 2006) | |||
| オクタノール・水分配係数 | log Kow= 4.83 : HSDB (2009) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | データなし | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | データなし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットLD50値 3700 mg/kg (PATTY (5th, 2001)）に基づき、分類JIS基準の区分外(国連分類基準の区分5に相当）とした。 | ||
| 経皮 | ウサギLD50値 >5000 mg/kg (IUCLID (2000))に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入 | 吸入（ガス）： | GHS定義における液体である。 | |
| 吸入（蒸気）： | データなし。 | ||
| 吸入（粉じん、ミスト）： | ラットLCLo値 625 μg/m3）(PATTY (5th, (2001))があるが、区分を特定できないので分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギの皮膚に4または24時間適用した試験でいずれも中等度の刺激性（moderately irritating）の結果（農薬安全情報 vol. 17 (1994)、IUCLID (2000)）、また、4時間適用試験の皮膚一次刺激指数が4.7との報告（農薬安全情報 vol. 17 (1994)）に基づき区分２とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギ6匹を用い未希釈の試験物質0.1 mLを適用した試験で、角膜に対する作用は認めず、点眼1時間後に、1匹に虹彩炎、6匹の結膜に最小限度から中等度の刺激性が認められたが、48時間後には全て正常となり、最小限度の刺激性との評価（農薬安全情報 vol. 17 (1994)）に基づき、区分外とした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性：データなし。 | ||
| 皮膚感作性：Frosch接触アレルゲンリスト(FROSCH, TEXTBOOK OF CONTACT DERMATITIS)に収載されているため区分1とした。尚、List2でモルモットを使用した試験(Open epiqutaneous test)で陽性の報告(IUCLID (2000))がある。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | マウスに13週間吸入ばく露による末梢血を用いた小核試験（体細胞in vivo 変異原性試験）で陰性（NTP DB (Access on Sep.. 2009)）により区分外とした。なお、in vitro試験では、エームスﾞ試験の陰性結果（NTP DB (Access on Sep.. 2009)）が報告されている。 | ||
| 発がん性 | ACGIH によりA4に分類されている（ACGIH-TLV (2001)）ことから区分外とした。 | ||
| 生殖毒性 | 妊娠動物を用い、マウスは妊娠6～15日、ラットは妊娠9～14日、ハムスターは妊娠6～10日にそれぞれ経口投与した試験で、ラットの場合に高用量群で母動物の体重抑制、胎盤および胎仔重量の低下が報告されていることを除き、その他にはいずれの動物種とも親動物への影響は見られず、また、仔の発生に関する全ての指標で対照群との間に有意な差はなく催奇形性も認められなかった（HSDB (2009））。しかし、親動物の交配前からのばく露による性機能及び生殖能に対する影響に関してはデータがなく明らかでないので「分類できない」とした。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露） | マウスに(+)異性体100～3691 ppmの吸入ばく露により上気道に持続的感覚刺激を示し、200 ppm以上で有意な呼吸障害を起こし、作用の弱い(-)異性体でも2900 ppm以上で短時間の感覚刺激と2000 ppm以上で呼吸障害が現れた（HSDB (2009)）との報告があり、上記の所見は区分1のガイダンス値内であるがリスト2の情報であることから区分2（呼吸器系）とした。なおボランティア8人にばく露した試験では5人に眼、鼻、咽喉に刺激性が見られ、統計学的に有意な反応であったとの報告（ACGIH (2003)）がある。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） | ヒトへの影響として、長期ばく露が動悸、めまい、神経障害、気管支炎、胸痛、腎症をもたらすとの記述（PATTY (5th, 2001)）があり、α-ピネンを含むモノテルペン類の長期間ばく露で、呼吸器の損傷起こしたとの多数の報告の記載があり、また中枢神経抑制の記載（ACGIH (2003)）があることから区分1（呼吸器系、神経系）とした。。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。なお、本物質は炭化水素で、25℃における動粘度率は1.525 mm2/sであり、吸引により化学性肺炎を起こすおそれがあるとの記載がある（ACGIH (2003)）。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 魚類 (ファットヘッドミノー) による96時間LC50＝0.18mg/L (HSDB, 2009) であることから、区分1とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性区分1であり、LogPow=4.83 (PHYSPROP Database, 2010) より生物濃縮性が高いことが疑われることから、区分1とした。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | ＩＭＯの規定に従う。 | ||
| UN No. | 2368 | ||
| Proper Shipping Name. | alpha-PINENE | ||
| Class | 3 | ||
| Packing Group | Ⅲ | ||
| Marine Pollutant | Not Applicable | ||
| 航空規制情報 | ＩＣＡＯ・ＩＡＴＡの規定に従う。 | ||
| UN No. | 2368 | ||
| Proper Shipping Name. | alpha-Pinene | ||
| Class | 3 | ||
| Packing Group | Ⅲ | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | ||
| 国連番号 | 2368 | ||
| 品名 | アルファピネン | ||
| クラス | 3 | ||
| 容器等級 | Ⅲ | ||
| 海洋汚染物質 | 非該当 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | ||
| 国連番号 | 2368 | ||
| 品名 | アルファピネン | ||
| クラス | 3 | ||
| 等級 | 3 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 128 | ||
| １５．適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） その他の引火点３０℃以上６５℃未満のもの | ||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｘ類物質）（施行令別表第１） アルファピネン | ||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | ||
| 船舶安全法 | 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１） アルファピネン | ||
| 航空法 | 引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） アルファピネン | ||
| 港則法 | 危険物・引火性液体類（法第２１条２、則第１２条、昭和５４告示５４７別表二ホ） α－ピネン | ||
| １６．その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | ||
厚生労働省