| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 4,4'-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド (4,4'-Oxybisbenzenesulfonylhydrazide) | ||
| 製品コード | H29-B-030 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ゴム用発泡剤、塩ビペースト添加剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 自己反応性化学品 | タイプD | ||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2 (神経系) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (神経系、血液系、肝臓、腎臓) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分2 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分2 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 熱すると火災のおそれ 眼刺激 神経系の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、血液系、肝臓、腎臓の障害のおそれ 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 衣類及び他の可燃物から遠ざけること。 他の容器に移し替えないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 他の物質から離して保管すること。 ．．．℃以下の温度で保管すること。 注）”．．．”は、製造業者、供給者が指定する温度を記入してください。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 4,4'-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド | ||
| 別名 | 4,4'-オキシビスベンゼンスルホノヒドラジド 4,4'-オキシビス(ヒドラジノスルホニルベンゼン) [オキシビス[(4,1-フェニレン)スルホニル]]ビスヒドラジド | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C12H14N4O5S2 (358.39) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 80-51-3 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 3-1886（官報公示名称 p-p'-オキシビスベンゼンスルホノヒドラジド ） 3-1969（官報公示名称 p,p'-ビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）エーテル） 3-846（官報公示名称 4,4'-オキシビスベンゼン スルホニルヒドラジド ） | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。多量の水を飲ませる。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水、一般の泡消火剤 大火災：散水 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 熱、化学反応、摩擦あるいは打撃により、自己分解や自然発火を引き起こすおそれがある。 熱、火花及び火災で発火するおそれがある。 熱せられたり火災に巻き込まれると、爆発的に分解するおそれがある。 激しく燃焼するおそれがある。分解は自己加速的であり、多量のガスを発生するおそれがある。 蒸気又は粉じんが空気との爆発性混合物を生成するおそれがある。 火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（不活性粒子用フィルター付マスク等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を容器内に掃き入れる；湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 衣類及び他の可燃物から遠ざけること。 他の容器に移し替えないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 他の物質から離して保管すること。 ．．．℃以下の温度で保管すること。 注）”．．．”は、製造業者、供給者が指定する温度を記入してください。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2017年版） | TLV-TWA: 0.1 ppm (Inhalable fraction of the aerosol) | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 白色結晶性粉末 (HSDB (2017)) | ||
| 臭い | 無臭 (HSDB (2017)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 150～160℃(分解） (SIDS (2007)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 140～160℃で沸点以下で分解する (HSDB (2017)) | ||
| 引火点 | 情報なし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 可燃性ではない (HSDB (2017)) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 6.91×10-11 mmHg (25℃) (est） [換算値 9.2×10-9 Pa (25℃) (est）] (HSDB (2017)) | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 1.52 (HSDB (2017)) | ||
| 溶解度 | 水：62.5 mg/L (20℃) (SIDS (2007)) ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミドに易溶 (化学商品 (2016)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 0.08（est） (HSDB (2017)) | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 155℃以上で分解する (SIDS (2007)) | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 粉じんは空気と爆発性の混合気を生成する。 物理的衝撃や摩擦、加温、その他の発火源により急速に分解し、大量のガスを放出する。 | ||
| 避けるべき条件 | 衝撃、摩擦、高温、発火源との接触 | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災時に刺激性、毒性、腐食性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、1,000～2,000 mg/kg (SIDS (2007))、> 2,000 mg/kg (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017))、2,300 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)) の3件のデータが報告されている。うち1件が区分4、1件が区分外 (国連分類基準の区分5)、1件が区分外 (国連分類基準の区分5又は区分外) に該当する。件数の多い区分を採用し、区分外とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない ウサギのLD50値として、 > 200 mg (ACGIH (7th, 2001)) との報告があるが、このデータのみではLD50値がどの区分に該当するかを特定できないため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギを用いた皮膚刺激性試験において皮膚刺激性なしとの報告 (ACGIH (7th, 2001))、及び軽度の皮膚刺激性との報告 (SIDS (2007)) に基づき、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2B ウサギを用いた眼刺激性試験において軽度の眼刺激性を示す (ACGIH (7th, 2001))、及び刺激性があるとの報告 (SIDS (2007)) から、区分2Bとした。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性 (ACGIH (7th, 2001)、SIDS (2007))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017)、ACGIH (7th, 2001)、SIDS (2007)、HSDB (Access on June 2017))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない ラットを用いた経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422)、及びラットを用いた経口投与による簡易生殖毒性試験 (OECD TG 421) において、前者では 45 mg/kg/day まで、後者では 30 mg/kg/day までの用量で生殖発生影響は認められなかった (SIDS (2007)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017))。しかし、これらはスクリーニング試験結果のため、本項は区分外とせず、分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分2 (神経系) ラットの単回経口投与試験において、区分2相当の1,000 mg/kgで爪先歩行、麻痺性歩行などが認められたとの報告 (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017) 及び同じく1,000 mg/kgで軽度の後肢の麻痺が認められたとの報告 (SIDS (2007)) がある。したがって区分2 (神経系) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分2 (神経系、血液系、肝臓、腎臓) ヒトに関する情報はない。実験動物については、ラットを用いた強制経口投与による28日間反復経口投与毒性試験において、区分1のガイダンス値の範囲内である30 mg/kg/day (90日換算値: 9.3 mg/kg/day) 以上で、握力低下、尿中蛋白増加、桿状核好中球の増加、無機リンの増加、グルコースの減少、腎臓重量増加等、区分2のガイダンス値の範囲内である100 mg/kg/day (90日換算値: 31.1 mg/kg/day) 以上で、ヘマトクリット値・ヘモグロビン量の減少、網状赤血球・分葉核球の増加、リンパ球の減少、総コレステロール・トリグリセライド・尿素窒素の増加、塩素の減少、肝臓重量増加、肝臓の小葉周辺性脂肪化・小葉中心性肝細胞肥大・小肉芽腫増加、腎臓の近位尿細管上皮の脂肪変性、坐骨神経の神経線維の変性、脾臓の髄外造血・うっ血、腓腹筋の筋線維の萎縮、200 mg/kg/day (90日換算値: 62.2 mg/kg/day) で麻痺性歩行、下痢、全身状態悪化、腎臓の近位尿細管上皮の脂肪変性、大腿骨骨髄の造血能低下・うっ血、全身諸器官・組織に分泌顆粒の減少・萎縮性変化がみられたとの報告がある (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017))。なお、同じ試験についてSIDS (2007) では、肝臓を標的臓器とする所見は影響として採用されていない。 | ||
| このほか、ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、区分1のガイダンス値の範囲内である15 mg/kg/day (90日換算値: 7 mg/kg/day) 以上の雄で脾臓・腎臓の重量増加、区分2のガイダンス値の範囲内である45 mg/kg/day (90日換算値: 21 mg/kg/day) で肝臓重量増加、オープンフィールドでの感覚-運動機能検査において機能低下がみられたとの報告がある (SIDS (2007))。 以上のように、神経系、肝臓、脾臓、血液系、腎臓への影響がみられ、神経系への影響は区分1のガイダンス値の範囲内の用量では握力低下のみであり、区分2のガイダンス値の範囲で病理組織学的所見を伴っていたため、区分2とした。したがって、区分2 (神経系、血液系、肝臓、腎臓) とした。 | |||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 甲殻類 (オオミジンコ)の48時間EC50 = 2.9 mg/L (環境省生態影響試験 (2002)）から、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性区分2であり、急速分解性がない (BODによる分解度：2％(既存点検 (1994)))ことから、区分2とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3226 | |||
| 国連品名 | SELF-REACTIVE SOLID TYPE D | |||
| 国連危険有害性クラス | 4.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 149 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化審法 | 旧第３種監視化学物質（旧法第２条第６項） 旧第２種監視化学物質（旧法第２条第５項) | |||
| 労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達） 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第２種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| 消防法 | 第５類自己反応性物質、ヒドラジンの誘導体（法第２条第７項危険物別表第１・第５類） | |||
| 港則法 | その他の危険物・可燃性物質類（可燃性物質）（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| 航空法 | 可燃性物質類・可燃性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 船舶安全法 | 可燃性物質類・可燃性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省