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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
4-ｔｅｒｔ-ペンチルフェノール
作成日 2018年03月16日
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称4-ｔｅｒｔ-ペンチルフェノール
化学品の英語名称4-tert-Pentylphenol
製品コードR04-C-057-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ゴム薬原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用　※一部、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014）
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経皮）区分4
皮膚腐食性／刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
皮膚感作性区分1B
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分1（神経系）、区分3（気道刺激性）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分2
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符腐食性健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報皮膚に接触すると有害
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
神経系の障害
呼吸器への刺激のおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
皮膚に接触すると有害
注意書き
　安全対策保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名4-ｔｅｒｔ-ペンチルフェノール
慣用名又は別名p-t-アミルフェノール
英語名4-tert-Pentylphenol
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C11H16O　(164.25)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号80-46-6
官報公示整理番号(化審法)3-503
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸器障害が発生した場合はできるだけ早く、グルココルチコイド吸入用スプレーで繰り返し深呼吸させる。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚ポリエチレングリコール300/エタノール（2：1）またはポリエチレングリコール400混合液と多量の水を交互に用いてできるだけ早く洗うこと。少なくとも20分間、複数回繰り返し、最後に水で洗い流す。すぐに使用できない場合は、ぬるま湯の流水で持続的に洗浄する。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合できるだけ早く、流水で10分間洗浄する。その間にポリエチレングリコール洗眼剤（PEG400の30～50％水溶液）を滴下し、水ですすぐ。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、洗浄を続ける。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。水を一口ずつ飲ませる。無理に吐かせない。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：鼻/喉の灼熱感の可能性、咳、（喘息）呼吸器障害。大量吸入は声門/肺水腫のリスクを伴い吸収性効果も生じる可能性。
皮膚：固形物／溶液にさらされると、発赤、腫脹、壊死、潰瘍化（場合によってはその後白色になる）と全身への影響の可能性。軽い接触でもアレルギー反応の可能性 。
眼：痛み、発赤、重篤で回復不能な眼球損傷のおそれ 。
経口摂取：口/食道/胃の腐食までの刺激（声門浮腫のリスク、場合によっては穿孔）、強い胃腸障害、吸収性効果。
吸収：おそらく神経筋障害（例：頭痛、めまい、筋力低下、眠気から意識喪失、呼吸障害、痙攣）、腎臓および肝臓の機能障害／損傷；急性で生命を脅かす心血管系反応（全身性起源または腐食の即効性として）を伴うと考えられる。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは適切な保護具を着用すること。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性がある。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。多量の場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉じんが発生しないように回収する。その後、換気し漏出個所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項容器を開けたままにしない。接触を避ける。粉じんの発生を避ける。使用前に取扱説明書を入手する。すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。使用時は十分な換気をすること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。汚染された作業衣は作業場から出さないこと。汚染された衣服は慎重に交換、洗浄しなければならない。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉して乾燥した場所に保管すること。
以上、GESTIS、GHS分類結果参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策作業場所には適切な局所排気装置等を設置する。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。床に排水溝を設けないこと。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
以上、GESTIS参照。
手の保護具保護手袋を着用する。ブチルゴム、フッ素ゴムが適している。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具化学用安全ゴーグルを着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて十分な長さのエプロンと長靴、または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白～黄色
臭い芳香臭
融点／凝固点92 ℃（GESTIS(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲249 ℃（GESTIS(2022)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点112 ℃ （Open cup）（GESTIS(2022)）
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 0,19 g/L（21℃）（GESTIS(2022)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 3.83（GESTIS(2022)）
蒸気圧データなし
密度及び／又は相対密度ca. 0.91 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性火災の場合、有害物質が放出される可能性があります。一酸化炭素
避けるべき条件熱
混触危険物質酸化剤
危険有害な分解生成物一酸化炭素
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (EPA Guideline No. 870.1100準拠) (EPA Pesticide (2005)) 及び1,830 mg/kg (HSDB (Access on August 2017)) との報告があり、1件が区分外、1件が区分4に該当する。ガイドライン準拠試験であるEPA Pesticideの情報を採用して区分外とした。
経皮ウサギのLD50値として、2,000 mg/kg (HSDB (Access on August 2017)) との報告に基づき、区分4とした。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気GHSの定義における固体である。
吸入: 粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、本項目を見直したが、分類結果に変更はない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、GLP、半閉塞、4時間適用、7日観察）において、中等度の紅斑、痂皮、瘢痕組織、皮膚の肥厚、毛の再成長抑制、硬化した暗褐色/黒色のかさぶたがみられ、全層崩壊の兆候を示した（区分1に相当する結果）との報告がある（AICIS (2021)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
（２）ウサギ（n=1）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG 404、半閉塞、4時間適用、6日観察）において、1時間後及び24時間後に壊死がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性本物質の皮膚腐食性/刺激性が、区分1に分類されている。事故による本物質のヒトの眼へのばく露で、痛み、結膜炎、かすみ眼、急性炎症が生じたとの記載 (EPA Pesticide (2005)) がある。ウサギを用いた眼刺激性試験で、適用24時間後の評価値が最大10 (最大値10) との記載や、本物質は動物 (動物種不明) に対して眼刺激性を示すとの記載 (HSDB (Access on August 2017)) がある。よって、区分1とした。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、区分1Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2022年度）。

【根拠データ】
（１）モルモット（n=20）を用いたBuehler試験（OECD TG 406、GLP、局所投与：50％溶液）において、惹起終了24、48時間後の陽性率はともに50％（10/20例）であった（区分1Bに相当する結果）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
（２）マウス（n=5）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、刺激指数（SI値）は6.91（25％）、9.66（50％）、8.19（100％）であった（区分1に相当する結果）との報告がある（AICIS (2021)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性との報告がある (NTP DB (Access on August 2017))。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性妊娠ラットを用いた経口投与による発生毒性試験において、200 mg/kg/day以上で母動物に体重増加抑制、摂餌量減少など一般毒性影響、胎児には500 mg/kg/dayで体重の低値及び骨格異常 (肋骨の彎曲) がみられた (EPA Pesticide (2005)、HSDB (Access on August 2017))。また、本物質はエストロゲン作用を示すとの記述がある (EPA Pesticide (2005))。以上、本物質は母体の一般毒性用量で胎児の骨格に形態異常を示すこと、及び内分泌かく乱作用の性質を有することから、区分2とした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)ヒトでは、原典の情報がなく、ばく露回数等の詳細は不明であるが、本物質を含む最終使用製品の吸入ばく露の影響として、口・喉・鼻の刺激、咳・窒息感、息切れなどの刺激性関連の症状及びめまい、頭痛、かすみ眼などの神経学的影響が報告されている (EPA Pesticide (2005)、HSDB (Access on August 2017))。したがって、区分1 (神経系)、区分3 (気道刺激性) とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ヒトについては、事故のほとんどは刺激反応に関連しているが、めまい、頭痛、視力障害などの神経学的影響も報告されている (EPA Pesticde (2005)、HSDB (Access on August 2017))。
　　実験動物については、ラットを用いた13週間経皮投与試験 (6時間/日、5日/週) において、全身影響はみられず、局所影響として10 mg/kg/day以上で皮膚刺激性 (紅斑、落屑、痂皮形成)、表皮肥厚、急性あるいは慢性皮膚炎、表皮表面の炎症性滲出液、25 mg/kg/dayで潰瘍等の報告がある (HSDB (Access on August 2017))。
　　ヒトについて神経系への影響を検討したが、単回ばく露による影響と判断し、反復ばく露では採用しなかった。
　　以上、データ不足のため分類できないとした。
誤えん有害性*データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類(コイ)96時間LC50 = 1.6 mg/L（NLM HSDB:2010, EPA AQUIRE:2017, Gimeno,S., H. et al(1998)）であることから、区分2とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（難分解性、BODによる平均分解度：0％（化審法DB:2013）)、魚類（ファッドヘッドミノー）の30日間NOEC（性成熟） = 0.0566 mg /L（EPA AQUIRE :2017, Panter,G.H.et al(2006)）であることから、区分1となる。
　　慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合については、急速分解性がなく（難分解性、BODによる平均分解度：0％（化審法DB:2013）)、甲殻類(ヨーロッパエビジャコ)96hLC50 = 1.7 mg/L（NLM HSDB:2010, EPA AQUIRE:2017）であることから、区分2となる。
　　以上の結果を比較し、区分1とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法分解度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2430
品名（国連輸送名）アルキルフェノール類（固体）（アルキル基の炭素数が2から12までのもの）
国連分類8
副次危険-
容器等級Ⅰ～Ⅲ（試験結果による）
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*153
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化候補物質リスト（令和4年）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
船舶安全法腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・腐食性物質（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 皮膚腐食性／刺激性項目、皮膚感作性項目を見直した。